今のお話で、一人の人でないことはもう当然のことでありますし、百人が百人皆思惑でやっているという言い方も実態に合うかどうか、やや疑問に感じます。 思惑的な要素がかなり濃い、なぜなのかということの前に、このＧ７のステートメントが表現をいたしておりますように、本来為替は、ファンダメンタルズという英語を使われておりますが、各国の経済の諸条件を投影したものであるべきであるという見方がございます。それが経済諸条件と乖離して動いているというこの三月、四月、過去もそうでございますが、特に三月、四月のこの急激な変動というのは、そういうふうな認識を七カ国蔵相、中央銀行総裁十四名全員がきちっと合意ができたということでありますから、我々はそういう見方で
メキシコ経済は、御承知のようにもう昨年の秋ぐらいからかなり経済政策がうまくいってないというふうな情報が世界に流れ始めておりまして、中間選挙が終わってからそういう状況がだんだん明らかになってきたわけであります。そして、例のいわばメキシコの通貨不安といいますか通貨危機のような状況が出来をいたしました。そのことが年明けのＧ７では最大のテーマになったわけであります。これだけグローバルな世界経済の中で、中進国であれ途上国であれ、どこかの国で通貨不安が起こると、これはまさに運命共同体だな、世界全体が真剣に心配をしなきゃならないということを改めて私も深く認識をいたしたところであります。 Ｇ７の会合では、アメリカ独自の支援策それからＩＭＦによる
目下の三月、四月の日米間の通貨の動向の中では大変わかりやすい大事な要素の一つ、二つであるというふうに思っておりますが、問題は市場がどう評価するか、市場に結集したディーラーがどう判断するかが基本でありますから、我々政策当局が政治的に通貨を操っているわけじゃありません。市場の見方はこの二つだけに限定されるものではもちろんないわけであります。何回も申し上げておりますように、そのほかのさまざまな要素も当然含んでいるだろうと思われます。
先ほど来私が申し上げていることは、市場がどう判断しているかということを前提にしながら申し上げてもいるわけであります。当然、今も申し上げたように、さまざまと言いましたわけですから、日米間で鮮明な経済の数字の状況を比較したときには、貿易のギャップというのは一番理解しやすい問題だというふうに申し上げているわけであります。 しかし、なぜかというときには、議員当然御承知のように、アメリカ側にはアメリカのさまざまな要因があり、日本には日本のさまざまな要因があります。そういった要因をめぐっても、円高になったり円安になったり、ドル高になったりドル安になったりしているわけです。それは、アメリカでいえば例の二つの赤字の問題があります。貯蓄の問題もあ
これは、先ほど来申し上げておりますように、市場が決めていることなんです。市場の動向をどう見るかという議論ですから、委員は一体どうごらんになっているかお教えいただきたいと思いますが、これはさまざまな見方があると思うのです。これは、内外いろいろなマスコミ報道もそうですが、経済評論家、学者の見方も必ずしも一致はいたしておりません。 先ほど申し上げたように、日々かかわっている市場の関係者全部になぜこうしたのかという動機を全部書いてもらうと、それは客観的には説明できるのかもしれません。しかし、少なくとも市場は、思惑的な要素があるとはいえ、やはりその国の通貨を見ながら将来どうなるのかということをあらゆるデータ、あらゆる情報から総合判断して売
質問されているあなたが何をおっしゃっているのか、私にもよくわからないのです。そこにかみ合わない理由があるんだろうと思うのですが、まずあなたの方から、どういう原因をあなたは頭に置いて質問されているのか先におっしゃっていただけるともう少し議論がかみ合うかもしれません。そうお願いできればありがたいと私は思います。 先ほど来申し上げておりますが、思惑的なファクターと実需と言われるような要因とございます。経常収支は関係ないというお話ですが、経常収支だけが要因であるとは申し上げませんけれども、例えばこの三月、これは期末であったということもありますし、四月に入りましても、結局これは日本の貿易関係者の経常収支、貿易収支の黒字に関係しますけれども
先般、Ｇ７の会合に出席をいたしまして、会合全体の感想としては、今回はアメリカのルービン長官が座長役でありました。約数時間、議論に終始したわけでありますし、その後久々に、普通は文書でステートメントは出さないのでありますが、今回は、こういう為替の異常な事態に対する共通の認識から、最終ステートメントを出すことにしたわけであります。ルービン座長自身が、最後、みずからの言葉で言っておりましたが、大変和やかで建設的な会合であったという締めくくりをしておりました。私も、そうであったと思っております。 私の方からは、その前の日米蔵相会談もそうでありますが、現在のこの円高・ドル安という事態は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼす可能性が強いと
どういうふうにお考えということでありますが、そんなふうには全く思っておりません。そういう考え方は間違いだと申し上げたいと思っております。 円高は、株の動向もそうでございますように、市場の動きでございます。これは市場経済、資本主義経済でありますが、社会主義経済でないこともまず我々は認識をしなければなりません。政府の政策によって市場を自由に動かしていく、そういう状況ではありません。そういう中で、政府がどうかかわっていくか。円高の結果がさまざまな影響を与えていることは事実でありますし、今、日本は深刻な影響を与えているわけでありますから、それをきちっと認識をしながら、政府の持てる手段をどう出動させていくかということに尽きようかと思います
産業の空洞化の問題は大変重大な事態であるというふうにまず認識をいたしております。したがって、答えは、日本の産業構造を大胆に改革をしていくということであります。 私自身は空洞化という言葉は余り好きではありません。何となく日本から出ていって空っぽになるという、大変わかりやすい表現ではありますけれども、そういうニュアンスがあるわけでありますが、現実は、御承知のように、中国や東南アジアに進出をいたしますと、むしろそこで新たなマーケットを拡大していく、海外工場が市場を開拓、広げていくという効果がありますし、そういう背景の中で、すべてが向こうで生産されるわけではありません。資材は、だんだん変わっていきますけれども、ある種の資材は、あるいは機
今中村委員のおっしゃったことが、そのまま我が国経済社会における保険の役割と将来性を語っていただいているわけであります。繰り返す必要はないぐらい的確におっしゃっていただいたと私は思っております。 量的に見ましても、既に例を挙げていただきましたように、昭和三十年と現在を比べましても、例えば生命保険で、加入件数二千百二十三万件から二億二千三百七十九万件、約十一倍にふえております。金額では八百七十七倍、総額百六十九兆千二百二十一億でございます。損害保険につきましては、加入件数は千四百八十六万件から三億四千七百四十七万件、約二十三倍にふえております。総資産では二十七兆六千三百八十六億円、約二百八十四倍の増ということであります。 規模が
午前中の議論で必ずしも意見が一致したわけではなかったわけでありますが、山本委員のおっしゃりたいのは金利差が基本であるという御認識があったようであります。したがって、円高対策として内需の拡大、特にそのために財政出動をすれば逆に円高になる、確かにこういう理論が学者の中にもあるわけです。財政出動をすれば、もちろん国債を発行するということが金利を上げるという見方もありますし、景気が拡大すれば当然需要がふえますから金利が上がる、そういう意味で円高の誘因になる。しかしまた、物の面から見れば、財政出動によって内需が拡大されれば輸入が拡大する、したがって経常収支が減る、こういう論理もあるわけで、必ずしも明快な、現実に当てはまる理論とも言えない嫌いも
最後の提案は、ユニークな提案として承りました。 やはり円の国際化という視点も大変大事だと思います。あわせて、おっしゃるように円高差益がどう浸透していくか、日本の経済社会に還元されていくかという問題も大変大事なテーマだと思います。円高の、特に短期的な被害に対する対策をしっかり講ずることが基本でありますが、もちろん円高はメリットもあるわけでございますし、円高に強い経済をさまざまな側面から考えていくことも大事だと思っております。 御提案も含めて、そういう努力にぜひ精進をしていかなければならないと思います。ありがとうございました。
今も基本的には当時申し上げた考えに変わりはありません。 既に御承知のように、三月二十日からでございますが、東京共同銀行が開店をいたしております。ということは、もうあの二つの信用組合はその時点で姿を消しております。そして、二つの信用組合の債権債務は東京共同銀行に移されているわけであります。今後、一定の年月をかけながら、この債務債権関係をきちっと処理をしていただくというのがこの銀行の役目でございます。 既に動いているからもう東京都がどうあろうとも関係ありませんということを言っているわけではありません。もちろんこのスキームは、東京都と日本銀行、大蔵省、三者の合意の上で決定をしたものであります。当然、そのスキームの中には、御指摘の東
私は、今振り返りましても、この二信組に対するスキームそのものは基本的に間違っていなかったという思いであります。ただ、率直に言って、日本銀行も公金に入りますが、東京都の公金をお出しをいただくことが、二信組の経営の乱脈ぶりがあって、これほど厳しい都民や国民世論の批判を受けるというところまで去年の十二月に想定していなかったということは反省をしなければならないというふうに思っております。 そして、この問題は、余り万一のことを仮定してまでは今までお答えいたしておりませんが、何回も議論をいただきましたように、大蔵大臣の信用組合に対する監督権限を都道府県知事に機関委任をいたしているところでございます。機関委任とは一体何なのか、また、機関委任の
為替の水準そのものについてコメントするのは控えることになっておりますが、しかし委員もおっしゃったように、この三月から四月にかけての世界の為替の変化というのは、どう考えてみましても各国の経済諸条件に合っていないというふうに思います。これはほぼ世界の共通の認識であります。 そのことを言葉でかえれば、思惑あるいは投機的な要素が非常に色濃いというふうにも言えるわけであります。我が国の今の経済諸条件からいって、この一カ月半の急速な円高というのはどう見ても経済実態とは乖離し過ぎているというふうに思っております。 ぜひ早い時期に、市場が冷静な判断のもとにファンダメンタルズを反映する方向で動いていくことを期待をいたしたいと思います。
いろいろな議論がございますが、今の株安は、御承知のように円高要因が基本ではないかと思います。証券の取引のコストが高いから株が下がっているということではないわけであります。 しかし片方、たびたび衆参両院で有取税の軽減とか廃止の議論があるわけでございまして、政府としましては、先般の円高対策におきましても集約をいたしておりますように、今後我が国の税体系、資産課税のあり方の議論を踏まえて、特に株式譲渡益についてはもう政府税調におきましてもかなり議論が出ているわけでございまして、そういう株式譲渡益を含めた証券税制全体の中で、有取税の行方について結論を出して対応していくようにしていきたいというふうに考えております。
おっしゃるとおり、日米間だけではないにしましても、日米間に限ってみましてこうした急速なドル安と円高が惹起いたしているわけでありまして、当然、双方間に横たわる経常収支、貿易収支の黒、赤という問題がありますけれども、それぞれまた両国の国内経済の抱えている問題があるわけでございます。日本は、今回の政府の方針の中でみずからなすべきことをほぼ網羅をして大きな柱として立てて、政府を挙げて取り組んでいこうとしているわけでありますし、それであります以上、アメリカにおいても当然アメリカの問題についてはより一層真剣に努力をしていただかなければならない。 先般の日米蔵相会談におきましても、ここは率直に申し上げました。私どもの今回の政策の基本を説明しな
大変具体的な四つの提案をいただきました。順次お答え申し上げます。 まず、円の国際化につきましては、今回、政府もこの方針を緊急円高・経済対策の一つの大事な柱として立てたところでございます。大体御指摘いただいたような今レベルにありますが、ドイツに比べるとまだ非常に及びません。ドイツがマルク高の中でかなり安定している背景には、こういうマルク建ての状況があるのも一つの大きな理由だと思っております。そういう意味でぜひ、これは民間企業の御努力が基本になるわけでありますが、輸出、輸入ともに円建てがふえていく、あるいはふえるための環境整備に目を向けていきたいというふうに思います。 二番目に、ターゲットゾーンの御提案がございました。これはもう
新年度の補正の財源についての御提案でございました。 安易に公債あるいは赤字公債発行はどうだろうという問題意識で、減税をこれは思いとどまってはどうかという御提案であったかと思うのでありますが、今年度の当初予算、既に執行に入っているわけでございますから、主としては来年度の減税をどうするか。向こう三年間を基本にしておりますが、景気の動向を見て判断するというふうに最終はなっているわけでございます。まさにこれはこれから我々の努力もございますが、大変重たいにしましても、日本の景気回復がどうなるか、特に秋、年末ぐらいの状況を真剣ににらみながら、与野党で最終判断をさせていただきたいというふうに思います。 ただ、来月提案を予定して今大車輪で作
総理がお答えいたしましたとおり、国際金融の舞台は、Ｇ７の七カ国の通貨当局、これは中央銀行総裁も一緒に入って十七名でございますが、この場をやはり一層真剣に活用していくことが大事だと思いますし、世界全体としてはＩＭＦというこの機関を、こういう通貨変動もありますし、メキシコのような通貨不安のようなケースも含めて、今後どういうふうに工夫をしてより強化をしていくかということだと思っております。 高度成長から日本経済が安定成長に入っていくだろう、低空飛行とおっしゃいましたか、まさにここ三、四年そういう状況に直面をしているわけでありますが、単に成長のテンポが高いところから低く下がるというだけでなしに、ここで日本経済は大きな構造改革を強いられて
