武村正義

そういう質問があったんです。

この事件はもちろん私の就任以前の話でありますが、やはり今こういう事例をもとにして社会全体から厳しく大蔵省が不信を受けているということを率直に認識せざるを得ません。そういう意味で、私の処分の中には、直接綱紀の保特の責任者とも言うべき事務次官、官班長も対象になっているわけでありますし、また直接当時は関係ないにしましても、今この二人の職員を預かっているといいますか、監督する立場にある主計局長及び関税局長も巌重口頭注意の対象にしているわけであります。 　最後に残るのは大臣であります。大蔵省全体のまさに責任者として何もしないわけにいかない。大蔵大臣にはそういう、大蔵大臣といいますか閣僚には、あるいは公務員の特別職と言ってもいいんでしょうか、

それは明らかにマイナスであります。私も知事のときに、やめた元税務課長が収賄で逮捕されたときにも減給の措置をみずからとったことがあります。

けさ私から指示をしたばかりでございますから、恐らく省内はこの指示を受けて具体的な人数、メンバー等の検討を進めてくれていると思います。 　官房長が後から答弁できると思いますが、趣旨はあくまでも大蔵省職員の綱紀の厳正な保持を図ると。今回の事態についてももう一度大蔵省内部を掌握するということが必要でありますし、そこからどういう反省を引き出すか、日々どういう規律の保持のために省を挙げて努力をしていくか、そのことをこの委員会で検討し、私に報告をしてもらおうと思っております。 　メンバー等は政府委員からお答えします。

それは両面持たせたいと思っております。 　ただ、規律委員会にしましても、今後またどんな事実が、今までの調査ではわからなかった事実が出るかもしれません。あるいは新聞、雑誌等で報道される場合もあります。調べて、事実でない場合もありますけれども、そういうことに対しても機敏に対応しなければなりませんし、それでなくても一般的に今回の事態全体の姿をやはりもう一度省を挙げて総括をする、総点検をするということが一つです。 　同時に、ここから何を学ぶかといいますか、あすのために大蔵省全体が反省をして再出発をする、そのための委員会でもあってほしいというふうに思っております。

当然、今掌握できていない新たな事実が具体的に掌握ができたということになりますれば、その事実に対してもきちっと対応をしなければならないと思っております。

当然、新しい事実、これは仮定の話でありますが、新しい事実が何であるか、それが法との関係でどういう認識をしなければならないか、そのことを基本にしながら一つ一つきちっと対応をしなければならないというふうに思っております。

そういう仮定の御質問にはお答えできません。 　今回の措置も、むしろ私自身はこの事態、過去の事件ではありますが、この事態に対して省内を締めるといいますか、省内の規律を一周徹底をしていく、激励をする意味でみずからにもこういうけじめの気持ちを表現して措置をとったわけであります。 　なお、東京都の三百億の話は、これは選挙が済んで新しい知事さんが最終的にどういう判断をいただくか、私どもも大きな関心を持って見守りたいと思っていますが、少なくとも先般の証人喚問も含めて、各候補者の中にも都の責任は大変重いという認識が、むしろ冷静な認識が広がってきていることも事実でありますだけに、私どもは、選挙が終わった後どういう方が知事になられようとも都は全く

国民負担の今後のあり方でありますが、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものであります。受益と負担のバランスを考えながら国民的な選択が行われるべき事項であると考えております。 　今後、高齢化社会の進展等に伴い、国民負担率は長期的には上昇をしていくことが避けられないと考えられておりますが、極力その上昇を抑制していく必要があるというふうに考えております。 　御承知のように、第三次行革審の最終答申は、「高齢化のピーク時において、五〇％以下、二十一世紀初頭の時点においては四〇％台半ばをめどにその上昇を抑制する」という目標を答申をいただいておりますが、私どもとしましても極力この国民負担率の上昇を抑制すべく努力をしなければい

先日、武田委員のお話を承っておりまして、基本は一つの田んぼが三ヘクタールのスケール、農家の経営規模は約五十町歩ぐらいという、これは目標であろうかと思いますが、平たん部を中心にしてそういうスケールの圃場整備をしっかり我が国は進めていくべきであるというお話を承りました。 　土地改良十カ年計画が策定されておりますが、昨年の六兆百億円も新しい農業を基本としてあの金額ははじいたものであるというふうに認識をいたしておりますし、ぜひこの土地改良十カ年計画も徐々に新しい農業、おっしゃる圃場整備でいえば、より規模の大きい圃場整備という方向に進んでいくように財政当局としても最大限理解をさせていただかなければいけないというふうに思っております。

私がこの委員会も含めて国会でお答えをしてまいりましたのは、節度を超えるような行為をしている者はいないと思いますと。一切いないとかないとか、そういう自信を持って答えているわけではありません。思いますと言っておりました。万一そういう事態が明らかになれば厳正な処置をとりますと、こうお答えをしてまいりました。それまでの事務方からの報告では節度を超えている者はないと思いますという報告が上がっていることを根拠にして、そう申し上げてきたわけであります。 　実は、この香港云々の話は証書が出る前ある週刊誌が、その日の朝発売でございましたか、大きくこれを書いておりましたし、たしか発売の一日ぐらい前に私はその原稿を新聞記者からもらっておりましたので、そ

まさに今、井上委員がおっしゃるそういう意味というのは、国民のこの問題に対する疑念とか怒りとか、そういう意味を込めて今回は私としては取り得る最大限の処置をしたつもりでございます。 　また、今後に対する厳しさを表現するためにも、現在の関係職員、事務次官、官房長、両局長、私も含めて省内全体を引き締めるという意味でそれぞれ処置をとったつもりでございます。あくまでも公務員の処置も法と真実が基本でありますから、やはり法律の許される範囲内で行政処置はとらざるを得ません。その最大のものであったかどうかという評価はありますし、専門の立場から見てもそこはきちっと十分チェックをして対処しなければならないと思っておるところでございます。 　どういう理由

事務方の調査は事務方からお答えをさせていただきますが、大臣としては、きのう、何らかのみずからに対する処置と考えて、いろいろ初めてどういうことが可能か勉強もしたわけでありますが、残念ながら大臣が大阪に厳重注意もできない、訓告もできない、懲戒処分という道もないようであります。 　きょうはおられませんが、橋本大蔵大臣があの株の問題のときに、一割三カ月みずからにこれもやはりけじめとして報酬返納の措置をとられたというのがございました。この先例を参考にさせていただいたということでありますが、あくまでも八万人余りの大きな組織の責任を負っておりますだけに、全体にやはり隅々までぴしっと締まっていこうという気持ちで、私みずからも最低のそういうけじめの

私は午前中から、職務に関係のない私的な行為で訓告等の処分をした例はないようでありますと、確かにこれは申し上げております。そうだと思っておりますが、そのことを盛んに強調して、これはもう大変過重な処置でありますということまで申し上げておりません。むしろそうであっても、今回の国民の厳しい御批判を前提に考えればまだ足りないくらいの処置でもあるという見方も当然あろうかと思いますし、本人はこの処置を過熱と思わないでみずからきちっと甘受してもらいたいというふうに思っております。甘受して反省の上に立って精進をしてもらいたいと思っている次第であります。 　おっしゃる外形からいってというのも言葉をかえれば、行為そのものは法的にはそういう認識、位置づけ

特に田谷氏については、申し上げたように、五年余り前に高橋氏の所有する飛行機に乗って香港へ行ったという事実が明らかになったわけであります。この事実をとらえて田谷氏の処置を、今回特に配置がえという処置を加えているところでございます。 　共通して二人に言えることは、勉強会等々であるとはいえ高橘氏と数回会食をともにしている、ゴルフも一、二回ともにしているという事実を前提にして、中島氏にも田谷氏と同様、訓告という処置をとったということであります。 　これまでの答弁との関係につきましては、私が先ほどもお答えしましたように、答弁の時点、この香港行きという事実が表になるまではこういうことはないというふうに思っておりました。報告もそうでございまし

ほかの竹片の役人さんと一緒の店もあったという報告を受けたわけであります。個別の役所の名前は聞いておりません。

最近の為替市場におきましては、日本経済に起因する要因というよりも、政治的不安等を背景とした欧州通貨内におけるマルクの上昇、さらにはメキシコ情勢の先行き不透明、さらに米独金利差の先行き展開等、さまざまな多分に思惑的な要因によるドル安が進んでおりまして、これにつられる形で円高が急速に進行をしている状況であります。 　いずれにしましても、最近の為替市場の動きは経済のファンダメンタルズを適切に反映しているものとは思えません。思惑的な動き、投機的な動きが強く、政府としてはこの事態を大変深刻に受けとめております。このような状況は世界経済の健全な発展を損ねかねないものであり、為替の現状を強く懸念するところであります。

怒濤のようなという表現をお使いになりましたが、そういう表現を使ってもおかしくないような本当に急激な荒々しい国際通貨の動きであったと認識をいたします。今も申し上げたように、日本の側の要因で動くということではありませんでした。 　今、局長が報告しました昨年の例は、ワシントンで細川・クリントン会談がありまして日米包括協議をめぐってノーという状況になったわけですが、その直後に進んだわけであります。日米会談がきっかけになったというとらえ方がされていたわけであります。 　今回は、今申し上げたようにまさにアメリカは、メキシコ・ペソの通貨不安、これが大きくアメリカ経済に対する不安要因になってきておりますが、これだけが原因とも思われません。政治的

今回、当然こういう事態でございますから、日々関係通貨当局とは緊密な連絡をとりながら対処をしてきているところでございます。 　三日は、既に表へ出ておりますようにルービン長官とも複数回電話で真剣な話し合いをいたしました。アルファンデリー・フランス蔵相とも緊急に会ってこれも意見の一致を見たところであります。同時にそれぞれそれなりの考え方を公表いたしておりますし、今御指摘のような日米欧協調して行動をとることができたわけであります。 　確かに一つ一つの国は、国の持っている経済的背景がありますし、また抱えているさまざまな固有の課題がございますから、急激な為替市場の動き、これは好ましくないという懸念では共通の認識を持っておりますし、何か行動を

お話がありましたように、額で見れば余りにも小さいから効果はないだろうという見方も当然あるかと思います。しかし過去の経験を踏まえても、非常に有効に働くときと、流れが大きかったり、いろんなことで効果が期待どおりにいかなかった、出なかったときもあります。 　しかし、今回共通の認識というか、共通に強く懸念をしているということを申し上げております。三日の日もアメリカ財務省は財務省でステートメントを発表しました。私も記者会見で表明します、日銀総裁もおっしゃる、続いてフランスの蔵相もステートメントを出す、そういうことが各国の通貨当局のその事態に対する姿勢を表明していることになります。協調介入以前、以前というか一体の話ですが、けさのルービンのテレ