明確に言えることは、こういう一週間で八％余の通貨の変動、価値の変動をもたらすことはどう考えても行き過ぎでありますし、よくない、正しくないという認識を持ちます。 通貨全体の長いレンジにおける動向については、それぞれの国のまさに、ファンダメンタルズという英語をよく使っておりますが、その国その国の経済諸条件あるいは諸要素が総合的に反映されるものであるべきだと。そういう経済の基礎的な条件が反映されて為替が上がったり下がったりすることは、これはお互いに甘受しなければならないと思っておりますが、特に思惑的な要素あるいは投機的な要素が強いと思われるような昨今の相場の変動に対しては、これは正常でないという認識を持っております。
Ｇ７という、先進七カ国の大蔵大臣と中央銀行総裁、したがって十四名の会合が定期的に持たれておりまして、私も就任以来三回出席をいたしました。年ほぼ四回ぐらい、かなりの頻度で開かれている世界の通貨責任者の会合でございますが、こういう会合が背景にありながら、絶えず各国の経済情勢をめぐって議論をし、世界全体の通貨経済問題についても議論をしてきているわけでございますが、そういう中で、なおこうした為替の急激な変動が起こるという事態を大変残念に思いながら責任を感ずる次第でございます。 フリーマーケットと言われますように、まさに市場は政府の外に存在をいたします。大体最近は一日一兆ドルぐらいの取引がある。一兆ドルといいますと百兆円になりますか、そう
中曽根委員のおっしゃるとおりでございます。 過去を振り返ってみますと、こういう通貨の事態で緊急Ｇ７会合が持たれたことはほとんどないようでございます。それぞれそのときの大蔵大臣や日銀総裁もいろいろ心配をされて各国と連携をとられたと思うんですが、やっぱり今おっしゃったように、やる以上は具体的な成果が上がりませんと、やって成果がないということはまたそのことが大きく市場にマイナスの影響を与えることもあるわけでございますだけに、事前に十分な意見交換をしなければなりません。 先般、この委員会で質問がありまして、電話だけじゃだめだ、緊急Ｇ７も開くべしという御提案もございました。私も、そういうことも含めてあらゆる努力をさせていただきます、検
為替相場に金利が大きな影響を与える、各国ともそういう認識を持っているところでございます。今回の事態の中でも、各国それぞれ金利をめぐって議論があるように思います。 我が国の公定歩合を中心とした金利の政策について今お話がございましたが、そう答えるだろうというふうに予告をいただきましたように、これは日本銀行の専管事項でありますので、私どもも経済政策全体の中で金利政策というものは大変大きな存在だし、この時期においても重要な課題であるという認識は持っておりますが、このことに対してはひとつ言及を避けさせていただいて、日本銀行、見えていないですか、日銀の専ら御判断にゆだねたいというふうに思っております。
阪神・淡路の大震災に対する財政措置につきましては、今日までも今年度の第二次補正を中心にしながら積極的に対応をしてまいったところでございます。しかし、これは第一歩でございまして、今後、新年度におきましてもさまざまな努力を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 その中には当然、御指摘の新年度の補正という論議が既に始まっているわけであります。今、参議院では新年度の当初予算を真剣に御議論いただいているところでもございますが、私どもとしましてはあの大震災に対する特に復旧・復興にかかわる財政対応を引き続きしていく、そのことは当然新年度の補正予算という形になってこようかと思っておりますが、なるたけ早く的確な対応をさせていた
各国との協力も必ずしも何もかも日本と同じ状況でございませんから簡単に一致するわけではありませんが、しかし過去もそうでありましたように、Ｇ７間の努力によって一致できるものはぜひ政策面での協調に努力をしてまいりたいと思います。 日本の政策としては、やはり基本的には日米間に象徴されますような経常収支、貿易を中心とした経常収支の黒字が依然として大きい、これが減らないという現実がございます。そのことにも真剣に目を向けなければなりませんし、したがって内需拡大を基本にした日本経済の拡大に向かって努力をしていかなければなりません。同時に、輸入の拡大という意味では規制緩和や市場開放への努力も一段とそういう側面からも重視をしてまいりたいと考えます。
職員の処分につきましては極めて慎重な検討を要するため、今回も相当の検討を行いました。他方、社会的批判の大きさにかんがみ、余り時間をずらしてはいけない、今掌握できた事実を基本にしてでも真剣な処置をとらなければいけないと判断をしたところでございます。 今回の処置は、法令、過去の例等に照らし、可能な限りの範囲内で行ったものであります。私としては適正な処分と考えております。
ＫＤＤという事件を御指摘になりました。あの当時のことも振り返って報告を受けたわけでありますが、概略、私の受けた報告の記憶では、当時は直接やはり予算にかかわる主計局のスタッフがいわば予算査定の対象先である鉄建公団等、特殊法人でありますが、みずからが職務権限の及ぶ範囲内の相手方と、これは飲食でございましたか、そういう節度を超える頻繁な会食等があったということであったように思います。これは職務ぎりぎりの関係、こういう判断があったからむしろいわゆる懲戒処分の対象にすべきであったということであります。 今回は少なくとも直接職務の関係があったとは思いません。五年前後まえの香港行きのケースをとりますと、彼は主計官でありましたか、これが銀行局の
この条文も十分検討をさせていただきました。 いわゆるここで言う職務信用失墜行為に該当する行為の代表的な例として挙げられるものは、例えば直接に職務に関係するものとしては業務上横領、職権の乱用、業務中の交通事故、職務に関連するものとしては職務遂行中の暴言等、飲食物の供応の受領、さらに職務と関連しないものとしては飲酒運転、常習賭博、勤務時間外の傷害や暴行、こういう例示が挙げられているところでございまして、これに限定されているわけじゃありません。少なくとも今日まではこうしたものが九十九条の解釈の参考にされているところであります。 いろんな議論がある中では、ほかの学者や公務員行政の経験者等の意見も私みずからも二、三聞いてみましたが、そ
私は法律の専門家でもありませんし、こういう法律の解釈の責任ある判断をする立場ではありませんが、少なくとも私どもの掌握した事実は、これは私的なつき合いだということであります。 問題は、職務に関係があるじゃないか、いや、ないじゃないかと、こういう議論でありますが、少なくとも国家公務員法の言う懲戒の対象には、公務員も基本的人権というものが当然ありますから、法律が厳しく規定をしているところでございまして、そのことに従って私どもは判断をしたところでございます。懲戒の対象には、絶対とは私は言いませんが、なるケースではないという判断をしました、 もちろん今御指摘のように、服務規程等大蔵省の綱紀保持に関するたび重なる通達が省内には出されてい
既に昨日も申し上げてまいりましたように、今回の処置は、私ども大蔵省の内部、特に二人については私自身も一時間余り事情を聞いてその判断の上で措置をしたものであります。今後これ以上のことが起こることを全く予想したくはありませんが、万々一そういう事態が起これは、新たな事態には新たな措置が必要であるというふうに考えております。 今の発言は、当然、今回の処分対象になった者もならなかった者も含めて申し上げているつもりであります。
突然の御提案でございますが、私どもとしましては、直接東京都が監督をしていただいていた問題でございますだけに、すべて資料は、共同検査もございますが、東京都を経て入手をしているところでございます。大蔵待が直接に独自の立場でこの二つの信用組合に対する家族のデータや情報を持っているという状況でありませんために、いろいろ告発の問題は検討を過去したのでありますが、する立場でないという判断をしたところであります。
田谷氏も、もともと誘われたのがきのう申し上げた窪田という当時ＩＢＭの中堅社員でございますか、それとその友人の民間人三名、合計五名の休暇中の香港旅行を誘われたようでありまして、二十万円払ったのはその五人のグループの責任者である窪川氏に払ったと。窪田氏から高橘氏に往路の飛行機代の一部が払われているかどうかは確認できていないと。高橘氏はもらってないとおっしゃったんですから、まあ恐らくそういう意味では往路は飛行機の便宜供与を受けたことになりますねと、本人もそう言っておりました。
何点がおっしゃっていただいたわけでありますが、最後の田谷前税関長の香港行きの件につきましては、私が本人から確認できたことは、高橋氏所有の自家用機で香港へ片道、行きですね、帰りは商用機で金を払って帰っているようですから、行きだけ同乗をしましたと。そのときはＩＢＭの社員であった窪田という友人から誘われたと。五人のグループで行くことになって、窪田氏を含めてあとの四人は民間人でありますが、この窪田氏が幹事役で、夏休み、休暇をとって二泊三日で香港へ行きましたということであります。その経費としては、幹事役が窪田氏でありますから、窪田氏から割り勘ということで二十万円と言われて、これは払っておりますと。 問題は、その金がどういう計算根拠なのか、
今のお話は、赤字国債を発行してでもとおっしゃるのは、そのことがいいというよりも、万難を排してこの震災対策に当たれというお気持ちでおっしゃっていただいているというふうに私は感じます。 赤字国債そのものの是非論をここで改めて申し上げませんが、戦後、赤字国債を発行して、これがどんどんふえていきまして、やっとバブルの頂点でこれをやめることができた我が国の財政の大変つらい歴史を振り返りますと、私どもとしては二度と赤字国債発行の道だけは歩むまいという強い気持ちがございます。 しかし、そうは言いながら、過般お認めいただいた第二次補正予算、これはもう年度末ですべがないということで赤字国債も入っているわけでございますが、基本的にはやっぱり建設
渡辺先生が今回の阪神大震災を経験する中で、まさにあすは我が身といいますか、日本国民全体の共通の心配であります将来起こり得る災害に対する備えとして基金をつくることを御提唱いただいていることは、私どももこれはまさに今回の震災の体験の中で出てきた一つの立派な考えであるというふうに思って伺っております。 ただ、率直に申し上げて、今の国の財政は多大の借金を抱え、この多大の借金の返済のために毎年十兆円を超える利払いに追われている状況の中で、余裕はあるとは言えません。すべからく基金全体に言えることは、一定の余裕が出たときにある種の目的に積み立てるということだと思うんですが、借金の返済に追われていてまた新たな借金をたくさんしているときに、一部貴
おっしゃるとおり、アメリカには、もう大分時代をさかのぼりますが、この二つの赤字の議論があり、日本側からも絶えずこの二つをアメリカの持っている経済の矛盾として議論の俎上にのせてきたわけであります。あえて言えばもう一つの赤字というか、貯蓄が少ないということも含めて、家計も赤字、国家財政も赤字、貿易も赤字という意味で、三つの赤字という言い方をする向きもあるわけでありますが、それは今もなお改善されていないし、先ほど御紹介があったように、ついせんだってもアメリカの議会でこの赤字を削減するための憲法修正条項というんでしょうか、これがわずかの差で否決をされるという事態がドル安の一つのきっかけになっていることも事実であります。 よく経済のファン
金利対策だけに焦点を絞って議論するならば、この際、先ほども申し上げましたが、どうして日本の景気を一層よくしていくか。そのためには金利政策もあるかもしれませんが、財政政策も金があろうとなかろうと積極的に対応をしていくべきだという議論になりましょうし、また市場を開放するためにも、昨今政府が努力をしております規制緩和もそういう視点からも評価がいただけるような大胆な規制緩和をしていくべしと、こういうことになってこようかと思っております。 地震対策もそうでありますが、円高対策としましても、事が大変日本経済の行方にも大きな影響を与えるそういう問題であるだけに、今の御提案も含めて今後真剣に考えていかなければならないというふうに思っている次第で
強いて公共事業をふやすことを肯定しようとは思っておりませんが、やはり内需振興の中で絶えず、過去もそうでありましたように、公共事業政策というのは一つの大きな征であり、政府が一番とりやすい政策としてかなりの回数取り組んできたところであります。 これは道路、川、土地改良等々そういった分村の、いわゆる公共的な分村の事業を喚起するという政策でございますから、直接的にそれが情報通信分野や環境分野等々期待されている世界の最先端を行くようなニュービジネスやベンチャーキャピタルの活動をどんどん喚起するようなことになるとは言えないかもしれませんが、しかし日本経済全体を回復軌道に乗せていく、景気をより進めていくために一つの政策的な柱として公共事業政策
先に一言申し上げますが、レーガンの財政政策、特に税制政策でありますが、たしか所得税の減税、次いで法人税の減税をやりましたね。確かにこのことが景気刺激には役立ったと思いますが、しかし結果として先ほど御指摘のようなアメリカ財政の赤字という体貨を一周進めてしまった。むしろレーガン以前のカーターの時代に規制緩和の議論が始まっていたし、これがレーガンの第一期、第二期、どういうふうに進められたか私はよく勉強ができておりませんが、単なる減税政策だけじゃなしに、片方でやはりアメリカ経済に対するかなり構造政策というものが並行してとられていたのではないか、それが今日、日本とこれだけの差を呼んでしまったのではないかというふうに思っております。
