仮定の上に立って、しかも大変悪い仮定の上に立ってお答えを申し上げるのは差し控えたいと思いますが、今の私どもの考え方としては、ＰＫＯと言われているようなものを政府が具体的に考えているわけではありません。基本的に景気回復を通じた各企業の業績の動向が大事でございますが、大蔵省としましては、市場が本来の機能を発揮する上で必要な環境をどう整備をさせていただくかということだと思っております。 昨年来も、本年に入りましても、投信改革等を実施をし、さらに店頭市場の改革につきましてもさまざまな努力を進めているところでございまして、こういった努力は今後とも引き続き真剣に続けていかなければならないと思います。 市場の動向そのものは、真剣に注視をさ
六年度の第二次補正予算が二月二十八日でございましたし、七年度当初予算は三月二十二日でございました。震災の関係もございまして、早期成立に御協力をいただきましてありがとうございました。目下、この二つの予算への対応に全力を尽くしているところでございます。 当然、震災につきましては今後の対応を残しておりますので、その具体的な作業を進めまして、できるだけ早く国会に新年度の補正予算として提案をさせていただきたいと思っております。 御承知のように、兵庫県あるいは神戸市等におかれては、基本的には三月いっぱいで復興計画のビジョンないしはガイドラインをまとめていこう、六月いっぱいでそれぞれ十カ年の復興計画、基本計画、フェニックスと呼んでおります
承りましたが、真偽のほどは私どもはまだ確認はできておりません。 今日までの都議会五会派、それには公明党も入っておられますが、五会派は文書で声明を発表されておりまして、その声明では、都のこの問題に対する監督、指導責任は重いということは明言されておりますし、また金融不安とかあるいは預金者保護とかいう問題についても、東京都は十分な責任を果たさなければならないということがうたわれているわけであります。 そういう意味で、どの候補にしましても、都知事に就任されますれば都の責任というものはそれなりにきちっと認識をいただけるものと思っておりますし、そういう前提でこの問題に対しても御理解がいただけるものだというふうに私は期待をいたしているとこ
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、阪神・淡路大震災による被害が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、先般、緊急に対応すべき措置として講じた所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者、被災企業の被害に対する早急な対応及び被災地における生活・事業活動の復旧等への対応を図る等のため、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 その内容について御説明申し上げます。 まず、被災者、被災企業の被害への早急な対
震災が起こったこともございまして、今国会は第二次補正予算も新年度の当初予算も本当に大変早い成立を見ることができまして、心から感謝を申し上げます。確かに、この法案をもって今国会で御審議を煩わすのは最後になるのかと思いますが、もう既に並行して新年度の震災対応を真剣に検討を始めているところでございます。 時期についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、地元兵庫県あるいは神戸市等の震災復興の計画づくりの作業が、三月いっぱいにビジョンとかガイドラインをつくる、それを受けて六月に最終の復興十カ年計画をつくりたい、こういう御意向でございます。今そのことを御指摘いただいたわけでありますが、これを全部仕上がるのを待って最終補正の整理
今回の地震の経験を踏まえまして、積極的に新商品の開発を検討するよう指示をいたしております。 政府委員からお答えをさせていただきます。
今回は、こういう大震災に対応する緊急の改正として二回にわたり措置をさせていただいた次第でございます。 今後は、先ほど局長も御答弁しておりましたように、一般的な地震対策、防災対策としてはさまざまな論議も起こってこようかと思っております。したがって、総合的な災害対策の中で税制としてどう適切に判断をし対応していくか、そういう認識でとらまえてまいりたいと存じます。
今まだありません。今後、防災対策を真剣に議論をし、まとめていく中で税制の対応も真剣に最終的な判断をさせていただきたいと存じます。
もう御理解をいただいておりますように、この権限は都道府県知事に機関委任をしているところであります。機関委任をしているというのをどう法律的にとらえるか、あるいは実態としてもどう認識するかという問題があろうかと思います。 私自身も十二年間知事を務めてまいりましたが、一体、県政でやっている仕事のどれが機関委任でどれが固有事務でというのは自覚はほとんどありませんでした。もちろん法律には全部根拠があるわけですけれども、混然一体として預かって仕事をしている、県庁の仕事、知事の仕事としてやっているという、こんな状況であったわけでありまして、それほどある意味では機関委任といえども都道府県ではもう随分長い年月を経ているものが少なくありませんから、
今も申し上げたように、この信用組合の監督の事務に関しては、何々信用組合という個別の指導監督の責任は都道府県知事にゆだねている、こういうふうに認識いたします。それがやはり金融システムの一環であるということもありますし、また信用組合の指導監督の法律的な責任の遂行において特に問題があったような場合には、委任した大蔵省も地方自治法等に言う指揮監督の権限を行使しなきゃならないというふうに認識をいたします。 そこで、委任はそこはやっぱりかなりすっきりしたものでありませんと、委任をしたけれども絶えず指揮監督しているというと共同でやっているのかと、こういうふうになってしまって、じゃ委任しない方がましじゃないかと。手の上げおろしまで全部、都道府県
実名リストの公表につきましては、問題はやっぱりプライバシーの保護上の問題がございますし、金融取引上の秘密にかかわる情報が開示される、こういうケースが起これはどんどん表に出るんではないかという不安感を醸成する可能性があるというふうに判断をいたします。また、金融取引全般にわたり信頼関係が崩れかねない、そのことを心配して私どもは極めて慎重であるべきだという判断をとってきたところでございます。 しかし、先般、ああした考え方に立ちまして公表に踏み切らせていただきましたが、まさに今回の公的資金も含めた処理方策の対象になった預金者等について公表に踏み切った次第であります。そういうところは対策と相関させながら範囲を限定したということで御理解いた
だから、まさにそういう意味で十一月末の預金者、融資先等の個人名を発表させていただいたということであります。
これは私ども大蔵省がどうこうではありませんが、やはり各事業関係者の話、特に今回の共同銀行の関係者の話も総合いたしますと、やはり御商売には商売のモラルがある、道徳があると。いやしくも商売人が顧客の名前を軽々に表に出すということはこれは容易なことではありませんと。これは単純な言い方ですが、なるほどなとうなずける面もあります。よほどのこととは一体何なのかというところにやはり焦点を絞って今回決断をさせていただいたわけであります。 当然、全国の預金者、大小にかかわらず商売の関係者も、個人の預金にしましてもへそくりも含めて金融機関に預けていただいているわけでありますが、何かがあってこれが表に出るということがまさにプライバシーの保護の問題であ
昭和二年の恐慌、同じような姿で起こるということはそれはないでしょうね。 しかし、こんなにテレビが発達したとか、これだけ経済が大きくなった、それも事実でございますが、片方でバブルが崩壊をして片方で、議論がございますように、かなりの不良債権を大小の金融機関が抱えて呻吟している状況にあります。 アメリカはつい数年前まではたばたとたくさんの金融機関が倒産をして、千を超える金融機関が倒産をしているわけでありますし、ヨーロッパでもそういう国は、もうない国が少ない、ドイツぐらいだと言ってもいいぐらいの状況でありますから、そういうことを考えますときに、では起こらないと明確に断言できるでしょうか。 私どもは当局でございますから、オオカミ少
既にお答えをいたしましたように、私は、十三日でなしに、あれは九日でございましたか、証人喚問があった日ですね、その日以前までは香港の話は全く承知をいたしておりませんでした。私は、何もそういう事実がないというよりは、事務方の報告によれば節度を超えている事例はないように思うと、こう申し上げてきているわけであります。参議院の予算委員会の答弁もいつもそういう報告であります。 それで、九日の日にああいう事態が、証人喚問と、あれは週刊誌ですか、週刊誌の方が先行しておりましたが、出てきましたので、これは私みずからが本人にきちっと確認しようと。なかなか強制力を持った取り調べ等とは違いますから、対等の立場で事情を聞くという状況ですから、恐らく恥ずか
改めて申し上げますが、今回の件が国家公務員法に基づく懲戒処分を科すべきであるという御趣旨であるとすれば、これについては次のような難しさがあると考えます。 職務に関係のない者との私的な交際であったと。今、四年前の証券の話をされましたが、この事件が起こっているのはそのまた前、五年半ぐらい前の事例でございます。最近の香港旅行、飲み食いではありません、私的な交際に対して懲戒処分を適用することは、個人の私生活という基本的人権の根幹部分に触れる処分であることから、これは極めて慎重でなければならないと考えます。また、信用失墜行為は社会通念に基づいて判断する必要がありますし、確かに社会通念はそれぞれの時代の価値観、倫理観によって変わってまいりま
七年度予算の組み替えという問題につきましては、これから本格的な復旧・復興対策に取り組んでいこうという段階におきまして、財政上どのような手当てが必要となるかをある程度まで見きわめた上で七年度当初予算を修正することとなれば、修正予算書の提出までには相当の時間を要すると考えられます。七年度当初予算の国会審議、成立がおくれた場合に、今お出ししている予算に盛り込まれた各般の緊要な施策に対する支出そのものもおくれざるを得ません。また、景気に対する影響も望ましいとは言いがたいことも念頭に置いているところでございます。 こうした考え方から、組み替えは行わないで政府提案どおりの形で予算を成立させていただくようお願いをしてまいったところでございます
今までもお答えをしてまいりましたように、第二次の震災対策を基本にしてなるべく早い時期に新年度の補正対応をしてまいりたいというふうに思っております。当然でありますが、二次補正以降のさまざまな各省庁、現場の御要求を踏まえた財政」詰めた数字を承りながら、大蔵省としては積極的に対応してまいりたいと考えます。
大変大胆な御提案をいただきましてありがとうございました。 総理もお答えいたしましたように、当然予算の中で災害のためのやりくりといいますかをしなければならないと思っておりますが、新年度につきましては、きょうもこうして参議院で当初予算の真剣な御議論をいただいているところでございます。したがって、政府が今何％という考え方を持っているわけではありません。予算をお認めいただき動き出す中で、ぜひその問題についても政府を挙げて真剣に考え方をまとめていきたいというふうに思っております。
まず前段で、御質問とはおっしゃらなかったのでありますが、機関委任でありますけれども、検査の仕事だけを委任しているわけじゃありません。まさに信用組合を認可する仕事も、それから日ごろのこういう示達書を出したり経営改善命令を出したり、役員の罷免権も含めてあらゆる権限を全部委任しておりますから、包括的な権限委任でございます。 長銀の問題は局長からお答えします。
