武村正義

重ねて恐縮でございますが、ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　初めに、保険業法案について御説明申し上げます。 　保険業をめぐる近年の金融の自由化・国際化等の環境の変化は著しいものがあります。今回の保険制度改革は、このような経済社会情勢の変化に対応するとともに、保険業の健全性を確保することを目的としたものであり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築するため、政府といたしましては、この法律案を提出することとした次第でございます。 　この法律案の内容について御説明申し上げます。 　まず、規制緩和、自由化の推進に関する事項であります。 　第一に、生損保が子会社方式で相

そうですね、明確にこれは公共、これは民間と一〇〇％仕分けすることが難しいわけであります。 　首をかしげられなくても、おわかりいただけるように、財投というのがあります。例えば電力、ガスの復旧事業に対しては、これは民間事業でありますからいわゆる公的な資金は直接には投入いたしておりませんが、日本開発銀行を通じてかなり積極的な融資をいたしております。こういうものがかなりの金額になりまして、この二兆四千億と一〇〇％純粋に民間が再建をされる分野との間にあるというふうに御認識をいただきたいと思います。 　全体の印象としては、この震災対策を緊急応急対策と復旧対策と復興と三段階に分けてあえて申し上げますと、今回の予算措置で第一段階の応急対策と第二

災害前の状況に戻すための復興というとらえ方もありますが、さらに量的にも質的にもよりいい町をつくっていこうという意欲もあるわけでございますから、この九兆数千億にプラスオンされる事業も当然入ってこようかと思います。公共の分野につきましても、技術内容を一段とよくしていこうとしますと、この九兆数千億でとらえられているよりも金額がオーバーする分野も当然あろうかと思っております。

お話を伺っておりまして、これだけの大震災でございますから、今日なお、あるいは今日一段と、気の毒な方々がたくさんおられることを十分認識しなければならないと思います。今委員のお話の中で、具体的なケースもお聞かせをいただきました。精いっぱい、地方行政ともども、個々の具体的なケースに対しましても対応をしていかなければならないと思います。 　ただ、一言申し上げますが、私たちの国はやはり自由と自立自助といいますか、自己責任を原則にして成り立っている国であります。そこに私有財産制度もあります。ふだんは、税金を払った所得はどれだけ人がためようと、それを家にしようと預金にしようと土地にしようと、全く個人の自由が許されている社会であります。そういう社

広野委員、先ほどから伺っておりますが、私ども政府の方針も、今回短期間でございましたが、十八法人に手をつける、そのうち幾つかは統合、幾つかは廃止ときちっと数字で明確に申し上げているし、期間は三年以内と大変締まった方針を固めていることは、それなりにきちっと評価はしていただきたいと思いますね。 　それで、輸銀と基金の統合は、一歩おくれましたが、その後追加的に政府系金融機関の統合として方針を経済企画庁ともども決定をさせていただきました。やはり、減量化と新しい時代の要請にこたえていくというのが基本姿勢であります。 　この二つは、海外に対する、政府資金であれ財投であれ民間資金であれ、いずれにしましても世界各国に政府の意思を反映して資金的な貢

総理がもう何回もお答えをいたしているとおりでございます。通貨の変動が急激に起こっているところに私どもは深刻さを感じているわけであります。 　円高の背景は、御承知のように一番象徴的には日米の貿易ギャップ、経常収支のギャップに表現されるようなこういう日本側の黒字に一つの大きな問題があるという見方がありまして、そういう中で、空洞化という言葉そのものも大変マイナスイメージで聞こえますが、ある意味ではこれはもうボーダーレスの、グローバル化をしていく世界経済の趨勢でもあるわけです。 　円高が起こらなくても、日本経済はアジアを中心にどんどん海外に進出を始めているわけであり ます。また、世界じゅうがそういう状況になってきている中で、今回の円高

バーグステンの意見は意見でありますが、即これがアメリカ政府の意見ではありません。 　きのうもお答え申し上げたように、日米の蔵相会談におきましても、Ｇ７におきましても、私どもはアメリカ政府に対しては言うべきはきちっと言っております。金利の問題もございますし、今御指摘の財政赤字削減の問題も、経常収支の赤字の問題もございます。ひいては貯蓄の増強の点も繰り返し指摘をしているところでございます。ルービン長官自身も、アメリカはそれぞれについてはこういう方針でやっているし、やっていくということを繰り返し主張されているところでございます。 　そういうアメリカみずから背負っている経済の課題にアメリカ政府が真剣に取り組んでいくことが、ドル安防止とい

先般のＧ７の後開かれましたＩＭＦの暫定委員会で私は発言をいたしまして、二 つ理由を挙げました。 　一つは、為替の市場が巨大になっている、一兆ドルと言われるように、ぐんぐん大きくなっている。もう一つは、その中身もデリバティブを中心にしてさまざまな商品が取引されてきている。こういう、量、質ともに大きく変わっている状況の中で、中長期的なテーマとして、今の変動相場制を基本としながらも何か工夫する方法がないか、こういう乱高下、急激な変動を調整する何かいい知恵がないか、そのことをこのＩＭＦもＧ７も今から真剣に検討すべきだという提案をしてまいりました。

三月二十日に東京共同銀行は開店をいたしましたが、おかげさまで出資、支援措置、少なくとも当初年度の分は全部完了をいたしております。東京都の三百億だけが残っております。

ただいま議題となりました平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説保明申し上げます。 　今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出し御審議をお願いしておりますが、当該補正予算における阪神・淡路大震災に対処するための措置、地震等についての防災のための事業を緊急に実施するための措置、急激な外国為替相場の変動等に伴う最近の経済情勢に対処するための措置等に必要な財源を確保するた

最善とは考えておりません。御指摘のような厳しい財政環境の中で今回の補正の決断でございます。 　当初予算、まだスタートしたばかりでございますし、この予算も、説明を申し上げてまいりましたように、絞りに絞ってといいますか、徹底した重点化を図りながら編成をさしていただきました。 　したがって、この予算を大きく組み替えることは考えられないということが一つございますし、今後の行方を見ましても、当初で想定いたしました税収を上回るような明るい予想ができる経済情勢ではありません。むしろ今回の輸入促進税制は、逆に既存の税収見積もりをいささか削らざるを得ない状況でもありまして、そういう中で、まさにやむを得ない目下の経済財政環境の中で今回の補正予算を組

震災に対する財源の考え方は今も変わりはありません。今回の公債による措置、平成六年度の第二次補正予算における措置を含めて、今後経済情勢等を見ながら、これまで繰り返し申し上げてまいりましたようなあらゆる可能性について真剣に検討を続けていきたいというふうに思っております。 　なお、当初予算につきましては、これも三月の国会で申し上げてまいりましたように、公共事業、約五％ぐらいを重点的にこの地震あるいは全国的な防災対策に振り向けたいと。いわば既存予算の重点化ということでございますが、そういう考え方を持っておりまして、この考え方もぜひ基本的には実施をしてまいりたいというふうに考えております。

いわゆる当初予算における財源の、やりくり措置とも言われておりましたが、さまざまな特例の措置を講ずることになりました。いわば当初予算は、かなり大規模な公債の発行プラス特例措置ということを基本にして成り立っているわけであります。 　その特例措置と公債の論議におきまして、公債は長い年月をかけて償還をしていく、しかも金利を覚悟しなきゃならないと。一回発行いたしますと、償還の歳月が大変長いわけでありますから当分その全額について償還を考える必要はないことに比べますと、多くの特例措置というのは、一定の短い時間を設定してその中でやりくりをさしていただいておりますから、その時期が来れば無条件で目をつむって返さなきゃならないと。財政の中のやりくりでご

おっしゃるとおりであると思います。 　今回は、何といいましても予想しない事態が重なりました。大都市、近代都市における直下型地震ということでありますし、また円高も、たびたび経験はしておりますが、三月、四月のこの状況はまさに急激な為替の変動の中で円の高騰が進んだわけであります。このことが日本経済にもさまざまな影響を与えてきているわけでございまして、こういう非常事態でありますだけに私どもも目をつむって今回の補正の決断もせざるを得なかったわけでありますし、したがってまた財源措 置についても、もう迷わずといいますか、公債発行を決断をせざるを得なかったという状況であります。 　一刻も早く日本経済が本格的な回復に乗って明るさを取り戻していく

先ほど申し上げた、この非常な事態の時間的な経緯を思い起こしていただきたいと思います。 　震災は一月十七日でございました。その直後から財源の議論も始まったわけであります。急激な円高が起こってきましたのがたしか三月二日ごろからだと思います。それも、初期の段階はこんな八十円まで上がるということまではとても想像できなかったわけでありますが、ほぼ三月、四月いっぱいにかけて円高が進行をいたしました。 　ですから、決して弁解で言うわけではありませんが、地震の財源論を真剣にこの場で議論をしておりましたところへ、もう一つ急激な円高という事態が襲ってきたわけであります。そういう中で今回の補正予算も決断をせざるを得なかったということでありまして、私ど

その前に、先ほどの御質問の関連でございますが、今景気が、円高で国民の間に非常に不安がある状況でございますから、少なくとも財源論については、増税につながるような、におわすような発言は抑えているということも事実でございますし、さまざまな知恵があり、皆さんからも提案もいただいたこともありますが、そのことは今具体的に政府としては表に出すべきでないという考え方についてもぜひ御理解いただきたいと思います。 　それから、今の訪米団の十兆円の補正の発言でございますが、政府とは全く関係がありません。訪米団の参加メンバーに聞きますと、団長さんがおっしゃった、団員全体でも合意したものではないということでございました。団長さんの御発想だという認識でおりま

これは政府・与党首脳会議でも団長からも報告がありまして、私どもは御本人からそういう説明を受けておりまして、今私が申し上げたような、訪米団の武藤さんの考えとしておっしゃったということであります。 　政府と与党の関係は、間々意見が食い違うことがあるわけであります。そんな中で今回の発言も行われておりまして、政府と全く関係のない発言でありますだけに、これは私どもが一々、与党であるから発言はすべて政府とぴったり一致しなければならないとは思っていないわけでありまして、一つの発言として伺ったという考えてあります。

私ども今回二兆七千二百六十一億円の補正を提案させていただいておりますが、まず地震対策としては、地震の現場から上がってきた要求はほとんどと言っていいぐらい予算化をさせていただいているつもりでございます。先ほども申し上げましたように、そういう意味では、現場から出てまいりました、各省庁を通じて上がってまいりました要求項目はおおむね、瓦れき対策のようなまだ残っております緊急対策、応急対策、プラス港湾とか鉄道とかあるいは高速道路等の復旧対策、おおむねこの予算で要求を盛り込ませていただいて、応急対策と復旧対策はこれでほぼ終わると言っていいぐらいの状況であります。 　加えて、この地震を教訓にして全国的にも防災対策に目を向けさせていただこうという

どちらがいいんであろうかという議論は避けたいと思いますが、財政当局の考え方もそうでございますが、与党三党の考え方も、真剣に議論をいただいてこういう結果になったし、これがベストだという結論になったわけであります。 　そもそも円高対策も、いろいろ議論をいただきましたように単純ではありません。これは伝統的なケインズ経済学かもしれませんが、景気が悪くなれば財政が出動するという形を我が国も繰り返しているわけでありますが、ましてや一般的な公共事業でどれだけの例えは輸入増の効果があるのか、したがって円高に直接有効なのかという議論を真剣にしなければなりませんし、円高そのものはむしろ経常収支の黒、このことが本質ではないか、貿易のギャップをどう埋めて

基本的に、状況が明るくなったときに積極的に償還をしていくことが一番望ましいと私も思っております。こういう文字どおり財政の大きな危機的な状況でございますから、与野党の枠組みを超えて今後とも真剣に御議論を賜りたいし、私どもも真剣に考えさせていただきたいと思っております。