三月から今日に至ります通貨の急激な変化というのは、どう考えても経済合理性を見出すことが難しいというふうに思っております。 先ほどもお答えいたしましたように、日本経済の現状と円がどんどん上がっていくことと一体どういう因果関係があるのか、だれ一人これは納得ができない。逆に言うと、アメリカ経済の今の好況、いろんな指標から見て、好況、好調な状況の中でなぜドルがどんどん下がっていくのか、この結びつきもなかなか納得ができない。このことを専門用語でファンダメンタルズという言葉を使いながら、この通貨のレベルが経済条件から著しく乖離しつつある、そういう認識を私どもは強く持っているわけであります。 私ども政府、特に私は通貨の責任者でもございます
Ｇ７の会合はだんだん回数がふえてきておりまして、昨今では少なくとも年四回は開催をいたしております。不肖私も、まだ十カ月でありますが、来週の会議に出ますと四回目になります。それで、さらに必要があればＩＭＦの総会とかそういう場を選んで積極的に開催していこうという合意があるわけでございまして、決してどこかの国が反対してＧ７が開かれなかったということではありません。 今回は今回で予定されていたとおりに、これはＩＭＦの暫定委員会もございますし、ハリファクスのサミットに対する大蔵大臣の与えられているテーマに対する一定の考え方を用意するということもございまして、二十五日に開かれることになります。 なお、今後については、やはり一層、電話その
この通貨の問題をめぐって、日米間が何となく疎遠ではないかという先ほど総理に対する御質問がございましたが、私、先般バリ島でルービン長官と会ったとき、その前後も食事やいろいろな場で雑談もいたしておりますから、そういう限りにおいては、そんな、日米間に友好的な雰囲気が壊れてきているというふうな状況は全くありません。双方、一層相手の立場に気を使いながら、かなり国の状況は違いますから、その違いを認識しながらも、その中でどう協調していくかということで終始話し合いをすることができたと思っております。 アメリカ側も、日本側の説明を真剣に聞いておりまして、この十四日発表の緊急円高・経済対策にしましても、確かに市場は余りポジティブな反応をしませんでし
そのときそのときの具体的なテーマをめぐっては、過去もそういうことがございましたし、これからもないとは言えないと思います。（伊藤（英）委員「今回ありますか」と呼ぶ）今回については、この一カ月半の為替の変動、さまざまな局面がございました。円の独歩高という状況もありましたし、きのうあたりはマルクもまた上がっておりまして、ヨーロッパでもまたそれなりの強い関心を示しているはずでございます。 そういう状況の中で、既に事務ベースも含めてヨーロッパ各国とも電話で意見交換をしておりますので、そういう状況をしっかと踏まえてヨーロッパ各国とも、二国間の話し合いも含めて、Ｇ７に臨みたいというふうに思っております。
五月末を予定いたしておりましたが、こういう急速な為替動向を踏まえて、一日でも急がなければならないという判断をいたしました。 阪神・淡路の震災だけでいきますと、六月いっぱいで地元のプランがまとまってくるわけですから、本当は少しそれを待った方が、規模が大きくなるといいますか、数字がそろってくるという効果があるわけですが、しかし、この円高、経済対策を考えると、余りおくらせてはいけない、この二つの要素を勘案して、私どもは未という目標できましたが、それを一週間でもさらに一日でも縮めて、仕上げて国会に運ばせていただきたい。今明確に何日までとここで申し上げられませんが、そういう努力目標で、連休中も休まないで大蔵省主計局は作業をさせていただきた
今まさに作業中でございますから、具体的な数字についてはまだ見えてきておりませんし、控えさせていただきます。
補正予算の規模等についてはまだこれからでございますが、私どもの判断は、今、年度スタート時点でございます。せっかくああして与野党御苦労いただいて早々と予算をお決めいただいた。したがって、当初予算がこれから執行にかかるわけであります。 加えて、六年度の二次補正、いわゆる阪神・淡路の災害、震災対策についても、その多くは繰越明許になっておりまして、今から執行するものが大変多い状況であります。そういう意味では、景気対策を含めて、予算執行の環境というのは最大に今恵まれた状況にあるわけでございますから、私どもはこれをどんどん積極的に執行していくということをまず基本に置いております。 当然また、阪神については、復興計画が固まっできますと、今
国債を発行する立場で考えますと、市場がどうかということが基本でございます。少なくとも今はそういう大胆な緩和措置をとらなくても対応できそうだという判断をしておりまして、まあ我が国全体のＩＳバランスの議論もございますように、そういう中でありますから、制度論としていろいろ問題があることも事実でございますが、御意見として承っておきたいと存じます。
私は細川内閣にも参加をしておりましたが、当時も公共料金をとめるかどうかは随分真剣に議論をしました。過去さまざまな経験を全部調べたのですが、結局、半年ぐらい、短期間とめても、その後だだだっと上げるということの繰り返しだなということもあって、細川総理も凍結はちゅうちょをされた。 その後、確かに羽田内閣になって半年間、年内いっぱいは凍結をお決めになったのですが、村山内閣もそれはきちっと守っていたのですよ。そのまま年内は上げないという姿勢を守って、ただ、まあ年が明けたらどうするかという中で個々に精査をしながら、努力をしながら、そして上げるべきものは上げる方針を決めていったということですから、羽田内閣の凍結の方針は村山内閣はきちっと守らせ
私も基本的には主税局長と同じ認識でおるわけでありまして、それなりの合理性があるという今説明でありますし、もしこれをしないということになりますと、現金配当に対する課税とのバランスにもいろいろ問題が出てくるというふうにも認識をいたしております。
上場基準の緩和については、これは前向きに対応していきたいと思っております。既に四月から一般的には始めておりますが、店頭登録の基準についても目下証券業協会で新しい緩和の方向で基準を議論をいただいているところでございまして、ぜひその方向で努力をさせていただきます。
思惑は、当然それぞれのディーラーの予測でしょうね。それも、予測もいろいろ、直近の予測もあるし、中期、長期、いろいろな見方があるでしょうけれども、いずれにしても、今日よりも、これからの時の流れを見ながらどう動いていくかをそれぞれが予測をしていることだと、極めて主観的なものだというニュアンスはありますけれども、そういうことだと思います。 それから、為替の動向の基本は、もう御承知のように、市場における各国通貨の需給といいますか、あるいは需給の強弱といいますか、そのことが基本で動いているわけであります。しかし、昨今のように乱高下あるいは急激な変化というのは、今申し上げたようなそういう思惑的な利害の判断といいますか、そういうものがかなり色
日米間には、先ほど来議論がありますように、いわゆる経常収支の日本側の黒、アメリカ側の赤という現実が長い間続いているという問題があるのは事実でございます。しかし我々が、日米間でもあるいはＧ７でも真剣に見詰めておりますのは、もちろん通貨を安定させるということが目的でありますが、各国のマクロ政策、経済的な矛盾をきちっと乗り越えて対応をしていく努力が必要だということが共通の認識でもあります。 今お話がありましたように、そういう意味ではアメリカの二つの赤字というのは、これはもうアメリカもみずから認めておりますし、世界各国も絶えず指摘をし、アメリカにその改善を期待しているところであります。 日本に対しては、さまざまありますが、何としても
それは本当にそう考えて申し上げているつもりでありますが……。 議論としては、金利の自由化の時代を迎えておりますから、公定歩合の役割が変わってくるということはかなり前から言われているところでありますが、結果論で、やはり公定歩合を引き下げられたことが国内でも、国外も含めて、それはかなり私と同じような素直な評価が非常に多いということから、率直に評価をしていいのではないか、我が国の経済情勢に対して金融面から最大のサポートを決断をされたというふうに評価をいたしております。
国際社会では、議論としてはございます、Ｇ７でも。 それで、今おっしゃったようなタックスをかけるとか、午前中ありましたようにターゲットゾーンを設けるとか、その他いろいろな提案がされておりますが、Ｇ７も含めて国際社会全体がその方向で一遍真剣に考えてみようかと合意できそうな知恵がまだ浮かんできていないという状況であります。
いや、国税当局としては何もやってないと、海江田委員さん、断定的におっしゃらないでいただきたい。個別に具体的な状況までここで語らないということでございますから、そこはきちっと、当然対応すべきは対応すべきものだというふうに私は思っております。とりあえず……。 宗教法人について——いいですかね。（海江田委員「もういいです」と呼ぶ）もういい。
これは、ここで具体的に国税がお答えはいたしておりませんが、私から、やるべきときはきちっと当然やるものだというふうに思っております。 なお、宗教法人に対する課税の問題でありますが、その活動の実態についていろいろな社会的批判が今回も出てきました。それが課税上の取り扱いについての検討を要請する背景の一つともなっていると認識をいたしておりますが、そうした社会的批判は、基本的には、活動の実態が宗教法人本来のあり方としてふさわしいかという観点からまず議論をする必要があるというふうに認識をいたしております。
バリ島での会談は、かなり双方言うべきことは言ったと。一時間余り時間をかけましたから余裕があったということになりますが。 まず私の方からは、この円高に対する日本経済の状況、急速な円高に対する国民の深刻な不安、このことに対するやはり景気にマイナスの影響を与える可能性が予想されるということを述べながら、十四日の日本銀行の公定歩合の引き下げ、そして政府の対策の概要を説明いたしました。 何かルービン長官がそれに対して不満を表明したとかいう見出しが一部の新聞に出ておりましたが、アメリカ側はそういう評価は一切いたしておりません。市場の反応は余りよくなかったですねという、そういうコメントはありました。 しかし、この対策を批判するとか、消
橋本大臣もおっしゃるように、両面が当然あるわけでございまして、少なくとも政府としては今、デノミを考えてはおりません。ただ、こういう提案は、国会でもそうですし、識者の間からは私もちょいちょい真剣にお考えになったらどうですかという御提言はいただいております。 いずれにしましても、国民の最大のこれは暮らしというか経済の、国民の経済活動の一番基本になる単位が大きく変わる話でございますから、そういう意味では国民的関心事でありますし、万一デノミを考えるならどういう影響がさまざまあるのかということをやはり真剣に考えて総合判断をしなければならない問題であるなというふうに認識をいたします。
今の株安というのはやはり円高を背景としたものであると思いますが、そういう意味で証券取引のコストが高いから証券が下がっているということだとは思いません。 ただし片方、この有取税をめぐってはこの参議院も含めてかなり熱心な論議が続いているところでございまして、私どももこの問題については、株式譲渡益課税の問題も含めて証券税制全体の中でひとつ改廃も含めて総合判断をさせていただきたいというふうにお答えをしてまいりました。ぜひその方向で、政府税調、党税調にも上げながら、資産課税あるいは株式譲渡益課税との絡みをしっかり踏まえながら判断をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。 証券局としましては、今の時期かなり新しい対応を
