一挙にたくさんのことをお伺いいたしました。 まず財政の姿勢でありますが、少なくとも経済がまだ本格的な回復軌道に乗っていない状況であります。地震や円高がなくても新年度もそういう過程にあるという認識でございますので、震災対策も含め新年度の予算も、そういう意味で五・五兆円の減税の継続や、あるいは公共事業については五％の積極的な姿勢を貫こうとしているわけであります。その意味では、委員のおっしゃるような姿勢に私どもは基本的には異議はありません。 不良債権の問題も、これからの日本経済が元気を取り戻すためには、どうしても避けて通れない大事なテーマであります。日本の経済のいわば中枢に立つ金融機関がこういう傷を大きく負っている状況ではなかなか
為替の市場に対する通貨当局の関与の手段としては、やはり協調介入というこの手段は大変大事な手段だというふうに認識をいたしておりますし、今回の事態につきましても、日米欧でも対応させていただきましたし、また日米の協調介入という状況もございました。そういう意味で、かなり真剣に介入を、この一カ月半の急速な国際通貨の変動の中で、介入という措置を出動させてきたわけであります。しかし、全体としては、このとうとうたるドル安の流れの中で決定的な役割を演ずることはできなかったなというふうに振り返っておるわけです。 過去を見ましても、協調介入が大変有効に働く場合と、さほど働かないでのみ込まれてしまう場合と確かにございます。これは何も、介入が協調であれば
御指摘のとおり、緊急対応といいますか、短期的な対応としては、今後とも協調介入という手段もやはりこれはこれで残していかなければならないし、大事な手段だと思っております。また、金融政策の操作もこれまた、これは必ずしも短期目的だけではありませんが、各国の中央銀行がとり得る手段としては大変大事な政策の道であると思っておりますし、また財政出動もこれも大事な手段だと認識をいたします。 しかし、おっしゃるとおりもっと根本的なところに目を向けなければいけないのではないか、あるいは構造政策とも言われますが、中長期的な視点からこの事態をとらえて対策を打ち出していかないとだめだぞ、こういう御批判や激励もたびたび承っているわけであります。私もそのとおり
先ほど中長期的な私の考え方を申し上げたわけでありますが、大蔵省といいますか、この円建ての問題も、おっしゃるとおり今日本の輸出の約四〇％が円建てのようです。輸入は二〇％。ドイツはもう八割近くになっていまして、ここにやはりマルクが変動してもドイツはそれほど騒がないといいますか、状況があるんだなと改めて認識をしているわけですが、やっぱりこれは産業の空洞化ということに絡まってきますから問題もありますが、しかし東南アジアやアメリカに進出した日本企業の間の契約は円建てがかなりふえておりますし、そんなことで円建てであれば少なくとも円の変動に対しては直接響かないという意味で、輸出業者にとっては大変そういう意味ではこういう事態に対しては混乱を小さくと
公務員宿舎に住みながら頑張ってこられた楢崎先輩の貴重な後輩を思う御意見、ありがとうございました。 老朽化したものあるいは狭隘なものを中心にして、今後も積極的にひとつ努力をさせていただきます。
まず、今回の都知事選挙あるいは大阪府知事選挙を含めた都民や府民の皆さんの選択といいますか、これは率直に政治家の一人としても受けとめなければならないと思っております。そういう意味で、新知事さんがこれまで選挙をめぐってどういう政党間のかかわりがあろうとも、都民の代表として精いっぱい向こう四年間御活躍をいただきたいと期待するものであります。 そういう前提で私どもの役所のかかわる今回の二つの信用組合の処理対策、いわゆるスキームと言っております方針の中で、都は三百億円の低利融資を約束いただいているわけであります。過般の都議会ではこれが一時棚上げというふうな、財政調整基金に積み立てるというふうな措置をとられるに至ったわけでありますが、そうい
初めてお伺いするわけでありますが、米軍基地といえば、当然日米安保条約を背景にして今御指摘の地位協定があり、国家間の特別のこうした協定によって米軍に対して日本政府は特別の配慮をしている施設でございますのでありますから、ちょっとここにも書いてありますように、無税といいますか、税の面でも日本国とは違う特別の計らいがなされているわけであります。 そういうところで政治家がみずからの後援会の会合を持つというのは、法的に即何々に違反するということではないのかもしれませんが、やはり世間に対して誤解を与えかねないと。政治家であるがゆえに、あるいは大蔵大臣であるがゆえに、その特権を利用してそういう特別な施設をいわば政治活動という特別の活動のために利
具体的なケースから反省すべきは反省をして、予算編成に生かしていきたいというふうに思っております。
今回の二信組に対する大蔵省、日本銀行、都庁の対策は、特定の人、特定の経済人を救済するものではありませんし、また預金者といえども、預金者に金額や金利で差別をすることはできませんが、特定の預金者を救済するものでは全くありません。同時に、日本のまさに信用秩序全体を維持することが目的でありますし、国民の皆さんの戦後五十年にわたる預金とか金融機関に対する御信頼を損ねてはならない、この一点が目的であります。 円高対策につきましては、週末、政府全体の取りまとめの作業のさなかでございます。きょうここで中身に触れることはできませんが、大蔵大臣として財政出動も含めてやるべきことは御批判を受けることのないようしっかりやらせていただきたいと思っておりま
他を言う前にまずみずからしっかり足元を見詰めよという御指摘でございました。 政府系金融機関、たくさんございますが、貸付金に係る延滞債権というふうな表現を使っているわけでございますが、この状況につきましては決してクローズしているわけではありません。毎年度国会に提出をされます会計検査院の決算検査報告の中で個々の金融機関ごとに明らかにされているところでございます。一般にも公表されていると思いますが、総額では、例えば平成五年度では四千七百六十八億という指摘がなされているところでございます。 貴重な財政投融資計画の中で融資をさせていただいているわけでありますだけに、融資の健全な償還についてはひときわ真剣に厳しく見詰めなければならないと
御指摘のように、五年度決算も約五千七百億円の不足になりまして、二年連続して決算上の不足が生じるという極めて異例な事態に立ち至っております。五年度の税収が見込みを大きく下回った結果というふうに言えるわけでありますが、当時の経済情勢等予見しがたい事情によるものとはいえ、この結果はまことに残念なことであると考えます。 いずれにせよ、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応をし、経済、社会の豊かさと活力を維持増進していくためには、これ以上公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であると認識いたします。 今後とも、あらゆる経費について制
御指摘をいただきましたとおり、公債残高に象徴されるように、日本国の国家財政は、大変脆弱といいますか不健全な要素が刻々強くなってきていると言わざるを得ないわけであります。 確かに、ＧＤＰ対比ではアメリカよりはまだいいとおっしゃいましたが、利払い比率とか、国債発行高とか、予算に占める比率とか、いろんな指標で比較いたしますと、もうすべてが一番とは言いませんが、Ｇ７の先進国の中で財政悪化の状況は一番ないし二番という姿になってきております。 つい二、三年前までは、Ｇ７の会合ではアメリカの財政赤字あるいはヨーロッパ各国の財政赤字がかなり大きなテーマでありました。最近ＩＭＦの専務理事が、毎回Ｇ７がありますと冒頭に各国の経済状況を報告してく
過般、大蔵省としましては、財政金融運営について考え方を発表いたしたところでございますが、我が国の金融政策は内外の経済動向を真剣に注視しながら最も有効に働くように機動的な運営がなされるべきであるというふうに思っております。
まさに御質問のこの時期の総合的な対策をきょう総理から企画庁長官に指示がなされまして、恐らく急いで通産大臣や私どもも一緒になってこの対策の中身を詰めることになろうかと思っております。短期の対策もございますし、かなりロングレンジで基本的なとらえ方に立った対策もあろうかと思います。 かねがね言われておりますように、日本経済の今置かれている状況からすれば、何としても経済を本格的な回復の軌道に乗せることが大事であります。そのことが内需拡大につながり、貿易収支等にもいい影響を与えるということでありますから、そのことをまず柱に置く必要があります。 しかしまた、日本経済が今立っております状況は、構造改革という言葉が盛んに使われますように、従
四年度、五年度、二年度にわたりまして歳入欠陥の発生を見たわけでございます。これ自体どういう弁解をしましても異例な事態であることには間違いがありませんし、当然その責任は痛感をしなければなりません。資本主義経済というと、そのせいにしてしまうわけではありませんが、刻々と経済が生き物のように動いている社会であります。それだけに行く先を予測することも大変なことでありますし、結果としてはこういうふうな残念な事態にもなるわけであります。補正予算等によって一定のまた修正を加えておきながら、なおかつ決算上の不足が生じたということであります。 理由としては、そのときの経済情勢の予測がきちっと見通すことが大変困難であったということになるわけであります
一番最初、この二つの信用組合の不良債権の額あるいは回収不能額等々をめぐる乱脈経営の実態の報告を受けたときに、私は思わずそういう声というか、そういう発言をいたしました。これはその実態だけを見た素直な私の感想というか思いであったし、多くの国民の皆さんとそういう意味じゃ変わらないと思います。 ただ、そのことと、問題は対策ですね、対策は、その高橋何がしを救済するものではありません。二つの信用組合を救済するものではありません。もう姿を消しました。二つの信用組合は二度と浮上しません。高橋氏もやめて、私財も提供を言われて、今経営的な面も含めて法律的な責任を追及されるような状況に立っているわけであります。 問題は、この二つの信用組合にお金を
おっしゃるとおり、検査院の御努力とその御指摘がその後の予算編成の中にもあるいは予算執行の中にも生きてこなければなりません。あるいはこの決算委員会の御審議も、そういう意味ではこれからの予算編成に生きていかなければならないというふうに思っているわけであります。 大蔵省としましては、各省各庁の適正、効率的な予算執行にあわせて、指摘事項が毎年減少することを期待し、従来から大蔵省主計局と会計検査院の担当者の間の事務連絡会議、あるいは文書による要請のほか、各省各庁等予算執行・決算担当者会議、会計事務職員研修等々、あらゆる機会に予算の効率的な執行や指摘事項の周知徹底、再発防止等に努めているところでございます。努めておりますが、なお絶えないとい
御指摘のように、シーリングというのは枠をはめるということでございます。天井をはっきり示して、それ以上は遠慮をしていただくと。そういう意味では、翌年の予算総体の大枠をがちっと決めるためには大変有効な手法であったと。以前は、シーリングがなかった時代を思い起こしますと、青天井と言っていいのかどうかは知りませんが、どんどん積極的な要求がまず各省から出てくる、なかなかそれが最終段階では抑え切れないという状況であったわけでありますから、翌年の経済見通し、税制あるいは経済成長率等を見通しながら一定の大枠を設定して協力をいただく、こういうことでもう長年取り組んできているわけであります。 今後もこの基本的な考え方は有効だと思いますし、ちょっとこれ
御指摘のとおりだと思います。 これからというよりも、もうそういう状況に入っていると私は認識をいたしますし、やはり地方分権という考え方もそこにある。これまではどちらかというと、中央政府が効率的な国家の経営を行う、そのために国が基本的な方針だけでなしに細かな基準や具体的な方針まで定めて、それを地方で実施していただく、こういう姿勢が強かったと思いますわ。この時代に入りますと、むしろ発想、企画の段階から地方にゆだねる、そこにバラエティーが出てくると思いますし、ある種の健全な、地方と地方の間の競争といいますか、創意工夫の凝らし合いという、そういう姿が出てくると私は期待をいたします。 結果としては、日本の国全体をもっと多様な、バラエティ
長年の財政運営の結果が今日の姿だとも言えるわけでありますが、大蔵省主計局の判断でなかなか財政を動かすことは難しい。私は、昨年、中で一緒に作業をしてみまして、結局、言葉をかえれば、我々政治が、国会がそうしてきたと。その背後には国民の世論があった、こういうふうにも言えるわけであります。 単純に申し上げて言えることは、まず歳入、入りを図って出るを制すると言いますが、入るを図ることは、御承知のようにこれは増税の道でありますだけに、容易なことではありません。そうすると、むしろ出の方が財政の主役になりがちであります。入りの方はほとんど努力しないで出の方で熱心に議論していくということになりますと、その矛盾は、ギャップが出るとそれはそれこそ大蔵
