ただいま議題となりました保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 初めに、保険業法案につきまして御説明申し上げます。 保険業をめぐる近年の金融の自由化・国際化等の環境の変化は著しいものがございます。今回の保険制度改革は、このような経済社会情勢の変化に対応するとともに、保険業の健全性を確保することを目的としたものであり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築するため、政府といたしましては、この法律案を提出することとした次第であります。 以下、その内容について御説明申し上げます。 まず、規制緩和、自由化の推進に関する事項であります。 第
御指摘がございましたように、特に三月から今日に至ります通貨の変動、乱高下という表現もございますが、本当に急速な通貨の変動を来しているわけでありますし、その中でひときわ円高が急速に進んでおります。 私どもはこの事態を深刻に受けとめておりますし、せっかく緩やかな回復軌道に入ったと申し上げております日本経済の今後に対して、テンポを緩慢にしたり、場合によっては下振れさせたりというふうな事態になることを強く懸念をしながら、今未明、緊急円高・経済対策を政府・与党挙げて論議を集約いたしましてまとめさせていただいた次第であります。 基本的には、この異常な事態に対して、何としても経済の回復基調、足取りを堅実なものにしていきたい、そして本格的な
生命保険会社の最近の経営状況は、保険料収入の伸び悩みに加えまして、昨今の株式相場の低下や円高など運用環境の悪化等から、厳しい状況にあると聞いております。このような厳しい環境下にあって、各社では、積極的にリストラ等、事業の合理化に努力を払っていただいているところであります。こうした努力により、事業収益の改善が期待され、中長期的にはプラスの効果が出てくると私どもも認識をいたしております。 いずれにしましても、生命保険会社としては、中長期的な経営の強化を図るべく経営改善のための諸施策を講じ、契約者利益の保全に万全を期するよう努力を続けていただいております。私どもとしましても、このような方向で積極的に指導をさせていただきたいと考えており
為替の市場における協調介入の認識は、Ｇ７各国、今後とも変わることはないと思っております。ただ、率直に言って、協調も、Ｇ７全体が足並みをそろえる場合もありますし、過般のように日独米の場合もありますし、日米という場合もございます。 かなりの経験を経ているわけでありますが、過去を振り返りますときに、この介入が非常に有効に通貨当局の期待する方向に作用した場合も少なくありません。しかし、作用しない場合もまたこれも大変多いことも事実でございまして、そのことは協調介入の規模で決まるものでもない。わずかな少額で非常に有効に働く場合もあるし、かなりの大胆な介入をしてものみ込まれる場合もあります。 というふうなことでありますが、大事なことは、や
私はあした朝からＡＰＥＣの蔵相会議に出発いたしますが、ここでもアメリカ、カナダのＧ７の二国の蔵相は参加をされます。その後、四月の末にワシントンでＩＭＦの暫定委員会等もございまして、あわせてＧ７の会議も開かれることになるだろうと思っております。 ぜひ、各国の経済状況でまずお互い報告を兼ねて論議をしながら、昨今の通貨の変動に対しても真剣な意見交換をしてまいりたいと思っております。そして、国際的な通貨に対する連帯なり協力なり協調行動についても、今御指摘の介入の問題もございますが、金融政策も含めたさまざまな連携についても真剣な話し合いをしてまいりたいと思います。 あわせて、こういう急激な通貨変動が起こる今の世界のシステムを一体どう見
今回の東京都民、有権者の皆さんの都知事選挙の結果というものは、これは厳粛に受けとめなければなりません。 その上に立っての判断でありますが、昨年の暮れに日本銀行と東京都、大蔵省の三者で、この場合東京都というのは東京都の執行部でございますが、合意が成り立ってこの二億組に対する対処を進めてきているわけであります。既に共同銀行がスタートをし、二つの信用組合が姿を消しております。そして、信用組合のさまざまな債権債務関係を継承しながらこの処理に日々当たっているところであります。事はもう動いているという現実もございますだけに、私どもは、この基本的な姿勢を変えるべきでないし、変えてはならないという考え方であります。 そういう前提に立ちながら
選挙公報の表現は御紹介があったとおりでございますから、それだけに私どもは、その候補についても、当選された後の新都知事としての公式の判断を大変心配しながら見詰めていたことは事実でございます。 しかし、今回の青島知事の場合にも、どなたが知事になられても、先ほどお答えしたような考え方、姿勢は変わるものではないし、私が変わらないというよりも、恐らく東京都の中で、執行部と議会の関係になりますが、前知事を中心にした執行部がそういう形できちっとこの問題にコミットをされているわけでありますから、そのことを新知事がどういうふうに理解をされ御判断をされるかということであるというふうに思っております。
ただいま議題となりました保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、保険業法案につきまして御説明を申し上げます。 保険業をめぐる近年の金融の自由化・国際化等の環境の変化は著しいものがございます。今回の保険制度改革は、このような経済社会情勢の変化に対応するとともに、保険業の健全性を確保することを目的としたものであり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築するため、政府といたしましてはこの法律案を提出いたした次第であります。 まず、規制緩和・自由化の推進に関する事項であります。 第一に、生損保が子会社方式で相互参入できることとし、生命保険会社の損害
お答えを申し上げます。 まず、第三分野に対する配慮規定の終了時期についての御質問でございますが、第三分野に依存度の高い保険会社が、第三分野以外の生命保険または損害保険の固有分野において十分事業展開をなし得る環境が整備されたときに、第三分野に対する配慮規定の必要性がなくなるものと考えておりますが、この規定の終了時期を明確にすることは現時点では困難であることを御理解いただきたいと存じます。 次に、商品の一部届け出制の導入、料率の一部自由化により国民が受けるメリットについてでありますが、これらを通じて商品の多様化及び商品開発の迅速化が図られることが期待をされるわけでありまして、契約者にとっては、みずからのニーズに一国会致した新たな
今総理がお答えをいたしましたように、御承知のように、税収で大変大きなウエートを占めます法人は三月決算が多うございまして、その三月決算の確定申告は五月末ということになっております。そういう意味で、確たる見通しを今申し上げることは難しいということで御了解を賜りたいと存じます。 税収動向そのものも、私ども最終補正で挙げております数字を期待しているところでございますが、今申し上げました確定申告の動向、五月末に申告されて、七月初めごろに通年でございますと大体全容が見えてくるという状況でございますが、ただ、昨今のこの為替相場、株安、こういうものが大変急激でございましたから、どの程度マイナスの影響を与えるかは心配いたしておるところでございます
同感するところも多いわけでありますし、事実私どもも、あれは十三日でございましたか、財政金融に対する、この状況に対する考え方を発表いたしているところであります。 あした取りまとめる緊急経済対策におきましても、財政金融の方針がそれなりに大きな柱になることは十分自覚をいたしております。決してけちる気持ちはありませんし、阪神大震災に対しましても、今回の円高事態に対しましても、精いっぱいの財政金融出動をしなければいけないという考え方であります。 一つ問題は、円高対策ということに焦点を絞りますときに、従来何となく、内需振興、それは財政出動だ、公共事業の補正予算だ。これは、ここ二、三年も、四、五回の補正予算によって四十五兆円ほどの建設国債
政府支出のＧＤＰに占める比率が最近上がっているという御指摘でありますが、確かに若干増加傾向にあります。 理由はいろいろあると思うのですが、やはり、先ほども議論がございましたが、景気対策として補正を組んできたことによって、特に公共事業の推進ということが政府の総支出を膨らましているということが一つでございますし、もちろん、高齢化対策として年金、医療など社会保障給付が、これはもう趨勢的な増加でありますが、ふえ続けているということも理由であります。加えて、日本経済の景気が低迷したことによってＧＤＰの分母が大きくならなかった、こんなことも関係をしているのではないかというふうに思っております。 問題は、大きな政府か小さな政府がというお尋
今委員お話しの、やくざ、暴力団あるいは売春婦というふうな話は初めて伺いましたが、信じられない気持ちで伺っておりました。そこまでは事実を確認されているのかどうかわかりませんが、もしそんなことがあれば、これはもう本当に幹部公務員としては、たとえプライベートであるとはいえ、逸脱も甚だしいというふうに私は思います。 しかし、私が本人からヒアリングをしたときには、まあ高橋氏との関係が中心でございますから、過去数回ぐらい飲食をともにしたと思いますと。飲食一回一回、検事じゃありませんから、時とか場所とか状況まで聞いたわけではありません。ゴルフ一回とそれから例の香港行き、こういう事実を前提にして先般の処置をとっているわけであります。大蔵省としま
御指摘のように、決算調整資金制度は昭和五十二年度につくられたものでございます。 この決算調整資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない場合に備えまして、当分の間の措置として国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行う道が開かれているわけでございます。この繰り入れを行った場合には、その繰り入れ相当額をその日の属する年度の翌年度までに一般会計から資金を通じて国債整理基金に繰り戻さなければならないということになっております。 この規定に従いますと、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額につきましては、七年度においてこれを繰り戻すことが必要でございますが、今回七年度予算におきまして大変厳しい財政状況の中でやむ
まず、けさの為替の動向でございますが、九時三十分現在は八十三円七十五銭であります。昨日のニューヨーク市場は、一時、米系ファンド投資家のドル売りから八十二円六十銭まで上がりましたが、ドルの下値がかたかった等から逆にドルの買い戻しが進みまして、一時八十四円三十五銭まで戻して、八十四円ちょうどで引けております。これはニューヨークの動向であります。 刻々こういう動きを続けているわけでありますが、私もこのことが日本の経済に与える影響を大変深刻に心配をするものであります。せっかく緩やかな回復軌道に入っていた日本経済、この回復のテンポがより緩慢になったり、御指摘のように下振れするようなことがあってはならない。むしろ、これはあらゆる対策を講じて
確かに、株価の下落によって金融機関は、それなりにかなりの株式を保有しておりますから、下落に見合うというか比例して含み益がダウンする、減るという状況であります。私どもは、そのことといわゆる不良債権の処理とは必ずしも直接に結びついているとは思っておりません、もちろん銀行の経営全体としては大きなかかわりがございますけれども。 今まで申し上げておりますように、都銀、長信銀、信託三業態について見ますと、破綻先、延滞の債権の残高そのものは平成五年九月末を境にしまして減少に転じてきております。また、債権償却特別勘定の残高もむしろ徐々にふえてきているという状況でございますので、現実の動きとしてはそういうふうに御報告を申し上げたいと思いますし、ま
当初予算の公共事業の執行の問題でありますが、一、二新聞等で五％カットとか、留保という言葉もあるでしょうか、カットというふうな表現で報道されましたために、むしろ補正を組むべきような経済情勢の中でそもそもカットするとは何事だというそういう見方をお与えした嫌いがありますが、私ども決してこれカットという考えはありませんし、留保というのも必ずしも正確でないと思っております。 申し上げているのは、約五％増で新年度も公共事業はいわばほかの予算に比べれば積極的な編成をさせていただいているわけでございますが、これをきちっと執行していく、全額執行していくという方針であります。 問題は、ああいう大震災が起こりましたので、各省庁は今地域配分、どこの
今明確な数字で申し上げる用意がありませんが、まだ固まっていないからということだけでなしに、今の時期としては、先ほど申し上げたように、財政環境としては積極的な出動をするために条件が一番整っているという認識でおります。だから、もう言葉で言えば数字よりも積極的な財政の執行、施行ということが一番わかりやすいんではないかというふうにも思っているわけでございます。 片方、もう少し込み入って申し上げますと、神戸を中心にした阪神地域の被害の立ち直りの状況が、やっぱり現場も新しいプランをつくったり、あるいは住民の説得に当たったり、さまざまな御努力をいただいている中で、ことしの例えば前半なら前半でどの程度の復興事業が執行できるのか、まだなかなかこれ
それがあるもんですから、全体についても、例年のように七〇とか七五とか八〇とか、数字を固め切れないでいるわけであります。 それでも、無理をして数字を明らかにした方がいいのかどうか、むしろ数字は明らかにしなくても、極力各省とも挙げて積極的に早い時期の公共事業の施行でお願いしていくということの方がいいのか、これはもう少し時間をおかしいただきたいと存じます。
公共事業については、先ほど申し上げたような状況でありますだけに、積極的な予算の執行を基本にして当面この時期は対応をしていきたいと思っております。 補正対応につきましては、そういう意味では、今通産大臣お話しになりましたが、通産省を初めとして各省庁、この円高に直接結びつくさまざまな予算要求に対して真剣に対応をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
