最近の為替相場の動向は、このところ反転の動きが見られるとはいえ、経済の基礎的条件によって正当化される水準を超えているというのがＧ７各国の共通の認識であります。 四月二十五日のＧ７会合では、こうした変動の秩序ある形での反転が望ましいということ、そのために、各国が内外の不均衡を縮小する努力を強化するとともに、為替市場において緊密な協力を今後とも継続するということが合意されたところであります。こうした方向で各国が政策努力を行うことが、最近の為替相場の変動に対する最も有効な対応策であると考えております。 我が国としましては、今回の四月十四日の緊急円高・経済対策の実現に全力を挙げて取り組んでいくことが基本であると考えます。そのことによ
率直に申し上げて、私はこの国の行政改革は今緒についたという認識でおります。これからが本番だと思っておりますし、短くて二、三年、長ければ数年かかるこの国の最大の政治課題であり、国民全体の関心事であるという認識を持っております。 少なくとも村山政権、この十カ月で、細川、羽田政権のときの公約であり、村山政権になって、やや特殊法人は前倒しをいたしましたが、政権出発当初、総理が申し上げたことをきちっと踏まえて、着実に行革の第一段階の仕事をお進めいただいているというふうに認識をいたします。 二月十日に、特殊法人は、あの地震のさなかでありますが、十数法人の整理合理化の案を発表いたしました。これは、私に対する御批判としては、あのときの、どう
六点お尋ねをいただきましたが、まず、外貨準備に関する質問でございますが、御指摘のとおり、変動相場への移行後の大勢としての円高により、円ベースでは外貨準備に評価損が発生しているのは事実であります。外貨準備は外貨で保有することに意味がある以上、円高の進行を反映して評価損が累積することはやむを得ないというふうに考えております。また、外貨準備については、これが平衡操作等に機動的に対応するための資金であること等にかんがみまして、流動性、安全性等に最大限留意をしながら運用を行っているところでございまして、その大宗を流動性等に問題のない米国債券に運用をしてきたところであります。 次に、現在の国際通貨制度の抜本的検討については、総理がお答えを申
平成七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を重ねて申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 まず、歳出の補正であります。 政府は、最近の急激な為替レートの変動を含む内外の経済動向に対応して、景気回復基調をより確実なものとすること等のため、四月十四日、緊急円高・経済対策を決定いたしました。 今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、この緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費一兆四千二百九十三億円を計上するほか、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 —————————————
経済の対処方針でありますが、総理の御方針に従って全力を尽くしてまいりたいと思います。（拍手） 〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
阪神・淡路大震災で被害を受けた高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者の方々への支援策につきましては、きめ細かい配慮が必要と認識をいたします。 このため、政府としましては、ただいま総理からも答弁がございましたように、各般の措置を講しているところでございますが、さらに今回の補正予算におきましては、高齢者等のためのケアつき仮設住宅、老人・障害者・児童関係の各種施設における弾力的受け入れ、介護が必要な高齢者等のための施設の復旧、障害者のための情報ネットワークの整備などについて所要額を計上し、災害弱者への支援に万全を期しているところでございます。 また、今後の公共投資の研究開発、情報通信分野における医療、福祉面の配慮につきましても、ぜひ
財政対応力を回復することが喫緊の課題であるという御所見でございますが、私も同感であります。 たびたび申し上げておりますように、我が国財政は、巨額の公債残高を抱えるなど極めて厳しい状況にあり、先進国の中でも一、二を争う悪い環境にございます。それが一段と深刻さを増すに至っているわけであります。 このような状況のもとで、本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の充実、社会資本の整備、国際社会への貢献等々さまざまな財政需要に適切にこたえていくため、この公債残高の累増に伴う国債費の重圧が政策的経費の圧迫要因となっている現在の硬直的な財政構造の改善を図っていくことがますます急務であります。財政審会長も指摘されておりますように、公債残高が累増
私には総理と並んで同じ質問をいただいたわけでありますが、予算の組み替えに関しても、アメリカの通貨政策にしましても、総理のお答えと全く同じでございます。繰り返す必要はないと思います。 いずれにしましても、予算の組み替えの考えはありません。 特例公債は、臨時緊急の措置として、大変残念でありますが、目をつぶってとらせていただいた次第であります。 アメリカは、マクロ政策として二つの赤字の問題、したがってまた貯蓄増強の問題をみずからも重視をいたしております。Ｇ７でも二国の蔵相会談でも、絶えずルービン長官はそのことを一生懸命説明をしてくれているわけでありまして、我々はそのアメリカ政府のマクロの方針をしっかり注視をしていきたいと思って
平成七年度予算につきましては、去る三月二十二日という早い時期に成立を見、既に着実な執行がなされているところでございますが、今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。 まず、最近の経済情勢とさきに決定されました緊急円高・経済対策について申し述べます。 我が国経済は、個人消費や生産活動の増加に加え、企業収益の改善が見られるなど、緩やかながら回復基調をたどっているものの、最近の急激な為替レートの変動は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがあります
平成七年度予算につきましては、去る三月二十二日という早い時期に成立を見、既に着実な執行がなされているところでありますが、今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。 まず、最近の経済情勢とさきに決定されました緊急円高・経済対策について申し述べます。 我が国経済は、個人消費や生産活動の増加に加え、企業収益の改善が見られるなど、緩やかながら回復基調をたどっているものの、最近の急激な為替レートの変動は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
のんびり構えておりましたら、いきなり口頭試問を受けたような感じでありますが、私もおっしゃるとおりだと基本的には認識をいたしているつもりでございます。 戦争前の昭和十年代でございますから、天皇あるいは天皇制国家がこの国の基本であったと思いますが、今の憲法が定めているような国民主権の国の成り立ちではありません。翼賛会なんか上並んで産業報国会なんという言葉が、団体があったようですが、すべては国に報ずるというか、それが産業の目的でもあった。そんな時代の中でこの保険業法も誕生したのではないかというふうに思います。 当然長い歳月がたっておりますし、これだけ国も変わりましたし、国民の意識も経済そのものも変わったわけでありますから、国内だけ
大改革の中で、規制緩和、自由化の姿勢が必ずしも十分でないのではないかという御指摘かと思います。 これはもう保険部長がたびたびお答えを申し上げてまいりましたが、審議会も当初は全面的な相互乗り入れの方向を答申をいただいているわけでありますが、その方針は否定はしないにしましても、まず第一段階、この改正の中でどこからスタートするのがいいかという議論をいただいて、生損保の相互乗り入れという方向を答申をいただいたわけであります。 先ほど太田委員の御意見もございますが、確かに、市場経済であります、資本主義経済でありますから規制はなるだけない方がいい、原則自由がいいということだと思いますが、アメリカなどの改革の経験も参考にしながら、おっかな
大体証券局長がお答えをさせていただいたわけでありますが、バブルのあの時期の証券業界の活況、あれを活況と言うなら、本当に過日の思いがする現状であります。 株価が下がっている、低迷しているということもありますが、何としても取引額ががた減りであるという状況が、証券業界の経営を大変苦しくしてきている。当然各証券会社も、ボーナスや賞与から始まってあるいは人員の削減等々、さまざまな経営合理化の努力をされているわけでありますが、それでも、御指摘があったように大変苦しい状況に立ち至っております。 対策としては、基本的にはやはり日本経済を早く本格的な回復軌道に乗せることだと思いますし、特に昨今の経済状況でいえば、この急激な円高をどう反転させる
この急激な為替の変動、特に円高の進行を深刻に受けとめて、政府としても、この三月、四月そして五月にかけてこの対応に追われていたわけでございます。 一昨日も円高の原因をめぐっていろいろ論議がございましたが、さまざまな要素が絡み合っていると申し上げていたわけであります。実需、思惑という絡み合いもありますが、いずれにしましても、そういうコンプレックスの中で動いていきますから、明快にこれが理由だというふうに割り切 れないところに難しさがありますし、何といっても政府が為替を動かしているわけではありません。巨大な市場で一日世界じゅうで売買がされて、それで上がったり下がったりするわけでありますだけに、この原因を明確に一言で申し上げることは難し
午前中もお答えをいたしましたが、平成元年から保険審議会に御苦労をいただいて、平成四年に御答申をいただいた。さらに今回は、その後法制化を前提としてさらに一層詰めた審議をいただいて、その答申を受けて今回の立法作業にかかった。こういう経緯でございます。 したがって、当初の答申はまさに保険業法の改正にかかわる基本的な、かなり長期な視点も含めた考え方をお出しいただいている。当面この改正の中ではどういう姿勢で取り組むかという、より具体的な作業を前提にした答申では、今お話しのように、相互参入については当面は生損保の相互乗り入れ、こういう方向をお示しをいただいて、この立法に至っているわけであります。 私、前段の銀行、信託、証券にまで及ぶ広範
先ほど私が混乱という言葉を使いましたのは、この相互乗り入れの範囲を一挙に拡大することを指しているというよりも、アメリカが大変徹底した自由化をしたケースを申し上げたわけであります。 今回商品も認可制から届け出制に変えておりますが、もう届け出も要らないという主張もあるのかもしれません。ブローカー制度の導入もそうでございます。そういう規制緩和、自由化、国際化の改革の方向の中で、これは一般論で恐縮でありますが、自由が徹底すると行き過ぎが起こる、これは世の中一般でお互いに使う言葉でありますが、そこにトラブルが起こったり行き過ぎが起こるときにそれをどう調整するか、社会的公正、公平の立場からどう調整するかというために法律が要る、ある種の規制が
昨年の日米の包括協議の中で、確かにここをめぐってはいろいろ日米間でも意見の違いもありました。 最終合意に達することができたわけでありますが、そういう状況を振り返りましても、今宮地委員の御指摘のような側面がなかったとは言えません。第一、アメリカは各州が州法で保険法を持っているようでございまして、ですから、アメリカがいろいろな意味で進んでいるとは一概に言えない。 先ほどの御主張も、このレベルでは国際的な流れに十分沿ってないのではないかという御心配もありますが、しかし、アメリカを例にとるならば、今回提案しております日本の法律よりもおくれているような州もあるわけでございます。そういうまちまちなアメリカの状況の中で、今御指摘の点につい
まだ具体的な人数まで詰めているわけではありません。新しいこの法案が、法律がお認めをいただくことになりますと、来年の予算編成の中で組織、人員をどうしていくかという課題に直面するわけでありまして、しっかりこの法律が施行されるべく対応をしていかなければならないと思っております。 大蔵省としては、日本の財政全体の責任を預かっておりますために、なかなか大蔵省の経費を見たり人員を拡大することがしにくい状況もあるわけでございまして、税務職員の充実、関税職員の充実もそうですし、昨今二つの信用組合をめぐって大変世論の関心も高いわけでありますが、そうなると、銀行に対する検査機能をどう強化していくかというテーマもございます。保険業法ができれば、今度は
初めに規模があったわけではございません。 御承知いただいておりますように阪神・淡路の大震災対策が、まずこれはもう必然の課題としてございました。昨年度の第二次補正で一兆円余り対応いたしましたが、これは緊急の対応予算でございました。そして、だんだん作業が緊急対策から復旧、復興の段階に入ってきているわけでございます。復興というとまだ地元の最終的プランがまとまっていない段階ではございますが、今の時期に復旧、復興、把握可能なものをこの補正予算の中に盛り込みまして約一兆四千数百億というふうなことに相なりました。あわせて、災害直後から国会でも真剣に御議論いただきましたように、この阪神の地震をやはり全国的な教訓にしなければならないという思いがご
