武村正義

先般、参議院の予算委員会で質問がございまして、とにかく電話会談だけではだめだ、もっとすぐに行動を起こすべきだ、臨時のＧ７も開くべきではないかという御発言がございまして、私は、そういうことも含めて今後真剣に検討していきますと、こう答えたわけであります。これはまさに可能性をこれからさぐる、検討するという意味で申し上げたわけでありますが、しかしその発言を一度しますと、やはり世間は、大蔵大臣が検討すると言う以上はもう既にかなり固まってきているぞと、こういうやはり予想を与えたようでありまして、慌ててそこまで言っているわけじゃないという修正、修正じゃないんだけれども、そういうコメントをしますと、大蔵大臣は言を左右したようにまた報道されますし、な

まさに今回の措置は、今回の事例のために知恵が絞られでこういう形をとることに相なった次第でございます。基本的にはこういうことがたびたび起こっては困るという思いが強いわけでありますが、しかし万一こういう事態が起こったときどうするのかということは、大蔵省としては絶えず真剣に考えておかなければいけないことであります。 　アメリカやヨーロッパのさまざまな金融破綻に対する政府の姿勢の事例もございます。アメリカはＲＴＣという、あれは特殊法人とは言えないでしょうか、何かそういう連邦政府が機関を設置してそれが積極的な対応をしたようでございます。これをすぐまねようという意味ではありませんが、規模とか数とか、そういうことによって対応の形もさまざまであろ

ブレトンウッズ体制が生まれて半世紀、世銀とかＩＭＦというふうな国際機関もかなり定着をして今日に至っているわけであります。しかしまた、御指摘がありましたように、今回のような急激な世界の通貨の変動という事態を経験してみますと、このフリーな変動制を基本にした為替のシステムそのものが一体これでいいのかどうかという議論は当然あるわけでございます。 　ＥＵは、御承知のように、ゾーンというんでしょうか、一定の幅を設けながらお互いに調整していこうという合意ができている珍しい例であります。それを世界にも拡大すべしという主張も一部にはあるようでございますが、しかし基本的には、今の変動相場制を根本から変えようという議論にはＧ７等では今なっておりません。

おっしゃることはよく認識はできるわけでありますが、結局、今度の二つの信組が大変異例な事態である、異例というよりも常軌を超えた異常な経営をやっていて破綻になったということは間違いありません。ただ、その異例、異常さをどう認識するかでありますが、結果としては、千数百億の不良債権の総額あるいは回収不能額が千百億と言われておりますが、数字の上ではこういうことによって明らかになってきているわけであります。 　問題は、不良債権の議論、先ほどもございましたように、大銀行だけでもし十三兆円の議論がありますように、これの約百倍ぐらいの額になるわけですね。ましてやノンバンクその他いろいろ入れますと、不良債権というレベルでも相当な額が我が国の金融の世界に

これはどう見るかということかと思いますが、ある意味では、今回のケースがこれほど大きくマスコミにも報道をされていわば国民的な関心事になったということは、こういう事態に対する認識、もちろんこの異常さに対する怒り、反発、あるいは私どものとった措置に対する批判も大きいわけでありますが、しかし同時にまた、事態を冷静に見詰めながら、金融秩序とは一体何なのか、金融機関とか預金とは一体何なのかというそういう議論も行われているわけでありまして、非常に大きな国民的教材になっていると。 　そういう言い方はちょっと軽々しい表現になるかもしれませんが、そのことが今後どう影響するか、国民の皆さんの御理解をいただく上でどう影響するか。確かにおっしゃるようにマイ

そうですね、武村は言っていることとしていることが違うしゃないかと、さきがけの代表として大変大胆なことを言っていながら、どうも輸開銀の統合に反対したではないかという烙印を押されかかっているわけであります。私としては、弁解をするわけではありませんが、基本的な行革、特に特殊法人の整理合理化に対する意欲といいますか、考え方は変えているつもりはありません。 　ただ、昨年の秋以来のこの問題の取り組みの中で、一つは各省庁単位で、大臣も必死でどこか一つぐらい廃止をしよう、あるいは統合しよう、民営化をしようと、こういう視点で取り組み始めたわけであります。私は途中で気がついて、これ各省庁単位ではだめですと、各省庁にまたがる共管のものが多い、特に金融機

そんな事態は、この処理対策案を発表した前後では予想しておりませんでした。そういう意味では、その後の見方が甘かったという反省をまずしなければなりません。 　ただ、局長もお答えしたように、こういう信用にかかわる問題でありますだけに、必要以上にオープンにしなかったという御批判はあるかもしれませんが、しかし、初めてこういう大胆な決断を出して発表をしていく過程でなかなか事態がオープンになるような形の行動はとれなかったことも、ひとつ御理解いただきたいと思います。 　例えば、東京都が二つの信組に対して業務停止命令を発して、そしてもうオープンにして、議会の皆さんも含めてどうしたらいいか国民的論議をするということはあるいはあったかもしれません。あ

先ほども申し上げましたが、今回の信組に対する処理対策の考え方は基本的に今も間違っていなかったと思っております。これがだめというなら結局ペイオフでやるべきだったと、もとへ戻ればそうなるわけですが、その判断はもちろん当初からありましたし、今もそういう議論が当然あるわけでございますが、しかし私どもはこの時期はペイオフの措置をとるべきでないという選択をした以上は、必死で考えた案がこれでございます。 　この案は初めてでありますだけに、発表が急であったということで唐突感を与えておりますが、初めてであったために何か特異な措置という印象も非常に強いわけでありますが、考えてみますと今までも金融機関の破綻とか経営不振はたくさんあったわけですね。それは

それは先ほど志苫議員の御質問にも局長がお答えをしたわけでありますが、たしか二年前、大蔵省も要請を受けて共同検査に入りました。当時の数字で見ると、たしか四百九十何億でしたか、今は回収不能額は千百億ということでございますから半分以下であった。 　なぜそのときに積極的な対処ができなかったのか、その責任はどうなんだ、こういう御質問でございますが、東京都がその事態を認識しながらも、都が主体的に対応していきます、二つの信組に対する経営改善の指導をやっていきますということでございまして、大蔵省もそのことを了としたということであります。 　結果的にはそれが減るどころか逆に倍以上にふえて、指導の効果はあらわれなかったわけでありまして、それが今回の

大蔵省の職員二人の実名が週刊誌で報道されました。最近は何回も報道されているようでございますが、そういう事態になって、当然のことでありますが、事務方も実名が出ている二人に対してどうであったかという状況を聞いたようであります。 　その結果が私のところに報告に上がってきておりまして、少なくとも公務員としての節度を越えるものではないというふうに思いますという報告でございますから、私も信じて、その報告を基本にしてお答えをしてまいりました。その時点ではもちろん香港へ自家用機で行ったということは知りませんでした。 　きのうああいうことが証言されまして、本人も事務方の照会では香港へ行ったということを認めております。片道であれ何であれ香港へ行った

まあ総理がぶら下がりでおっしゃった言葉をそのまま使わせていただいて私もそう思いますと答えたわけでありますが、しかし事実関係、やっぱり一つの行為にはいろんな背景、事情も当然あると思いますし、思っている以上かもしれませんし、あるいは思っている以下かもしれませんし、これはぜひ詳しく状況というのをまず認識させていただいて、その上で物を言わせていただきたいと思っている次第でございます。

きのう国会が終わってから記者会見がございまして、そこでペーパーを読んだわけでありますが、これは事務当局が本人から状況を聞いてその上でまとめてくれたものでございますから、これは間違ってはいけないと思って文書を読んだわけであります。今、紙を持っておりませんが、おっしゃるように、それでどうこう、本人の行為を弁解したり主観的に解釈しようとは思っていません。 　要約でありましょうが、オーストラリアへ行く飛行機、香港経由であったんでしょうか、その香港まで片道乗ったということを認めているわけであります。あと飛行機はオーストラリアへ行ったんでしょうか、すぐ行ったか、何時間後に行ったか、そこまでは確認していませんよ。本人は独自の行動をとって帰りは一

私も役人をした経験もございますし、地方の行政も経験してまいりましたが、普通の公務員は少なくとも分をわきまえるといいますか、法をつくり法を執行する立場にいる者として法を犯すなんということはよほどの人物でなければ考えないことであります。むしろ、そういう意味では非常に公務員こそ一番毅然としている、法に対しては毅然としているといいますか、そういう職業人だと前々から思っているわけであります。 　今回の銀行局がかかわった処理スキームに対して、いささかなりとも大蔵省全体においてはそのことに影響を与える、そんなことはあり得ないことだと、ここは私はむしろしっかり信じております。今回の特定の人物においても、そういう意味で今回の高橋氏といかに親しくても

野末先生のおっしゃるような考え方を私も持っておりましたので、先般、二月十日に大蔵大臣としての考え方の一つとしてそういう案を提示したところであります。 　国民公庫も従業員百人以下の個人業種を中心にして融資を行っているわけであります。もともとそうであった、一緒であったということもございますが、現実に環衛公庫は本店だけございまして、四十何名かのスタッフでございますが支店はないわけです。じゃ直接融資の業務はどうしているかというと、全部国民公庫が代理をしておりまして、国民公庫の支店が代理をしている。東京近辺だけ環衛公庫の本店がやっておりまして、九四％ぐらいは国民公庫が代理貸しをしているという状況もございまして、そういう意味では、全く類似ある

今、余り各論に入るとまた波紋を呼びますがあのときの考え方は中小企業金融公庫も一緒にすべしという私の考えでございました。その後は一たん白紙でもう一遍出直そうということでございますから、あれに今固執しているわけではありません。 　当時は、中小公庫は三百人以下の中小企業、国民公庫は百人以下と、こういう基準があったのは事実でございますのでも、農林公庫や住宅公庫と一緒にするよりははるかに類似性があると、私はそう判断したわけであります。

私の頭は今、白紙でございますが……

今は白紙でございますが、年末には白紙でなくなりますから。 　振り返りますと、私はずっと一貫して開銀の民営化には関心を持ってきた一人でございます。ただ、民営化と単純に言いましても、議論をしてまいりますと、じゃもう今の開銀融資が必要ないから民営化なのか、必要だけれども民営化するのかという選択がありますよね。そうすると、民営化して政策融資を行うとなると、民間金融機関に公的な融資をゆだねる、これは例がない話でございますから、そういう議論にもなるわけでありまして、絶対不可能かどうかは別としましても、かなり深い議論をしなければならないと。 　しかし片方、廃止といっても、時代の役割を終えたから廃止というふうなことになりますと、これはまた、大変

あらゆる法律についても言えることでありますし、ひときわ今、池田委員から御指摘をいただいておりますようなこういう条文の適用は、軽々しく考えてはいけないと思います。 　しかし、こういう大変幅の広い条文があって日本銀行なり大蔵大臣に一定の権限が付与されておりますのは、やはり信用制度なるものが、いわばその国の経済の心臓部にあたるといいますか中枢に立つものであって、一たびこの信用制度に問題が起こることは、今回の事件もそうでありますが、やはり大変大きな影響を与える可能性を秘めておりますだけに、一種の危機管理も含めてこういう大事な権限を付与されているものだと思います。 　しかし、おっしゃるように、権限を付与されているからこの発動に当たっては、

いや、その質問にはお答えできる用意がありません。あるいは官房長じゃないと答えられないかもしれません。

一切ないというよりも、そういう報告は聞いておりませんでした。