それは通貨の仕事を預かっている立場で特に触れるべきではない発言でございます。 ただ、言えることは、最近の為替相場というのは、各国共通して認識を持っているわけですが、おっしゃるファンダメンタルズを反映していないと、経済の諸条件をむしろ反映した動きでないということであります。言ってみれば日本の今の経済状況は、Ｇ７の中でもアジアの中でも一番成長率がもたもたしているというか重い状況であります。 そういう日本がなぜ円高になっていくんだと、日本の経済のファンダメンタルズとこの円高という現象とは一致していないじゃないかという認識が当然あるわけです。アメリカは確かに双子の赤字の問題はありますけれども、経済成長率も物価も雇用も、あるいは株価、
おっしゃるような状況を私どもも認識をいたしておりまして、本当に貿易だけで言うならば、物の勝負といいますか輸出入の結果で表現できるわけですが、こういう金融の世界というのはまさにさまざまな要素が入り込んでまいりますし、御指摘のようなデリバティブズというふうな新しい商品になりますと、一層このことが金融市場そのものを膨らませているということも含めてまたわかりにくくしているというふうな面もあって、心配をする声も少なくありません。 おっしゃるような何らかの国際的な規制とかあるいは対応が必要ではないかという議論もございます。まずは日本としましては、せめてリスク管理だけはきちっと各金融機関でしてもらわなきゃならないということで、その趣旨を徹底し
おっしゃる点については今回政府の方針の中にも、円の国際化というとらえ方をして初めて姿勢を明らかにさせていただきました。その一つが今御指摘の円建て契約を拡大していこうと。これは通産大臣等に御苦労いただかなきゃなりませんが、民間の舞台での御努力の結果でございますが、どこに壁があるのか、昨日もテレビ報道されていましたが、ストレートに円建て契約が無理ならば、おっしゃるような為替クロスも中間的な措置として考えることも大事かもしれません。 そういうさまざまな努力をして円の変動に強い環境をつくっていくことが一つ大変大事な点だというふうに思いますし、もう一つ挙げておりますのは、アジア各国の中央銀行との連携ということも挙げております。どう連携する
財政措置も含めて大蔵省所管の対策もたくさん盛り込まれているところでございますが、ぜひこれの具体化、肉づけに今後全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
今回の政府の緊急円高・経済対策の中には為替投機対策を意図しながら上がっているものもあると思いますが、直接的な取り上げ方はいたしておりません。 それは過般、大蔵省も財政金融運営の方針を発表いたしておりまして、ここはむしろ協調介入あるいは国際的な政策の協調、そのことや金融政策の弾力的、機動的運営ということを既に発表いたしておりましたこともありまして、今回はその部分は意図的に盛り込まれてはおりません。もう政府の既存の大方針だという認識であります。
戦後ずっと固定相場制がとられてきまして約三十年続きました。今から二十年ほど前に変動相場制に変わったわけであります。世界の発展途上国、アジアの国の中にはまだ固定相場制あるいは準固定相場制的な国が少なくありませんが、主要国は今まさにフリーマーケットの時代を迎えているわけであります、この為替につきましても。 それを賭博場とおっしゃるのはちょっと表現が不適切だとは思いますが、しかし真剣に経済人が通貨をめぐって買う売るという行為が日々行われていて、その結果が通貨であるということになるわけであります。短期的にそれは人がやっておりますから間違うこともありましょうし、あるいはいわゆる思惑や投機的な要素が入ることも避けられないとは思いますが、しか
御指摘のような側面では、空洞化、ごく最近指摘をされているわけでありますが、これに対する改善措置をとっていかなければなりませんし、証券につきましても、一般的な活性化のための対策とあわせて国際的な舞台における日本の証券市場というところに目を向けながら、まさに空洞化に対する答えになりますけれども、この時期における日本の証券市場のより一層の対外的な窓を広げていく、国際化に積極的に取り組んでいく努力が必要であるというふうに思っております。
その前に、先ほど金利政策をめぐって大蔵省と日本銀行かみ合っていないという御指摘もございましたが、少なくとも公定歩合等については、もう御承知のように、日本銀行が独立性を保持しながらみずから責任を果たしていただく、そういう立場でございますから、私ども具体的に公定歩合をどうこうということは一切申し上げません。 ただ、共通の認識として、この急速な円高と景気にやや不安な要素がふえてきた状況の中で、機動的、弾力的な金融政策のかじ取りが大事だということを申し上げたわけですし、この認識は恐らくあの時点で、あの時点と申し上げるのは三月二十七日でしたか、日本銀行も同じ認識であったと私どもは信じております。そういう中で、日銀は実質金利を早々とお決めに
一つの具体的な提案の御紹介をいただいたわけでありますが、形を大きくすれば組み上がると言えるかどうか。 今のお話を伺っておりまして、総理大臣中心に経済閣僚、日銀総裁がメンバーとなった最高会議を置く、そこで決めたら為替介入をすると。今、もうそれをしなくても日銀と大蔵省の関係で適切にどんどん介入は日々刻々やっておりまして、そこでそういう形をとることが果たしていいのかどうか。必ずしも悪いとは言いませんが、現在の仕組みでかなり日本の場合は有効に動いているというところも御評価いただきたいと思っております。
このときは、確かに一部の新聞ではそういう不満というふうな大きなタイトルが出ておりましたので私も驚いたわけですが、バリ島にいて日本から送られてきた見出しを見て、記事はそこそこ報道されていながら見出しが非常に何といいますか、ルービンさんがそういう表現を使われたわけでもないし、日米間で認識に大きく違いがあって前日発表した政府の政策を評価しないとか関心を示さないとかそういうことではなく、むしろ大変関心をルービン長官は示したわけであります、私もかなり丁寧に各項目について説明をいたしまして、いろんな質問も飛んできたぐらいですから。 そして、私が言ったのは、これはこれから急いで、しかしそう時間かけませんよ、これはもう一カ月、二カ月ぐらいでどん
それはほぼそのとおりでありました。 かつてカーター大統領がそういったアメリカ政府から見れば外貨建ての債券、ボンドを発行されたわけでありますし、私がインドネシアヘ行く直前に、ワシントン・ポストがそういう肯定的な報道をされているということで橋本大臣から資料もいただきました。では、これ一遍アメリカ側に持ち出してみようと思って、これは迫ったわけじゃありませんけれども、カーターさんがやっているし、ワシントン・ポストがこういう報道をされているからいかがですかという形で持ちかけたわけですが、これはいきなりノーというお答えが返ってきまして、アメリカは今、資金に全く困っていないというか、大変幅広く深く資金は存在している、外貨準備も十分ある、だから
これはノーベル賞をもらわれたトービン博士が提案をされたようであります。いわゆる国際的な金融取引に取引税を課そうということであります。特に投機的な為替取引を対象にしたらどうかという趣旨で、これはかなり注目を浴びているわけでありますが、実際は世界全体が果たしてこういう共通の税を用意ドンで一斉にスタートすることができるかどうか。課税の根拠、方法、課税機関というふうな問題も含めてこういうものを具体化するためにはかなりたくさんの壁があるのも事実でございます。 ミッテラン大統領もそうであったかもしれませんが、Ｇ７の大統領クラスでもこのことに関心を持っておられる方がおりますが、ただ、今までの国際金融関係の専門家の議論では、一つのユニークな提案
十四日に発表しました日銀の公定歩合の引き下げや、私ども政府の円高・経済対策が、あの日の朝、金曜日でしたかもう公表されたわけであります。東京の市場も率直に言って余り反応してくれなかったという状況を今思い起こしておりますが、それが週明けも続いているということであります。 新聞等を見ていますと、もう織り込み済みとか新しいものは何もないとか何か中身を見ないでおっしゃっているんじゃないかなと私は思いたくなるぐらい、個々で議論をした立場でいきますとそういう気持ちも抱きましたが、やっぱり今回は、今も御紹介がありましたように、まずは内需振興については補正も新分野まで含めて対応ということを書かせていただいていますし、赤字国債の発行も回避しない、し
数値目標というこの問題に対する考え方は橋本大臣とほぼ同じでございます。いずれにしても、政府がこういうものを認めてしまいますと後がやっぱり大変なことになるなということから、今回慎重な姿勢をとることになったわけであります。 しかし、数値目標は避けましたけれども、経常収支の大幅な削減ということが冒頭に入っているわけです。そもそも二年前東京サミットがありましたときに、宮澤総理とクリントン大統領がこの東京で日米間の議論をされてそこで、経常収支の十分意味のある黒字の削減でしたか、こういう表現で合意をされたところから日米包括協議がスタートをしておりまして、数値目標の議論がこの二年間続いているわけでありますが、与党が半分という目標をお出しになっ
先般のアメリカ財務長官と私の会談の中で、弱いドルという考え方はアメリカ側にはありません。これはもう終始ルービン長官もクリントン大統領も強いドルを期待する、望むということを繰り返して表明しているところであります。 きのうのクリントン大統領の会見の表現をちょっと紹介しておきますと、米国は強いドルをぜひとも望んでいる、我々はファンダメンタルズの重要性を確信している、我々は財政赤字を削減し雇用を増加させるなど責任ある道を進んでいく決意である、私は過去二年間これを実行してきたところでありまた今後も続けていくものである、こういう大統領の考え方、ルービン長官からも私はもう少し詳しく承ったわけであります。 そういう中では当然基軸通貨としての
最後に三つ整理をしておっしゃいました。 一つは、国際金融の協調、協力、これは大蔵省、日本銀行足並みそろえて努力します。 二番目の内需振興のための補正あるいは予算措置は、今ある予算を積極的に執行していくことと、それから補正予算で積極的に対応するという方針でございます。 輸入を拡大し経常収支の黒字を減らしていくということについては、各省庁で御努力をいただきたいと思います。
カラオケです。
まずアジアの通貨当局の間で、お話しのように、外貨準備の一部をドルから円あるいはマルクに資産がえする動きが活発化しているという報道があるのは承知をいたしております。各国とも基本的には数字までは公表いたしておりません。そういう意味で数字で確認することはできませんが、市場関係者の話を総合すれば、円借款など円建ての負債に見合った円建ての資産を持つことで円高による返済負担の増加というリスクを軽減させようという意図があると、こういう解説がなされておりますし、事実そういうことではないかというふうに認識をいたします。 今回インドネシアに行ったときに、二、三の各国の関係者と会話を交わしておりながらも、こういう事実があると、数字まではわかりませんが
今回の円高という事態に直面して我が国の経済政策を政府として打ち出していく中で、いわば内需主導の柱になる補正予算の対応をどうするかということが真剣な議論になりました。震災発生以来、この震災の財源をめぐってはいろんな議論が国会でもございましたし、どちらかといえば、もう国債だという主張も多うございましたが、国民全体の共感の中である程度の負担もやむを得ないという御主張もあったように思っております。 しかし、三月以来の円高局面というのは日本経済全体の情勢を大きく変えてきているわけでありまして、いわばこういう非常事態に直面をしているということを認識いたしますと、私もここはもう目をつむって公債の発行を肯定し、その中には当然、今の税収状況等を見
私どもは、今のお話のとおり、かなり積極的に変えていかなければならないと思っています。もう事務当局もそういう努力をここ二、三年始めているわけでありますが、しかしこれは国会といいますか政治のさまざまなかかわりもありまして、なかなかある部門、ふやすところは大体いいのでありますが、削るということに対してはすさまじい抵抗が出てまいります。昨年度漁港が減ったとしますと、ことしはもうその漁港をちゃんと修復してもらいたいと、こういうリアクションになってきますから、なかなかこれは容易じゃありません。 しかし、たとえ〇・一であれ〇・〇五であれ、何年かかけてこつこつ努力をしていこうというのが私どもの意図でございましたが、今回、幸いこういう補正措置とい
