なぜかこの問題が起こってからずっと責任論の質問が衆議院も含めてたびたびあったわけでありますが、機関委任でありますだけにややお互い頭を整理することが非常に難しい。私自身も機関委任という言葉は若いときから知っておりましたけれども、こういう具体的なケースに当てはめたときにどうなるのか、この件で随分学んだという感じもございます。 それで、もう繰り返しませんが、東京都がこの二つの信用組合も含めた五十の個々具体的な信用組合の監督権を持っていただいている。先ほど申し上げたように、認可も役員の罷免も業務改善命令もすべての権限を委任しているわけであります。そういう意味での東京都の責任というのは大変重いというふうに言わざるを得ませんし、これは都議会
税の問題も大きな問題であるようでございますから、きょうの御発言を踏まえて、大蔵省としても関係各局で検討させていただきます。
私も今度の事態を当初は当惑しながら、しかし香港行きというふうな新たな事実がはっきりした段階では、国民世論も考えながらきちっとした対応をしなければならないという思いでこれに責任者としてかかわってまいりました。 もういろいろお答えをしてまいったわけでありますが、そういう大蔵大臣の説明では納得いかないということをおっしゃっているわけでありますが、しかし私の立場に立って、法律を四方八方見ながら、この真実も、私どもがつかまえた真実はこういう私的な交際という次元でございますから、その範囲で一体これ以上のどういう処分が可能だっただろうかと。今振り返ってみましても、私は自分がやったことがしゃにむに正しいなんということを一方的に申し上げたくありま
利子に対する課税につきましては、六十二年九月の改正において、いわゆる課税ベースの拡大、負担の公平等の観点から、一般の預貯金利子を原則課税とする中で、例外的に一定限度額までの老人等の貯蓄の利子を非課税といたしているところでございます。 この老人マル優のあり方につきましては、これまでも政府税調を中心にいろいろな論議が行われてきました。今後とも高齢化社会のもとにおける税制のあり方を念頭に置きながら論議が続けられていくものと考えております。
本当に困っている人をお助けしたりするために法律があるわけであります。こういう租税の特別措置もそういう意味で有効でなければならないことを思いますと、今、大変生々しい具体的なケースを御紹介いただいて、こういうケースには生きていないということを実感させていただきました。 私ももう五年ほどしたらマル優の対象になりますし、いろんな意味で貴重なケースとして大蔵省としても勉強をさせていただきます。今ここで結論だけ明確に申し上げる準備ができておりませんので、勉強させていただきます。
平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明を申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は七十兆九千八百七十一億二千万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆七千三百十億円、雑収入は四兆三千百八十七億九千六百万円、公債金は十二兆五千九百八十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は十六兆二千百五十九億二千六百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆二千八百十二億二千六百万円、国債費は十三兆二千二百十三億円、政府出資は三
今回の特殊法人の見直し、中でも政府系金融機関の見直しに政府・与党真剣に取り組んでいるところでございます。 過般、輸銀と基金の統合を御報告申し上げたわけでありますが、これで政府系金融機関の統合は終わりというわけにはならないというふうに思っております。当然今の作業の中におきましても年度末までの努力が問われておりますし、私はむしろ、今回の特殊法人の見直しが集約されたその後、もう少し時間をかけて公的金融のあり方、そのことは財投のあり方と表裏一体でありますが、そのことに政府全体としても目を向けていく必要があると認識をいたしております。できれば総理の御判断をいただこうと思っていますが、専門家の意見も聞くような形をとりながら、全体についてもう
おっしゃるとおりであると思っております。 財投をめぐる入り口の問題もございますし、出口の問題もあります。いずれにしましても、いわゆる税負担は国民の世論としては極力抑制をしていかなければならないと。そこに金融手段といいますか、金融手段による政策選択ということから、いわゆる有償だけれども、その有償資金が償還されることを前提にしてさまざまな政策金融措置、財投措置がなされているわけでありまして、それはそれとして一定の国民の合意を得ながら有効に機能している面も大きいわけであります。 ただ、あえて替えば、政策的な意図のもとに低利融資というふうなことになってきますとかなり、かなりといいますか、それにプラス財政から支援をする、さらに利率を下
それがなかなかないのでありまして、国際的なそういう物差しもないんですが、私どもがこれですと言ったら国民の皆さんがすっと納得してくださるようなものがないという意味でございます。 今、七年度末の公債残高のＧＮＰに対する比率は四三ぐらいになると推計をしておりますが、Ｇ７の会合でも絶えず各国の財政体質というか赤字体質の比較の論議が出まして、冒頭にＩＭＦの専務理事が来まして各国のレビューしたものを、概括的に日本はこうだとやるものですから、それ黙って聞いているんですが、私はまだ三回ぐらいですが、財政赤字というのは大体アメリカの問題だと我々は思っておりました。あるいはヨーロッパにもそういう国が多かったんですが、ヨーロッパはかなり努力しています
おっしゃるとおり、公共事業のシェアの見直しは大変大事な課題だと思っています。昨年どことしとそれなりに努力をして少しずつ変化を示しておりまして、ぎりぎりと少しずつこうやって五年、十年やればかなり変わると私どもは思っておりますが、容易なことではありません。 シーリングも、シーリングそのものをやめるということはますます青天井になっていきますから、より厳しいシーリングはこの財政の再建という視点で言うならむしろきていると認識をしておりまして、その骨格の中でどういう工夫をするか、新年度に向かっても真剣な努力をさせていただかなければならないと思っております。
先ほど志苫議員との論議でも出ましたが、絶対的な物差しはまだ見出しておりませんが、財政審の答申は予算規模の五％以内が望ましいということになっておりまして、ことしの予算でいえば三・数兆円ということになりましょうか、ちょうど主計局長の答弁前後の数字と合うわけでございますが、この辺を中期的な努力目標にしていくべきだという考えでございます。
なぜなのか、ぜひ議員の方からもそれなりにお教えをいただきたいと思いますが、私どもは率直に言えば、国民の財政に対する御期待は大変大きいものがある、財政能力からいえば無限に近いぐらい大きいものがあるわけで、それに対して政治があるいは行政がどうおこたえをしていくのか。有限の歳入の枠の中で本当に厳しい選択をさせていただいて、これは措置をいたしますがこれはできませんというときに、なぜこれはだめなのかという当然反発を買うわけでございますね。それに対してどう関係者に納得がいただけるか、いただく努力ができるかということになってこようかと思っております。 昨今、根本にまでさかのぼって見直しをするというふうな表現をたびたび使っておりますのも、法律で
財政法では、財政の健全な運営という視点から原則として公債発行は行わないということを書いているわけですね。やはりその年度の税を中心とした収入との見合いで歳出を考えていくべしと、こういう考えだと思うのでありますが、建設国債あるいは特例公債の道が開かれ、道を歩み出して、特例公債も十数年かかってやっと脱却をしたという状況でありますし、片方の建設国債は、何となく将来に資産を残すんだ、これはいいんだというお互い認識を持っておりまして、そういうところから始まったわけであります。 こういう景気対策等ではかなり大胆な措置をとってきまして、今回の震災対策でもそういう議論が当然出てくるわけでありますし、円高対策になりますと、また円高対策のために公共事
今、村山内閣が取り組んでおります行政改革は、沿革をさかのぼりますと、第三次行革審の答申が一昨年ございましたか、秋ですね、それを受けて、当時細川内閣でございましたが、規制緩和、地方分権、特殊法人の整理というようなテーマについてそれぞれタイムスケジュールを設定して努力をしてきたわけであります。村山内閣もその細川内閣の姿勢を受け継いで今日を迎えておるということであります。 どちらかといえば行政改革という視点から始まったという経緯もございまして、御指摘のように、最近は行財政改革という言葉を使ったり、また財政改革という言葉も使わさせていただいておりますが、表裏一体の問題であります。統廃合という言葉に象徴されますように、特殊法人をどうして数
官房長お答えいたしておりますように、私どもは、このことも含めて、五年前の香港行きの事態を本人にヒアリングをしながら、十分認識をして今回の措置をとらせていただいたものであります。
いろんな理解の仕方があるかと思います。訓令であれ何であれ、いささかも違反したりすれば懲戒処分をすべきだという御主張もあるかもしれませんが、人事院にも問い合わせてみますと、この渡航の届けをしなかったために懲戒処分を受けた例は今までないということであります。だからいいという意味ではありません。 四十一年の通達でございますが、国際化がこれだけ進んできたときに、こういう訓令が今後も必要かどうか。私は余りこの背景は詳しく知りませんが、感じとしては、新婚旅行その他随分一般公務員の海外旅行もふえてきている中で、こういう日程まで全部明らかにして大臣に届け出て承認を受けるというのは、いささか時代が変わってきていることから、このこと自身も再検討を要
東京都も、私も詳細は知りませんが、精いっぱいの努力をされたとは思うのでありますが、結果としてはあの時点でもう少ししっかりした措置をとればという思いはないわけではありません。これは東京都を非難する意味では申し上げていません。 今後、やはり事態をなるたけ早期にきちっと掌握をして早目に手を打つということがどうしても大事だということを学ばなければなりませんし、各都道府県それぞれ御苦労いただいていますが、ややもすると余り経験しないことを初めて経験するケースが少なくありませんし、また、地方自治体にお任せしておりますから、率直に言って、いろいろ政治家が理事長であったり、いろいろ身近であるためにかえってびしびしできないというふうな側面もあるのか
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、我が国農業・農村を取り巻く内外の諸情勢の中で、いわゆる新しい政策に即して農業の将来展望を切り開いていきたいと考えます。六年間で六兆百億円の事業を講じていきたいと考える次第であります。 いずれにせよ、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を含め、この新しい政策の方向性を基本として重点化を図り、適切な予算編成に努めてまいりたい、その結果、目標の力強い農業構造の実現を図ってまいりたいと考えております。
わかりません。
三重野前総裁がおっしゃっているのは、東京都の真剣な経営改善指導に従っていれば結果が違ったことになっていたんではないかと、恐らくそんな意味が込められているのではないかと私は拝察をいたします。 指揮監督権の問題につきましては局長がお答えしたとおりでありますが、要するに機関委任をされておりますから、その範囲内で都道府県知事さんがすべての権限行使をして御苦労をいただいているわけであります。しかし、その機関委任された職務を都知事が、あるいは都道府県知事がきちっと処置されていないようなときには大蔵大臣の指揮監督権が働くということだと思います。 その示達書の中身まで大蔵大臣に責任があるとおっしゃると、決して責任逃れで言うわけじゃありません
