重ねて告発について御指摘を賜りました。 実は私自身も、一番最初この対応策を大臣室で議論しましたときにも、最終こうしたスキームで行かざるを得ないと。最初はペイオフの可能性も真剣に議論をしたわけですが、信用秩序その他総合的な判断ではこの処理しかないかなという判断をした後も、やはりこの経営者に対してきちっと責任を追及すると同時に責任をとってもらう必要がある。明らかにこれは背任ではないかと。私ども当時、概略を聞いただけでも、そういう意味では告訴、告発のことについてもしよっぱなから意識をいたしておりました。 幸いというわけではありませんが、両信組の新しい経営者が毅然として前理事長の二人を告訴するということになりまして、私たちはこの両信
その点については私も当初から、まさに目に余るといいますか、怒り心頭に発するぐらいの気持ちを強く抱きました。乱脈といいますか、常軌を逸しておりますし、このこと自身は、もう経営破綻という状況の前に、改めて二人の理事長の責任が大変大きいという認識を持った次第であります。
一昨年の検査の後、東京都は、その事態を重視して厳しく経営改善の指導を行っていきますと、こういう姿勢をとられたわけであります。大蔵省も、機関委任でございますから、東京都のそういう判断を了として、その後、結果として言うならば、一昨年と昨年の検査までの一年間、経営改善の実が上がっているところか逆に、今御指摘があったように、不良債権も回収不能額も大きく膨らんでいる、言ってみれば東京都の指導に沿わないで、ある意味では無視をして経営を悪い方向にぐんぐん進めてしまったというふうに言わざるを得ません。もちろん第一義的には経営者みずからの責任が問われるべきでありますが、監督官庁としてもその実が上がらなかったことについてはそれなりの責任を感じなければな
私どもは、日本銀行、東京都、大蔵省、三者がこういう事態を冷静に見詰めて、金融機関や預金に対する国民の信頼が損なわれることのないように、いわゆる金融不安が起こることのないように精いっぱいの知恵を出し、今、責任を全うしているところであります。
これは衆議院でも一貫して申し上げておりますのは、別に東京都となすり合いをするつもりはないんです。当初、衆議院の質問は、大蔵省の責任じゃないかと、専らそういう質問が多うございましたから、別に責任回避をするつもりでなしに、第一義的には個々具体的な信用組合に対する監督の責任は東京都でありますと、しかし大蔵省もそういった機関委任事務をしていることも含めて金融システム全体の責任は負っておりますから、その限りにおきましては責任を感じておりますと、こう答えてまいりました。この答えに今日も変わりはありません。
私は答弁をちゅうちょしたわけじゃありませんが、私自身の認識としては、ここにイ・アイ・イ・グループがありますね、この大将は高橋氏。こっちに長期信用銀行がある。ここに協和信用組合があると。この二つの関係は大変深いわけですね。そして、この事業を通じて信用組合とも何らかの関係があったことも事実です。 そういう意味では、長銀のイ・アイ・イに対する責任でなしに、この信用組合に対する責任はどうかということになりますと、かなり証人喚問も含めて両者の意見に差がございますから、大蔵省は、今はコメントしませんが、それなりの責任を認識いたしているつもりでございます。
今、私は長銀の言い分をカバーするつもりはありませんよ。両者食い違っているという事実を見詰めて、私どもがどっちが正しいということはここではコメントしませんと申し上げているわけであります。
詳細はわかりませんが、報道等で承知をいたしておりました。
御指摘のような、何もかも地震のせいにして払わないとか、非常に不親切な対応がなされているのが事実であるとすれば、これは、反省をしなければならないと思いま しかし、御理解いただきたいのは、もう改めて申し上げる必要もないわけですが、火災保険については主な契約、主契約に対して附帯契約として地震保険があるわけでございまして、一般的には意思表示がない限りは地震保険が契約されるという建前になっております。 問題は、こういう大震災でございますから、保険会計がパンクするという言い方をしてもいいんですが、損害が広範で被害件数、損害額とも膨大な場合には対応し切れないことが一つの考え方の基本になっておりまして、通常は地震保険という形で、附帯された条
今日までの私ども事務当局も責めての取り組み、御批判を受けなきゃならない点があるとすれば、これは素直に反省をしながら、国民の皆様にも改めて御理解を賜りたいと存じます。 日本銀行、大蔵省ともに、こういう事態が表に出まして、今もおっしゃったように、やはり国民の皆さんは大なり小なり銀行なり信用組合なり金庫なりを信頼して自分の大事な貯金をしていただいているわけでございまして、まさか預けた金が、金融機関が破綻をしてあるいは倒産して戻ってこなくなるということはだれ一人想定をされていない。それほど信頼をされている状況の中で、私どもはしっかりこの信用をめぐる秩序を守らせていただきたいという思いでございます。 反省すべきは反省をしながら、一層事
特定の相場水準に言及することは為替市場に不利な影響を及ぼすおそれもありまして、直接的な言及は避けているところでございますが、それにしましても今回の急激な円高は、一週間で八円余りという大変テンポの速い状況であります。ここ数年の円高にさらに円高が加わったということでありまして、日本経済に与える影響から極めて憂慮をいたしているところでございます。 どういうところに原因があったかというのは明確に一言で申し上げることはできませんが、既にお答えをしてまいりましたように、北米圏ではメキシコのペソをめぐる不安要因、アメリカの国内の政治経済の要因等がございましたし、ＥＵのヨーロッパ圏におきましてはいわゆるスペインのペセタの通貨不安が一つのきっかけ
連銀もアメリカ財務省も去る三月三日の事態に、急速に円高ドル安になったときには、私どもも真剣に話し合いをして協調介入を行ったわけでございます。去年も二回ほど足並みそろえてかなり大幅な介入をしているわけでありまして、アメリカは介入をする気はないということではありません。同時にまた、連銀総裁にしろルービン長官にしろ、日本よりややおくれて声明を出しておりますが、ほぼ私どもと同じようなこの事態に対する懸念を表明をもいたしておるわけであります。しかし、どこまで本気か、どこまで心配しているかというと、日米間に同じレベルの認識があるかどうか、あるいは事態に対する認識はあっても、やはりその対策になりますとそれぞれ国情が違いますから、必ずしもすべての政
昨今、国会にも追われておりますが、さまざまな問題にも追われておりまして、だから海外に行けないという意味ではありませんが、既に予定されておるものとしましては、来月に入りますとＧ７もございますし、またそれと別にインドネシアではアジア・太平洋圏のＡＰＥＣの蔵相会議もございまして、ルービン長官等とも顔を合わすわけでございまして、そういう機会も含めてぜひ真剣な話し合いと努力を双方でしていきたいというふうに思っております。
おっしゃるとおりだと思っております。今回の事態から真剣に学ばなければならないと思っております。都道府県と大蔵だけとの緊密な連携をどう図っていくかということが一つありますし、また預金保険機構の中にもアメリカのように検査体制を築くことができないかどうか、このことも真剣に目を向けていきたいと思っております。
その報道は、私の認識する限りでは正しくないんじゃないかと思います。 昨年来、税制改革に取り組む中で、私どもは公式にもまた内部での事務的な努力の方向としましても、総合課税の方向を目指していきたいということでありますし、前提条件としては納税番号制というものが整備されなければいけないということを認識しながら、その方向を堅持しているつもりでございます。
基本的にはそう考えております。やはり番号がきちっとつきませんと、個人の氏名とか住所とかというのは変わること、特に住所はよく変わります。そういう意味でも、生まれたときからもう番号を打たせていただいて、終生その番号できちっと集約をさせていただくことが基本ではないかというふうに思います。
今、納税番号制を導入するにしても、片方でプライバシーの保護が大変大事だと、大変大事な点を具体的に御指摘をいただきました。そうした点についても十分議論をし、配慮をしていかなければいけないと思っております。今の個人情報保護法の施行状況等もどこに問題があるかということも十分留意しながら私どもとしましては検討させていただきたいと存じます。
御紹介いただきましたように、昨年八月、与党の中で行政改革のプロジェクトチームができました。その場で私どもの代表、関係者が複数で勉強したものを試案として示したものであります。 私自身、後から承知をいたしましたが、試案としておりますために、さきがけが公式に決定したものではないということでありますが、その後、随分この試案が報道されましたので、これは私どもに関係がないなんということは申し上げません。むしろ報道を通じてさきがけの案だというふうに国民に周知徹底をいただきました以上は、私ども自身がこの案について責任を負わなければならないというふうにも思っているわけでありますが、ただ大蔵大臣としては政府側でございますから、同一人物でございますが
先般もお答えいたしましたように、今回の修正をした都議会五会派も、責任の重さ、今後十分に責任を果たしていくべしということを明確に言っておられますし、過般テレビを見ておりましても、候補者の一人は大変都の責任は重いということを明確に言い切っておられます。そういう意味では、選挙の結果がどうなりましても東京都の責任はきちっとお果たしをいただけるものと私どもは考えております。
三月二日から八日までの期間を見てみますと、ドルは対円、対マルク、両方ともほぼ八・二％下落でございますし、対スイス・フランでは一〇・八％の下落を示しているところでございます。円及び欧州通貨に対し急速にドルが弱含んでいるという認識であります。こういう急激な為替相場の変動に対しましては、欧米通貨当局者も我々と同様、大変懸念を示しているところでございます。 政府としましては、このような状況は世界経済、ひいては各国経済を含めて健全な発展を損ないかねないという考え方に立つものでありまして、引き続き為替相場の安定に努力をしてまいりたいと考えております。
