昨年の税制改革は、出発点から増減税同額といいますか、中立的な姿勢で論議をいただきました。最終的には四千億でしたか、福祉財源を見つけることができましたが、でも大枠では基本的に増減税イコールの税制改革であったというふうに思います。 いつも増減税イコールでなければいけないというふうにはもちろん思わないわけでありますが、見直し条項をめぐっては、二年間といってももうあと一年半になりますか、猶予がございますが、さまざまな側面から真剣に議論をいただいて、最終あの消費税率でいくか、あるいは修正するか、これはまさに議会の判断だと思います日ふえる要素、減る要素、さまざまある中で真剣にむしろ国民の皆さんにわかりやすいような論議を重ねて適切な結論を見出
ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、雇用保険法の改正により民間において育児休業給付が設けられることとなったことを踏まえ、国家公務員等の育児休業中の経済的援助を行うため、雇用保険法に基づく給付に見合う給付を国家公務員等共済組合制度の中に設ける必要があり、本法律案を提出した次第であります。 この法律案は、雇用保険法における育児休業給付と同様の内容の給付とし、国家公務員等共済組合制度の短期給付の中に新たに育児休業手当金を創設し、組合員が国家公務員の育児休業等に関する法律等の規定に基づく育児休業を取得した場合に、育児休業をした期間一日
女性の職場進出の進展やますます少子化が進んでいること、こういう状況に対応いたしまして、育児休業の取得を援助し、促進し、将来を担う世代の健全な育成を図っていこうという趣旨でございます。我が国経済社会の今後の活力を維持していく上では大変重要な課題だと考えます。 御指摘のように、昨年、雇用保険法の改正が行われまして、民間については育児休業給付が既にスタートをしているわけでありまして、これに対応しまして国家公務員等につきましてもこの雇用保険法と同様の経済的な援助を行っていこうという考えでございます。人事院からの申し出がございました。 そういう経緯を踏まえて、国家公務員共済制度の中にこのたび育児休業手当金を創設させていただきたいという
介護休暇をめぐって大変貴重な御意見ありがとうございました。 新公共投資十カ年計画も、抽象的ではございますがそういう趣旨をうたっております。福祉や環境、文化等の役割を比率の上でも高めていこうという考えでございますし、そういう中で今のような御趣旨が生かされるように努力をしてまいりたいと存じます。
日本の経済は、政府としましては緩やかながら回復基調をたどっているという認識でいるわけでございますが、ここのところ御指摘の急速な円高、国際通貨の動き、それに加えて株価の下落というふうな状況が出ておりまして、こうした状況の推移いかんによっては、回復基調に入ろうとしている我が国の経済の行方に悪影響を及ぼすのではないかというところを大変危惧いたしているところでございます。ぜひ回復基調を確実なものにしていかなければなりません。 そういう意味で、この時期に適切かつ機動的な財政・金融運営について万全を期してまいりたいという考え方を表明させていただいたものでございます。趣旨はそういうところでございます。
日本の金融市場の現状は、今御指摘ございましたように、公定歩合は史上最低の水準にございます。また、各種の金利も全体として緩和された状況にあるというふうに認識をいたします。 今、アメリカ、ドイツとのいわゆる金利政策の協調が前提あるいは背景にあるのかという御質問でございますが、絶えず各国の通貨当局とはいろいろなレベルで連携をいたしているところでございます。しかし、今回の世界通貨のいわば乱高下とも言うべき急激な変動状況に対する認識の点では一致をいたしておりますが、置かれておりますそれぞれの国の経済状況は御承知のように違います。そういう意味で今後も適切な市場介入という行動もございます、これは当然ですが。 同時に、金利も含めた政策協調と
おっしゃるとおりだと思います。 けさも、先ほど閣議の場でそういう発言も相次ぎまして、輸出産業を中心とした円高の不安といいますか、困難な状況にどう対応していくかという問題が片方でございます。これは中小企業対策、雇用対策等々でございますが、同時に御指摘のような円高メリットをどう具体的に、できるだけ国民の暮らしに生きるような還元策をとっていくかということが大変大事なテーマだというふうに私も思いますし、内閣全体も共通の認識でございました。 ぜひ今後の政策対応の中でそういった努力をしていかなければならないというふうに思います。
おっしゃるとおり、円高の背景を詰めてまいりますと、一つの問題は日本の市場が十分開放されていないという見方を諸外国に与えている。日本はそれなりの努力をしてきているわけでありますが、貿易を含めた経常収支の黒字という状況が一向に改善されないということから、絶えずそのことを指摘されるところであります。 結局、内需を拡大していくことが基本でありますが、内需を拡大することによっていわゆる外から日本に対してさまざまな物やサービスが入ってくるという状況にならなければいけない。そのことが経常収支の黒字を縮小する方向を実現することになるわけであります。細川内閣スタート直後からそのことを一番重大な課題としながら、ここ二年来、今日まで取り組んできている
今ここで事前にどういう発言をするかというところまで申し上げるのはひとつ遠慮をさせていただきたいと存じます。 ＡＰＥＣは一年に一回でございますが、Ｇ７は年四回は最低開かれておりまして、ある意味では蔵相レベルの会合としてはかなり頻繁な方でございますが、その時々、各国の経済諸情勢の報告を基本にしながら意見交換をし、共通の問題についても議論をしているところでございまして、次回もそういう意味では各国経済や世界経済全体についての真剣な意見交換を行うことになろうかと思っております。ただ、ここで何か提案をするとか、こうこうこうであるということを言い過ぎますと、それ自身いずれにしても非常に影響を与える問題でございますので、そこはお許しをいただきた
私、その提案は伺ったことがありませんが、提案は提案として承らせていただきます。 ただ、Ｇ７そのものが通貨を非常に大きなテーマにいたしておりますだけに、私ども自身の会合の責任の問題でもあるというふうに思っております。
昨日、平成七年度の補正予算、これは阪神・淡路大震災を基本にしたものでありますが、この国会中に提案をさせていただきたいと、そういう前提で作業に着手をいたしますということを申し上げました。震災復旧・復興対策が基本でありますが、昨今の門高・株安等の経済状況の中で、そういう状況に対応すべき財政措置、具体的には中小企業対策とか雇用対策等でありますが、そういったもので必要なものはやはり補正の対象として議論をしなければならないというふうに思っているところでございます。 公共事業全体につきましては、御承知のように過般お認めいただいた平成六年度の第二次補正予算も今ちょうど執行の準備をしていただいて、これから施行に入るところでございます。そこへ新年
私どもはそういうことを念頭に置く置かないはコメントはしていないわけでございまして、先ほども申し上げたように、弾力的、機動的という表現は日本銀行が今日まで絶えずおっしゃっている表現であります。そういう表現をこの際、大蔵大臣のこの方針の中にも盛り込まさせていただいたと。問題は、日本銀行に主体性がありますので、日本銀行がこの時期の経済状況を見てどう機動的、弾力的な対応をお考えになるかということで御理解を賜りたいと存じます。
私ども大蔵省の処置をいたしましたときに、その直前にこの二人については私自身も直接会ってヒアリングをいたしました。個々の行為について確認をしたわけでありますが、しかし何といいますか、検事の取り調べ等ではありませんので事細かに状況全部を聞きただしているわけではありません。全体としてどういう程度のつき合いであったか、そのつき合いがいわゆる公務の世界で、法律には違反しないにしても社会常識としてもあるいは公務員のいわば節度といいますか一般的な常識を超えるものであったかどうか、その点で判断をして、この二人については節度を超えているという判断をして処分の対象にしたわけであります。 きょうの新聞を私はまだ読んでおりませんが、いずれにしましても大
寒冷地手当が実費弁償的な性格を有しているという点については、通勤手当のように実費弁償的な性格の強い給付も既に保険料の対象となっていることからも、特段、特別保険料の対象とすることの妨げにはならないというふうに考えております。
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時、大量、集中的に発生したこと等を踏まえ、先般、緊急に対応すべき措置として講じた所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者、被災企業の被害に対する早急な対応及び被災地における生活、事業活動の復旧等への対応を図る等のため、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 まず、被災者、被災企業の被害
御指摘のように未曾有の予期しない大災害でございましただけに、多大の犠牲が出ることになってしまいました。大変残念であります。こういう事態が起こりますと、後から振り返って反省すべき点がないとは言いません。また、あのときああすればという思いがこういうケースの場合には、いろいろ反省も含めて出るのが当然だと思っております。 ただ、政府の中におりまして、関係者の行動すべてを承知いたしておりませんが、それでも、可能な限りあるいは精いっぱいの努力を総理以下してきたという実感がございます。それが十分であるかないか、結果論から厳しい御批判が出るのは、これはもう一々反論はいたしませんが、でも総括的にはそう思っております。 そして、むしろ御批判に対
具体的な御指摘に対してお答えする立場ではありませんが、国会での総理の御答弁を思い出しますと、初めてのことというのは、これは地元の対応のことを申し上げたというふうに答弁をされておりました。決してそれは弁解でなしに、そういう思いでそのときはおっしゃったようであります。 先ほども申し上げたように、結果論としていろいろ厳しいおしかりや御批判は甘んじて承らなければなりませんが、総理個人がどうこうと、個人が気がついたから気がつかなかったからという次元の話ではないと思うのであります。申し上げたように、行政も含めて、あるいは地方団体も含めて、全体でこういう危機的な状況に対する、迅速、果敢に対応するための状況がつくれていたかどうかという点は、これ
今、県も各市も復興の計画の議論を始めていただいております。三月いっぱいにガイドラインといいますか大まかなアウトラインを決め、六月いっぱいぐらいに復興プランをつくろうということで進んでいるように伺っております。 御指摘の住宅についても、そういう大胆な計画が論議されていることを伺っておりまして、国の復興委員会の御議論も踏まえながら、私どもは、必要なものは国としても精いっぱい住宅復興に努力をさしていただくつもりでおります。
今はお答えを申し上げているような方針で臨みたいと思っておりますが、いずれにしましても、民間の施設というときに、バースに限らず、工場の基幹施設もありますし、もっと広い意味ではさまざまなデパートとか民間のビルディング、あるいは個人の住宅まで及ぶわけでありまして、いわば私的な個人補償をどうするかという議論もたびたび予算委員会でも出ているわけでございます。 そういう中で、何もしないんじゃなしに、まず災害復旧の特定施設に民間バースを入れることを決断をさせていただき、開銀の融資対象にさせていただいたわけでございます。これで十分というふうには言えないのかもしれませんけれども、今の真剣な御議論、改めて参考にさせていただきますが、何か特別な新しい
景気は徐々に回復基調にあるということを政府としては申し上げてまいりました。今直近の経済動向、各種の指標を分析し、また日銀短観のように将来の経営者の展望等を踏まえながら、そういう総括をいたしているわけであります。 今おっしゃるように、景気の状況が急に腰を折ったとか下落しているというふうには私どもは認識はいたしておりません。ただ、御指摘のように、この急激な円高、株安等々が景気に悪影響を与えるのではないかということを真剣に懸念をいたしているところであります。特に、株の場合は企業等の意欲あるいは含み益が減少するというふうな御指摘の点もありますし、実体経済に与える影響を懸念をいたしているところでございます。 当然政府としましても、こう
