今伏屋次長のお答えしたことが特別にこういう規定を設けている背景でございますが、とにかく資産を残さないと言ってもいいですね、そういう公債でありますし、いわゆる垂れ流しといいますか、歯どめがなくなるという性格を持つ公債でございますだけに、これはきちっと償還に対しては対応をしていかなければならないという考え方を述べているわけであります。 先ほど中村委員との質疑で申し上げておりましたように、当時は地震対策全体で議論が進んでおりましたし、今御質問は、この特例公債一兆三千億余をどうするかということでありますが、いずれにしましても、この時期に何らかの償還の具体策を提案することも形の上では不可能ではありませんが、今回こういう経済情勢でございます
まさにこれは景気の動向との相関で決まってくると私は思っているわけでございますが、一番早くて来年の予算編成の時期。ですから、ことしの後半、私たちが期待しておりますように、景気が今のような状況でなしに少し明るさをはっきり示していることが大事でございますが、そういう前提に立って、そんな期待を持っております。
先ほどもお答えいたしましたが、まずは平成七年度の当初予算の中で、公共事業については約五％を目標に、これは予算そのものは組み替えいたしませんが、執行の方針でございますが、極力阪神・淡路地域に重点配分をしていく方針を打ち出しておりますのと、あわせて全国的な防災対策にも重点を置いていこう、こういう方針を既に打ち出しております。かけらもないとおっしゃいましたが、そういう意味では、そういう姿勢、執行のレベルでそういう方針を出していることは御認識いただきたいと思います。 平成七年度の予算編成も、徹底して切り詰めながら重点化、効率化を目指してまいりました。そんな意味では、共産党の御提案のように防衛費を大幅に削るとか公共事業を削減するというふう
私どもはそういうキャンペーンを今後積極的にしていかなければならないと思っております。やはり国家財政は一億二千数百万の国民の皆さんの台所そのものであります。今日まで毎年予算編成を重ねる中でこういう結果を生んでいるわけでございますから、少なくとも現状は、これまでもＰＲはしてきたわけでございますが、正しい情報を国民の皆さんに積極的にやはりお届けをしなければなりません。 そういう中で、国民的な論議を踏まえて、この国の財政、大変脆弱になった、不健全になってきているこの財政をどうしていくのか論議をして、結論を見出していかなければならないと思っている次第であります。
お話しのような状況で日本の企業の海外進出が進んでおりますし、したがってまた逆輸入の数字もおっしゃるとおりであります。しかし、それでも輸出の方がまだ多い。そのことが国際的に問われているということも認識しなければなりません。
今回の通貨変動の中でも、私どもは、二国間におきましても、Ｇ７におきましても、アメリカに対する意見は率直に繰り返し申しているところであります。 当然、アメリカはアメリカの国内経済事情を背負っているわけでありますし、二つの赤字の問題や貯蓄の問題がそうでありますように、さらには基軸通貨国としての世界に対する責任の問題も、特にＡＰＥＣの蔵相会議等では、アジア各国の大蔵大臣から数多くそういう意見がルービン長官にも出ました。そういうこともありますから、世界経済全体に対する責任も強く主張をしているところでございます。 今御指摘のように、外貨準備そのものをドル一辺倒から少し考え直してはどうかという御指摘は、もちろんドル一辺倒でなければならな
おっしゃるとおりだと思っております。 民間金融機関の中小企業に対する融資が、こういう経済の状況でありますだけに、円滑に行われるように細心の注意を払わなければならないと思います。一言で言えば、やはり経済の隅々にまで資金供給が行われるような努力が必要だと思っておりますし、そういう意味では、これまでの担保万能主義といいますか、担保がなければだめだということでなしに、やはり事業の将来性、経営者の意欲といった側面を含めた総合的な経営の将来に対する判断をして、的確な判断をして、その前提でどんどん融資をしていく。私どもも銀行局を通じではそういう考え方を要請をしてきているところでございますが、一層努力をしていきたいと思っております。
金融機関の不良債権の問題は、御指摘のとおり、我が国の経済全体の立場に立ちましても大変大きな問題であると認識をいたします。先般の政府の円高方針の中に、そういう意味で一つの柱を立てて、おおむね五年を目標に不良債権の問題にめどを立てたいということを打ち出したわけであります。 金融機関といった場合に、いわゆる都市銀行、長信銀等のレベルの不良債権から第一、第二地銀、さらには協同組合系の金庫、信用組合、そして住専と、いろいろな段階がございます。最近私ども、まず都銀、長信銀、信託二十一行についても、従来は破綻先債権額とか延滞債権額、この二つを基本にして不良債権の数字を見てきたわけであります。これは、ことしの三月末十二兆五千億という数字、十三兆
土地税制全体について、いつも申し上げておりますように、私どもは、平成三年のあの税制改革におきまして、所得、資産、消費の間のバランスのとれた税体系を確保するという立場から土地に対する課税を考えていくべきである、土地の課税における適正公正の問題を真剣に考えていくべきであるということと、土地基本法が制定をされました経緯もございまして、この土地の公共性等の基本理念をしっかり踏まえて土地税制を推進していこうということで、当時の与党、政府ともども大論議をして今の税制が確立をされたところであります。 ところが、その後、バブルが崩壊する中で、土地が下落する、あるいは土地の取引が非常に少なくなってきたという事態があり、長期的な政策として確立したは
おっしゃるように、日本経済を活性化していく、本格的な回復軌道に乗せていく中で、先ほどの不良債権の問題と、そのかかわりで今不動産の流動化ということを御指摘いただいておりますが、こうした側面が大変大事であることは私も認識をいたしているつもりでございます。 問題は、なぜ不動産が動かないのか、あるいは下がりぎみなのか。私どももいろいろ議論してみまして、だから税だという主張もあるわけでございますが、じゃ税を下げれば ——一昨年もある種の緩和をしました。まあ昨年もああして、四千万という制約がございますが、三二・五％に決断をさせていただきました。こういうことが、税的な措置が本当に不動産の流動化を促進することになるのかどうか、そこもやはりそれ
昨年と今年度二年間、五・五兆円の所得税減税を推進をいたしているところでございます。御承知のように、三・五兆円は恒久減税、もう法律をおつくりをいただきまして制度化が実現をしましたので、恒久的に中堅層の負担を下げるという減税を実施をいたしているところでございますし、これに二兆円、特別減税としてオンをさせていただいて、ことしも実施をさせていただくわけであります。 問題は、御指摘のように九六年度、来年度をどうするかという御質問でございます。私ども基本的には、この減税、三年間継続というのを覚悟をいたしておりますが、三年目、これは、特別減税の二兆円についてはやはり景気動向を見て最終判断をしようということでございますので、ことし後半、特に予算
有取税をめぐって御質問をいただきましたが、世界各国の状況、我が国の過去の経緯等にまで触れていただいたわけであります。 私どもは、既にこれまでの政府税調でもこの問題については議論を始めていただいておりますが、結論的には、今後の、ことしの政府税調でこの問題も真剣に議論をいただこうという考え方であります。その結果を待って政府として最終判断をしていこうということでありますが、申し上げておりますことは、資産課税のあり方とか、あるいは証券税制全体の立場に立って判断をする必要があるということでありますし、有取税だけを廃止するか否か、それがいいか悪いかという議論でなしに、株式等譲渡益の考え方をどうするか、その中でこの有取税の帰趨も含めて真剣に議
宗教法人を含めたいわゆる公益法人の課税の議論は、ずっと政府税調も含めて論議がなされてきた経緯もあるわけでございます。 そういう中で、いわゆる公益法人の収益事業に対しては、御承知のように、二七％でしたか軽減税率を適用する、法人税との対比で、そういう措置がとられているところでございます。 問題は、宗教法人も含めてでありますが、何が収益事業なのか、この議論もいろいろございます。 したがって、非収益事業、特に宗教法人の場合は非収益事業が宗教活動ということになるわけでありますが、今回のオウムの事件を見ておりますと、これは今後の行方によってまだ断定的には言えない話でありますが、人を殺すとか、あるいは集団的な人に危害を加える、そのため
何か細川、羽田政権は選挙で信任をされているというふうな感じの発言がございましたが、細川政権、御承知のように、できる前は、日本新党、さきがけは非自民の連立政権の協議に参加いたしておりません。そういう意味では正統性はないわけであります。まあ、選挙民はあの選挙で単独過半数の政党を生まなかったといいますか、したがって、これは連立政権を必然にしたというふうにも言えるわけであります。そこに、当初は自民党以外の政党による政権が誕生し、そして今は第一党自民党を含めた連立政権が誕生しているということで、そういう意味では全く同列だと私は認識をいたします。 真剣に、国民の期待する、何が一番連立政権としていいのか、そのことに努力をしなければならないとき
まず、野田委員、熱心にそういう表までおっくりをいただいてありがとうございました。 円の独歩高というおっしゃり方は、実質レートという表現でありましたが、私どものデータでは、例えば三月末で昨年末と比較しますと、円の上昇率は一五・三％、マルクは一二・八％、スイスは円より上がっていまして一五・九、こういう数字もあるわけです。これを五月十五日に直すと、円は一五・五％、マルクは七・九％、円の方が高い。マルクはマルクで動いておりますし、円は円で動いているわけでございますから、そのときその日によって、比較の仕方によって数字は違っできますが、決して円だけがひとりどんどん上がったということではありません。欧州通貨も、あともうずっとございますが、大な
いや、前段宣言わないと結論にならないわけであります。（野田（毅）委員「いや、要らない。最後の分だけ。時間がないんだ。とんでもないよ」と呼ぶ）
お答えいたします。 政府は秋の補正予算について今具体的な考え方を固めているわけではありません。当然、今こうして第一次の補正予算を真剣に国会で御審議をいただいているさなかでございます。今後、この秋といいますか今年度後半の対応については、円高対策に述べておりますように、機動的、弾力的に政府としては経済情勢を見ながら対処をしてまいります。
全く交渉の当事者でない方が想定をして一方的にテレビの前でお話をされているのを大変残念に聞いております。そういう話し方はよしていただきたいとむしろ抗議を込めて申し上げたいと思います。 私は、先ほど野田委員の質問に対しては、日本の円高緊急対策との絡みで、これがあったから大変助かりましたと私は堂々と、ルービン長官に対しても、Ｇ７の中でも、日本の政策はこれですときちっと言うことができたし、それで、ルービンさんにしろあるいはヨーロッパの大蔵大臣にしろ、それはよくわかりました、ぜひその経過を見守っています、あるいは早い実施を期待いたします、こういう会話で、日本のマクロの問題についてはこの政策があったからほとんど議論なしで終わりましたよという
デノミについても時々人から意見を承ることがありますが、今政府は考えておりません。 やはり、だんだん戦後育ちといいますかが圧倒的にふえてきまして、今の通貨の基準になれ親しんでいただいていることもありますし、デノミをやるときには相当な、企業にしても、日本の経済社会全体かなりのコストも覚悟しなければならない、そういう問題もあることも認識しながら、これは御意見として承らせていただきます。
選挙になれば、社会党に限ったことではなく、どの政党も議席数をふやすべく最大限努力を傾けるものであります。したがって、仮定の話とはいえ、社会党が議席を減ずるという前提での御質問にはお答えできません。むしろ、連立政権をともにする社会党が、参議院選においても堂々と御健闘されることを期待申し上げたいと思います。（拍手） 総選挙については、総理、副総理と同じ見解でございます。まだ二年の任期を我々は残しているわけであります。三党でしっかり頑張っていきたいと思います。（拍手） —————————————
