おっしゃるとおり、こういうさなかに、過去ではありましても具体的な私的なつき合いの状汎が表に出ましたので、そういう意味で一層厳しく御批判を受けているところであります。過去のことだから今はしてないというふうに申し上げるわけではありません。そういう延長線上に今日もあるとも思いますし、たとえこのケースでなくても、そもそも公務員の民間人とのつき合い、どういう節度で律していったらいいのか、改めて今日までを深く反省をして出直さなければならないと思っている次第でございます。 職務に直接かかわってということでなかったことや、いわば私的な交際、これを僕がよく盛んに言うものですからテレビはこの言葉ばっかり報道したりしてくれていますが、現実にそういうこ
二月十日でございましたか、政府の特殊法人全体についての方針を取りまとめる時期が来まして、御記憶いただいているような状況で、政府系金融機関についてはさらに年度内を目標に努力するということに相なりました。主として与党が中心になって進めていこうということではありましたが、大蔵省としましてもかねがね三つの比較的大きな政府系金融機関を専管いたしている立場もございますし、各省庁共管しているのがほとんどでございますだけに、ひときわ政府系金融機関の改革ということになりますと大蔵省が率先垂範といいますか、それなりのやはり責任を全うしなければならないという考え方もございまして、直ちに事務当局に大蔵省所管の三つの金融機関を基本にして大蔵省みずからが考え方
余り詳しく知りませんが、形の上だけはこれは総理の諮問機関でございますから、昨年たまたま官房長官を務めておりまして、去年の四月からかわった新しい人事の相談やら報告がありましたので、その限りでは、大蔵省が原案をつくりながら、総理の最終御判断をいただいて決めているということだけは申し上げられます。
御発言がそのとおりであれば、特に政府税制調査会会長として発言をされているとすると私も委員と同じような感想を抱くわけでありますが、特に連立政権そのものが、今回の連立政権をおっしゃるのか連立政権全体をおっしゃっているのかよくわかりませんが、一刀両断で理念がない政権だとおっしゃるのは、これは間違っていると思います。一党政権よりは連立政権の、違う政党が集まって、その中で必死で一致点を見出すということも大事でありますし、違う政党が第三の新しい政策理念を生み出すこともあり得るわけでありますし、そういうところに全然目が向いていないなというふうに思います。 確かに、村山政権出発当初はそういう物の言い方がかなり荒々しくあったようには思いますけれど
租税特別措置はその時々のまさに政策判断によって行われるべきものでありますし、そういう意味では、時が終われば措置も終わるという、そこは非常に柔軟でなければいけないと思うのでありますが、今日までの結果は、ややもすると一たび措置をとるとなかなか廃止ができないという状況もあるわけであります。極力最小限に絞って、法人税等を中心にした一般税制できちっと対応すべきだという御主張は、私も基本的には間違っていないように受けとめております。
大蔵大臣としてよりも、皆さんと同じように一政治家としての感想でありますが、私は、国際比較においてもそうだし、何といっても、サラリーマンのマイホームを持つための能力からいっても、日本の土地は高いという認識を強く持っている一人であります。 一般的には土地神話と言われますように、何となく、日本は小さな島国で、その島国の大半は山で、そこに一億二千万といったくさんの人が住んでいるから地価が高いのは当たり前だ、経済活動が活発になるにつれてそれが上がるのも当たり前だと、そういう見方が幅広く我々国民の中にある。この意識がどうも土地を上げているのではないかと私は一つは思っております。これは明らかに神話ではないかと。 あるときに少し調べてみて、
政府の認識は、税調の御議論も踏まえた、今、小川局長が申し上げたような認識でございますが、与党の議論と一体に進めておりまして、与党の中にもそういう意見は今回の論議の中にもあったようでございますが、真剣に見詰めているところでございます。
数は多くないということでありますから、多くはありませんがその範囲内での影響があったということでございます。あえて下げる必要はなかったんではないかという御指摘は、今後の教訓として承りました。
午前中もそういう議論がございまして、本当に複雑な土地の税制をなるたけやはりわかりやすくシンプルにする努力も必要だと思いました。同時に、たびたび変えるべきでないというのは主税局も含めて私どももそういう認識でございます。ことしのこの中間的な措置は、一層譲渡益課税の仕組みをわかりづらくしたというふうにも思います。しかし、理由は今局長が申し上げましたような理由があって御提案を申し上げていることはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
老人マル優の措置、ありがたがっている人がいないとは私は思わないんでありますが、これはこれで今日までお年寄りを激励するための一つの大事な政策手段として評価をされていると思うんであります。 ただ、きょうは財政繰り入れ特例法の論議も並行してお願いをいたしておりますが、我が国の財政の状況から考えますときに、たとえ福祉の分野といえども何もかも十二分な采配はなかなかしにくい状況になってきたなと。いわゆる年金も充実していく、医療も公的な支えをさらに強化していく、その上おくれておりますところと介護のシステムも完備していくという、全部やっていくというのは大変難しい状況に来ております。 そういう意味では、ある種の選択の議論をしなければならない時
租税特別措置は政策的な意図を持って行っているものであります。時代時代、その経済社会の中で特に有効であり必要なものに限定して対処をしていくべきものだと思いますが、同時に絶えず見直し、改廃を含めてその努力を並行して進めなければいけないというふうに思います。 特に企業関係の租税特別措置に関しましては、税調の中でも、特別措置が余りにも細かく個別的な政策目的に細分化され、極めて複雑なものになってきている、さらに、種々の基準や行政当局の認定・承認等を適用要件としており、規制緩和という経済社会の構造改革の流れに逆行する面がある、明確なこういう御指摘もいただいているところでございます。 先生のおっしゃるとおりだと思っておりますが、ぜひ制度の
いや、これはちっともおもしろい話ではなくて、まさに震災が起こったという事態で急遽こういう修正をさせていただいた次第であります。
我が国財政の置かれている状況は、吉岡委員もおっしゃっていただきましたが、たびたび申し上げているとおりでございます。大変厳しい険しい状況に立ち至っております。歳出をどう抑えていくことができるか。歳入の議論が片方にございますが、まずは歳出をどこまで整理していけるかということが大事なテーマであります。 そういう意味で今二つの御質問がございましたが、今後の国の財政を考えていきますときに、これは政治の方向でもありますが、高齢化、国際化の方向に積極的に対応をしていかなければならない、このことは共通の認識でもあるわけであります。 高齢化は私も積極的な対応だと、財政的にもそう思っておりますが、ただ、高齢化といい福祉といっても、すべての需要に
見直しというのは、そういう意味では聖域はないのかもしれません。財政の健全化のためには、福祉ですら例を挙げながら申し上げているぐらいでございますから、基本的には例外なしにすべての分野に目をもう一度向けていく必要があるという考えてありますが、今、日米安全保障条約堅持という姿勢をとっている中で、今この問題について見直しをする考えは持つべきでないというふうに思っております。
政府・与党の表現としては、大幅な整理合理化に取り組むという考え方でやってまいりまして、大幅であっなかなかったかはいろいろ御評価があろうかと思いますが、政府としてはかなり真剣に取り組んで今回廃止が八つ。廃止の数はそういう数でございますが、二十七項目について縮減合理化をいたしておりますので、これだけの項目に取り組むことができたのほかなりな成果であるとみずからも評価をしているところであります。しかし十分ではありません。したがって、今後も引き続きこうした姿勢で租税特別措置に対する見直しの努力を進めていかなければならないと思っております。
宿舎、独身寮のことは御心配をいただきましてありがとうございました。順次さらに今後も改善に努力をしてまいります。 大蔵省、五万七千人の国税庁職員が頑張っていただいておりますが、二十日前とか定年前のお話は御要望としてはお聞きしましたが、異動規模をなるたけ必要最小限になるように今後とも努力をしてまいります。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ配意してまいりたいと存じます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から関税率等の改正を行うとともに、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に伴う関税率表の品目番号等の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、関税率等の改正であります。 平成七年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限の延長を行うとともに、自動車用繊維製品等の関税率の撤廃を行う
おっしゃるとおり、これは御商売に限らず、公務員も政治も含めてあらゆる世界がそうでありますが、いわばそれぞれの責任といいますか、人の道をきちっと全うすることがいかに大事かということを改めて教えてくれているものと思います。モラルハザードというのは難しい英語でございますが、こうした道徳観の欠如をどう見るか、そしてそういうものを防止する、防いでいくためにはどうしたらいいのかということがこの事件からも大きな教訓にならなければいけないというふうに思っております。 今、モラルハザードがこの事件によって拡大しているというとらえ方もあるかもしれませんが、やはり過去のせいにするつもりはありませんが、あのバブルという経済状況の中でさまざまな融資が行わ
