たびたびこの経緯については申し上げてきているところでございますが、信用組合に対する指導監督の責任を都道府県知事さんにゆだねているところでございます。 しかし、一昨年、御指摘がありましたように、東京都から大蔵省に検査の協力要請がございまして、確かに一昨年と昨年は大蔵省もこの検査に参加をいたしているところでございます。大蔵省が事の状況をかなり詳しく知ることができたのは一昨年の共同検査の後からであります。今御指摘がありましたが、約五百億近い回収不能額があるという事実がその時点で明らかになってきていたところでございます。 それで、東京都が経営改善の指導をさらに一層強化してまいりますという方針をとられて、当時、共同検査をした大蔵省もそ
私は、去年の秋、十月でありますが、そこで初めてこの東京都監督の二つの信用組合の経営破綻の報告を受けることになりました。私の就任は六月三十日でございますが、就任直後から、まあ西村局長も私と同じときの発令でございますから新しい銀行局長就任間もなくでありますが、私が就任してしばらくして大臣室へ参りまして銀行行政全体の説明をした後、信用組合については全国で幾つか問題がありますという、そういう一般的な話がございました。 その後、秋風が吹くころになりますと、これも新聞報道に出ておりますように、岐阜県知堺の監督のもとにあります岐阜商銀、信用組合岐阜商銀というんですか、という組合がもう倒産寸前であると、こっちの方が先に局長から報告がございました
御指摘がありましたように、また西村局長がお答えをいたしましたように、信用組合の理事長であった高橋氏が、同時に並行してイ・アイ・イ・インターナショナルという事業の経営をされていた。このイ・アイ・イ・グループに対して日本長期信用銀行が今御指摘のような、まあ金額にはまだかなりの差がありますけれども、何千億円というスケールの融資をしていたということであります。いわばイ・アイ・イ・グループを挟んでこちらに長銀があり、ここにちょうど信用組合がある、こういう関係であろうかと思いますが、そういう意味でイーアイ・イ・グループの経営者である高橋氏と融資元である長銀とのかかわりは大変大きいかかわりであるというふうに認識をいたします。そういう前提に立ちなが
確かにおっしゃるような人間関係によって物事を処理する場合にはさまざまな形が考えられるわけでございます。ただ、公務員の秩序、役所の所掌事務といいますか、それに基づく権限論というこの基本に立って考えますと、すべての公務員はそれぞれその部署にいるときに一定の責任を負っている、一定の権限を行使しているということでありますから、まずはその次元で法律的な整理をすべきだというふうに思います。 おっしゃるように、では横の局、同じ大蔵省の中で他の部局にいる者は全く関係ないのかといえば、もし民間人から物を頼まれて、そしてそのことを同僚か先輩の銀行局の職員に依頼するというふうなことをすれば、これはやはり職務にかかわる行為だと青わざるを得ません。
私は率直に言って、先般の都議会の五会派の発表された声明文を読みましても、やはり指導監督に当たってきた都の責任は重いということを明らかにされておりますし、預金者保護や金融不安に対しても都は十分責任を果たしていかなければならないというふうにおっしゃっております。この考え方は、恐らく東京都にかかわるこの問題に対する大なり小なり共通の御認識だろうと思っております。 したがって、知事選の結果どういう方が新知事になられましても、信用組合の破綻による金融不安やあるいは預金者保護に対して当然責任を果たしていかれるものと考えております。 私もテレビを拝見しておりまして、ここにテレビの一言一句言葉が記録されておりますが、やはりこの時点で安易に三
事務方は、私も指示をいたしましたが、指示をする以前からこの問題が関心を呼び始めて、本人から事情を聴取していたと思います。何回かやっていると思いますが、その集約が私に報告をされて、証人喚問の日とたまたまある週刊誌がこの香港行きの報道を大きくしたのと同じ日でございます。まあ時系列でいえば週刊誌の報道の方が早いわけでありますが、そういうことになりまして、そこで初めて片道香港へ同乗したらしいということがわかってきたわけであります。 私も今日まで、事務方の調査によればとか、いつも申し上げておりますように節度を超えた者はいないと思いますと、こういうふうに答えているわけで、一切いませんとか全くいませんと、こういう強調をしたことはないわけであり
大蔵省の職員が私的な交際の問題とはいえ高橋前理事長から供応を受けたこと等により、現状のような社会的な批判を受けるに至っていることにつきましてはまことに遺憾であります。 先般、私みずから本人から事情を聴取したところでありますが、この際、このような事態を踏まえ、今後再びかかる事態を招かないよう改めて関係者に注意を促す意味で、けさ厳正な処分を行ったところであります。 こういう観点から、中島主計局次長及び川谷東京税関長の両名については訓告処分といたしました。この措置は、従来職務と無関係な私的な交際の問題に関してはとられた例のない措置でありますし、かつ、この秋の措置としてはこれまでの例で最も重いものであると考えます。また、田谷東京税関
大震災復旧・復興のための財源措置については、いささかも消極的であってはならないというふうに思っております。 既に本年度の第二次補正はお認めをいただいて執行中でございますが、引き続き新年度の補正対応についても、今、今国会中という御指摘もございました。そうした御意見が大変多いということもしっかり踏まえて、少しでも早く積極的な対応をさせていただきたいと思っております。
積極的ということで御理解をいただきたいと思います。
先ほどは、おっしゃるとおり、けさの処分に対する考え方ももちろん申し述べたつもりでございますが、どちらかといえば結果についてかいつまんで御報告を申し上げました。大変、不規則発言等で厳しい御批判を承ったわけでありますが、しかし事情をつぶさに私の聴取した結果の報告を抜いておりますためにそういう結果になった面もあろうかと思っております。 今回の処分は、率直に言って、この二人に関しては私みずからがこの週末に本人に会って状況を聞きました。世間で報道されていることはもちろん、私自身がうわさで聞いているようなことも全部投げかけて本人に確認をしたわけであります。そして、本人が事実ですと認めたことを基本にして今回の処置をとっているわけであります。
官房長と私の政務秘書官がそばに立ち会って記録もしてくれましたので、官房長からお答えをいたします。
私もこういう立場でありますから、検事さんの取り調べや、何といいますか、供述書のようなものをちゃんと文書でつくって、そういう姿勢でいわゆる事件として司法当局に準ずるような聴取をした、あるいは供述をとったというものではありません。 今もお答えしましたように、香港のことはそういうことでありますが、両氏に共通するつき合いの度合いは、両名とも数回ないしは六、七回、高橋氏と会食をともにしたことがありましたと。ゴルフは中島氏は二回、高橋氏は一回でありますと。経費のことも当然聞いているわけで、両方とも払ったときもありますと。ということは払わなかったときもありますということであります。 それで私は、大体結論は集約できると思っています。要するに
これまで事務方も本人から事情聴取をしてくれたわけであります。それが私のところへ上がってきていたわけで、今御指摘のような時点では節度を超えるような行為はなかったと思うと私は答えておりました。そういう報告が確かに上がってきていたわけでありますが、考えてみますと、私もこうして二人に会いましたし、これからも規律委員会をつくってさらに調査はしてまいりますが、決して弁解する意味ではありませんが、この限界といいますか、不十分であったことは率直に、今振り返ると香港行きが明らかになっていなかったということだけでも不十分であったことを率直に認めますが、しかし私のヒアリングもそういう立場でのヒアリングでありますから、今後これですべてであったと私、言い切る
今もお答えいたしましたように、そういう立場での事情聴取でございますから、本人の話、本人が語る言葉にすべて集約の基本を置かざるを得ないことはどうぞ御認識いただきたいと思います。結果として香港行きのような事実を早い時期に掌握できなかったというのは、調査の不十分さという意味で反省をしなければならないと思っております。 しかし、司法当局のように強権力で調査をする、聴取をするわけではありませんから、今後においてもこれがすべてというふうに断言できるわけではないわけでありまして、その限界だけは十分御理解を賜りたいと思うのであります。
法に違反する場合は懲戒処分が国家公務員法上明確に規定をされているわけでありまして、どちらかといえばこの懲戒処分に比べれば重くないという印象を与えるかと思います。 私どもの調査の結果は、申し上げたように、法に触れないということもありますが、職務と直接関係のない個人的なつき合いに対して節度を超えているという認識をいたしまして、そういう認識の上では精いっぱいの厳正な処置を行ったというふうに思っているわけであります。
はい、そういう見解であります。
自分が払った場合もあるし払わなかった場合もあるという報告であります。ゴルフ、会食、全部日時を特定させて記憶を回復させて詳細に確認をしたわけではありません。会食についても、会費制の場合もおったし、そうでなかった場合もありますと。 そうでないというときはだれかが負担したということでありますが、恐らく、よく私も経験がありますが、政治家のだれかが主催される場合に他の政治家あるいは官僚、財界人が同席をする場合がありますが、だれかに誘われたときに誘った人が経費を持っていただいているのかなと、常識的にはそう思いますが、一々それを確認しない場合もあります。あるいはその政治家の背後にだれかスポンサーがいて実質その人が持っているのか、あるいはそれも
いや、そういう意味でかばおうと思って言っているわけではありませんが、当時のそういう私的な、いわゆる財界人との個人的なつき合いであったということを申し上げているわけであります。 公務員はそういう民間人とつき合ってはいけないとか、個人的なつき合いは一切慎むという立場であればそれは法に触れることになりますが、そうでないという社会通念、公務員のやはりそれなりの常識、それも時代時代によって多少は変化するかもしれませんが、そういう中での判断になるということを申し上げたわけであります。
国家公務員法は、公務に対する国民の信頼を確保するために、業務上横領、職権乱用等職務に関連して非行を行うなど、個々の職員が占めている官職の信用を損なうこと及び勤務時間外の傷害、暴行行為等、公務員全体にとって不名誉となる行為を行うことを禁止いたしているものであります。 今回の問題は、職務とは関係なく私的な交際の問題でありますが、かつ同法に基づく懲戒処分が法律上の制裁処分として被処分者に法的不利益を与えるものであることにかんがみますれば、これを適用することは私は難しいと判断をしたわけであります。今申し上げたように、第三項の行為は職務の内外を問わないものであることは御指摘のとおりでありますが、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」
国民の皆様がどうお感じなのか、例えば香港旅行という大変明確なこの事態をどうごらんになるか、当然そのことも私どもは処分に当たっては無視するわけにいかないと思っております。 しかし、より心しなければなりませんのは、やはり公務員も法律に基づいて存在をいたしておりますし、法に基づいて職務を日々遂行いたしているわけであります。その公務員に対しては、またこれは法によって身分が保障されているわけであります。その例外として懲戒というふうな処置も明確に国家公務員法は規定をしているわけでありますから、すべての犯罪が、法と真実というふうに言われますように、やはり法に基づく処罰をするときには何も法律の解釈を狭く解釈する必要はありません。しかし、過去のさ
