先に、先ほどの御意見でありますが、頭に規模があってそして編成したわけじゃないのは事実でありますから、誤解のないよう願いたいと思います。 もう少し申し上げると、大蔵省としては、この平成七年度、補正予算は必至である、その第一次補正予算、大要としては、まず阪神・淡路大震災に対する復旧・復興事業である、プラスこれに全国的な防災対策を加味していこう、さらに、もう円高が三月から始まっておりましたから、当然この急激な円高に対する対応策として中小企業、雇用対策はのせなければいけないな、こういう認識でいたわけであります。 その後、与党の中でもいろいろ議論をいただいて、例の円高緊急対策のパッケージを政府と一緒に一体になってまとめたわけであります
自民党の一部といいますか、ある人の発言でそういう新聞報道があったのを私も拝見をいたしました。これはその方の見識としてそういう提案をされているのだろうなというふうに思っておりますが、今政府はそんなことを考えているわけではありません。目下は第一次補正に全力で対応をして国会に提案をさせていただくわけでございます。 ただ、政府も景気がこれからどうなっていくかというところを一番心配をするわけでありまして、今はこの二兆七千億の補正もありますが、何といっても七十兆円余り、あるいは公共投資でいいますと、地方や財投も入れますと四十五兆円くらいの今年度の公共投資を、景気がややもたもたしているこの時期にむしろ積極的に執行をしていくことによって景気をし
お話を伺っておりまして、これ は具体的なケースを前提にお話をなさっていますが、ぜひ今後とも、こういう事例も参考にしながら、さまざまな具体的な事例に学びながら、新しい制度の出発に備えていきたいというふうに思っております。
私の立場で相場について語ることは控えたいと思っております。 ただ、先般Ｇ７のステートメントに表現いたしておりますように、現在のこの急激な為替変動はいずれにしても各国の経済諸条件の立場から見て正当化されるものでないという認識を共通いたしております。そして、秩序正しく反転させていこう、反転させるべきであるという点で合意を見たわけでありますから、これを言葉をかえれば、今の円高・ドル安を例にとって申し上げるならば、この状況は正当性を欠いている、経済実態から見て正当性を欠いている、しかもこれを反転させようということでありますから、円安・ドル高に持っていこうというふうに理解していいものだというふうに認識をいたします。
これは、Ｇ７といってもサミットのＧ７でなしに、一般的にＧ７というのは蔵相と中央銀行総裁会議をそう呼んでおりまして、過般ワシントンで七カ国の大蔵大臣と中央銀行総裁が数時間にわたって議論をして、その結果、最終文書で、文書で出すというのは非常に異例でありますが、ステートメントを発表させていただきました。 そのステートメントの表現が、今申し上げたように、今の為替の状況が正当性を欠くということと、それから反転させていこうと。反転という表現は随分議論がありましたが、最終はみんなで合意をしまして、アメリカのルービン長官やグリーンスパン連銀総裁も入って合意をしているわけでありますから、アメリカ政府もというふうに理解していいと思っております。
数時間の議論のかなりの時間を、まずは各国の経済状況をめぐって議論をいたしております。当然そのことは為替の相場とも関連するわけでありますが、アメリカはアメリカ、日本は日本、ヨーロッパ各国はヨーロッパ各国、それぞれ抱えている経済的な課題について議論をしているわけでありますが、御承知のように、アメリカを例にとれば金利の問題がございます。問題といいますか、アメリカの連銀が金利を上げるか上げないかということをめぐっても当然議論をいたしますし、アメリカの例の二つの赤字、財政赤字と経常収支の赤字をめぐっても、貯蓄の問題も含めてかなり激しい議論がございます。 日本は、幸い、直前に緊急円高・経済対策を発表してまいりましたので、まず先に私からこの内
Ｇ７に対する評価をそういうふうにおっしゃいますと、もう少し正確にごらんいただきたいと申し上げたいわけであります。 少なくとも、今もおっしゃったようにプラザ合意やルーブル合意もありました。このステートメントを出すということ自身、なかなかふだんはしないことでありますし、反転というふうな非常に鮮明なわかりやすい表現をＧ７で使うことができたのは、今回が初めてであります。そういう意味で、日本の各紙の論調も、あるいは世界の新聞も、その点はそれなりの評価をいただいているところであります。 問題は、これを裏打ちする行動といいますか、協調行動にしましても、各国の努力がどこまでできるのかというところが真剣に見詰められているところであります。現に
私も専門家ではありませんが、立法のときには、法律で規定すべき内容と政令や省令にゆだねる、ゆだねる場合も今御指摘の条文のように一定の内容を示唆しながら政令というふうに書く場合等々あるのだと思うのであります。 すべて法令全体を法律という次元で全部表現せよと、確かにその方がこの審議ではわかりやすい、一番詳細になっていいわけでありますが、こういう法律、政令、省令等々の取り組みが認められている中で、おおむねこの保険業法もその他の法律と常識的には合うような形で立法を進めてきていると思うのであります。内閣の法制局も当然そういう点は全部チェックして、法律事項を政令にゆだねたりする場合は厳しく議論になりますから、そういう意味で、他の立法を横並びで
突然口頭試問を受けたような感じでありますが、今回導入を予定いたしておりますこのソルベンシーマージン基準、日本語では自己資本比率と称しておりますが、定義を申し上げると、保険会社が保険契約者等に対する将来の保険金等の支払いのために積み立てている責任準備金を超えて有する支払い余力を指標として把握するものだということであります。保険会社の監督上、保険会社の経営について早期の事前チェックを行うための一つの手段として導入をしたいという考え方であります。 条文冒頭は、「保険会社の資本、基金、準備金その他の大蔵省令で定めるものの額の合計額このような表現になっておりますが、これは、御理解いただけますように、保険会社の自己資本に相当する額そのもので
感想のような話になりますが、上田委員は、先ほど来伺っておりますと、一つは「その他」というふうな、政令あるいは省令という、ここにあいまいさというか、あるいは幅があってわかりにくいという御意見とあわせて、中身を全部オープンにすべきだという御指摘と、両方あるように伺っております。 今のお話を伺っていて、大変、事を民主的といいますかオープンにしながら、すべてを明らかにしながら関係者納得の上でこの新しいシステムが運用されるという、こういう認識をいたしますと、御主張はよく理解させていただけます。 ただ、ちょっとこれはかみ合わないかもしれませんが、ことしに入って、地震、サリン、円高と、非常に予期しない事態が我が国で出来をしたり襲っているわ
竹内議員からもほぼ同じ趣旨の御意見を承りました。 我々は大いに日本経済の危機を感ずるべきときに来ていると思いますが、しかし、余り危機意識をあおっても問題の解決にはなりません。アメリカがすべてよくて日本がすべて悪いというような状況ではないわけでありまして、問題の厳しさは深刻に真剣に認識をしながらも、しかし自信を持つところは自信を持って、私は十年と申し上げましたが、この巨大な日本経済の体質改善、構造改革に取り組んでいかなければならないと思っております。そしてまた、その努力を積み重ねることによって必ず展望は開けるものというふうに、私は希望を持ってこの国の経済の将来にかけていくべきだというふうに思っている一人でございます。 デフレの
おはようございます。 今の円高の原因は一体何なのかという御質問でございます。率直に言って、為替の相場は市場における需給関係によって決まるということであります。まさに円高もそういう意味では、円に対する需要が大きく、ドルに対する需要が少ないということの結果であるとも言えるわけでありますが、具体的には、一つ、二つ明快な根拠、理由があってこの為替相場が動いているとはなかなか断定しにくい、さまざまな要素が絡み合った状況の中で今回の変動も起こっているというふうに言わざるを得ません。それでも、多くの認識としましては、今回の円高・ドル安の急激な動きの背景としては、アメリカの金利の動向やメキシコ情勢あるいは欧州の政治情勢あるいは日本とアメリカの貿
アメリカの金利ももう過去数回引き上げをしてきているところでございます。日本は八回にわたって引き下げをしてきたわけであります。日米の金利差が日米円ドル関係に影響を与えると言われているわけでございますが、アメリカは、アメリカ連銀がアメリカ経済を基本にしながら金利の操作をされているということであります。ルービン長官とたびたび会話をしましても、我々が絶えず公定歩合は日銀の専管でありますと議会でもお答えをいたしておりますように、ルービン長官も金利の問題は連銀が独立して支配をしているということをいつもおっしゃっているという状況であります。やはり、アメリカの経済動向、成長率等を中心にしたインフレ、雇用、その他総合的な経済動向に対する判断と金利政策
グリーンスパン議長の判断では、アメリカ経済の動向の中で今金利を上げる考えはないという主張をいたしておりまして、日米あるいは日米独の金利差の論理からいたしますと、アメリカが金利を上げてくれることが為替の安定にはプラスの要因だというのが世界の共通した。常識的な見方でありますが、そういう見方にもかかわらず、アメリカは、アメリカ経済の今の状況の中で難しいという判断をいたしているということを申し上げておきたいと思います。
今ちょっと後ろを向いていましたので質問の趣旨を聞き漏らしたわけでありますが、二月の二十二日でございますか、グリーンスパン議長の発言がございまして、インフレが低下する兆候が見られたならば、政策を維持するか緩和するかの時期が来るだろうということを申しております。これは、メキシコ支援のために為替安定基金から資金を拠出することにより介入の能力が損なわれるのではないかというふうな質問に対する答えでありました。 金利と為替の関係は、その国の金利とその国の為替の動向というよりは、他の国との相関関係によって影響を受けるということは御承知のとおりでございます。先ほどから申し上げておりますように、今の局面で一つの例として申し上げたわけで、今の局面、
先ほども申し上げたように、アメリカの金利政策の行方だけが今回の為替の変動を招いているわけではもちろんないわけであります。 アメリカの金利政策一点に絞れば、今お答えをいたしておりますように、基本的には、金利をこういう状況の中ではアメリカが上げてくれると為替は安定の方向に向くだろうというのが常識的な期待であり、見方でありますが、残念ながら、グリーンスパンの発言にありますように、これはアメリカ一国の内向きな経済判断からの見方でありますけれども、むしろ維持するか緩和するかというふうな、こういう発言を議会で証言したということが、市場関係者は、そこは大変センチメントでございますから、少なくとも上げることはないだろうという判断をしたということ
そんなことを申し上げているわけではありません。もちろん金利においても、たびたび国会でも議論がありますように実質金利論も、この問題もあります。 そして、金利差だけが為替の動向を決定しているということではないのは、これは当然のことであります。冒頭申し上げたように、ヨーロッパなんかは政治情勢もかかわっておりますし、日本やアメリカも政治情勢が為替の動向にかかわることもあります。また、アメリカについて言えば、直接のきっかけはメキシコの通貨不安であったというふうにも見られているわけであります。さまざまな要素が絡まりながら、今回の為替の事態を招いていると。 ただ、私は、大蔵大臣に就任させていただいてまだ一年弱でありますが、とにかく最近の為
これを一つ一つ聞いていただくのはいいわけでありますが、たびたび繰り返し申し上げておりますように、いろいろな要素、いろいろな要素には解明できないそういう思惑的な要素も含めて動いているわけですから、この理由については、私は通貨当局として断定的にこうですということはむしろ言えないし、また言うべきでないという点は御理解を賜りたいと存じます。 それにしましても、短期的な通貨政策として為替にかかわる各国の手段としましては、介入と金利政策の操作、この二つの手段があることは御承知のとおりでございます。そういう意味で、金利の操作に対しては為替の動向の中でかなり直接的な関心を持たれるという問題、大事な問題だというふうに思うわけであります。 その
ぜひ話を全体で受けとめていただきたいと思いますが、わからないと言ったのは、何もかもわからないと言っているわけじゃないのです。思惑的な要素も入っているから、その部分ではわからないこともありますと正直に申し上げているのですから、その言葉をとらえて、大蔵大臣が全体わからないで何しているんだと言われると、議論がかみ合いません。 いずれにしましても、繰り返し申し上げておりますように、短期的な各国通貨当局の為替に対する関与の方法、手段の問題、それから各国の経済自身が抱えているさまざまな課題、このことも当然為替に影響を与えているわけでございますから、答えは、先般政府・与党で発表いたしました。今、日本のこの円高問題に対する姿勢としては、あの緊急
思惑は、ディーラーがある通貨を売買するときに、先行きどうなるかということを判断をする根拠だろうと思います。 そこには、あるいは各国の経済状況、客観的な経済指標も入ってくるかもしれません。あるいは自分の知り得たさまざまな情報、特に経済政策も含めた情報も入ってくるかもしれません。しかし、中には勘と言われるような分野、長年の経験から出てくるような、そういう理論的には説明不可能な勘のようなものも入っているのかもしれません。 私はディーラーではありませんから実感としてはよくわかりませんが、そういうさまざまな要因というものを総合しているんだろうと思いますが、その中でどちらかといえば、思惑という場合には、数字や論理で説明できない要素を言う
