武村正義

これは私が直接二人に面談をして、本人の話を集約をして国会に報告をしたものでありますし、国会以前に、私自身が大蔵省全体の責任者として月曜日にああいう処置をとらせていただいたということであります。

何回もお答えしておりますように、私の処分の前提になった事実確認でありますから、その事実を信じて、本人の話を信じて私は処置をとっているわけであります。両人とも反省するというコメントを発表しておりますように、処分の後もそういう経緯で今日に至っております。当然、国会に対する私の報告も、そのことを真実と信じて申し上げているわけであります。

何回も繰り返しお答えをいたしているつもりでございますが、いやしくも国会の場で私が発言をしているわけでありますから、しかも大臣として発言をしているわけでありますから、これはもちろん、お答えするまでもなく、私の責任でこの事実を信じて処分をし、報告をいたしているわけであります。

これは、調書もとっておりませんし、それを国会に出す義務は全くないと思っております。

官房長は確かに横に同席はさせましたが、メモはとっていなかったように私は覚えております。

もちろんその場では頭で記憶をしまして、後、横にいた官房長がその一番大事なところを文章にしてくれたのじゃないかと思います。

どうぞ誤解しないでいただきたいのですが、これはあくまでも、職務を背負って大蔵省の大事な仕事を日々担当してくれている幹部でありますし、私は、相手の人格を尊重し、そういう前提に立って事実を聞いているわけであります。 　先ほど来、ちょっと食い違うのは、何か法律に違反した行為をしたかのごとき、そんな感じを受けるわけでありますが、くれぐれも、公務員ではありますけれども職務に関係のない私的な行為についての事情聴取である。もちろん法律に触れる場合は私どもも法律に沿った処置をいたしますし、刑法に触れるような行為を行った者は当然司法当局が毅然として対処をしていただけるわけでありまして、そういうものとは違うことをどうぞ基本にしながら御判断いただきたい

幸い、お聞きをいただいている山本委員も、中島氏の件に関しては相手を信頼しているというお言葉もありましたが、決して逃げるとかいうことじゃなしに、本人は恐らくもうみずからここへ来て申し上げたい気持ちでいっぱいだろうと思いますが、私どもも信頼しておりますし、官房長以下大蔵省の職員も信頼している人物でありますだけに、そういう信頼関係の中で、本人が過去の記憶をたどりながら精いっぱい、事実は事実として率直に申し述べてくれたことを私どもが認識をし、集約をし、申し上げておりますので、ぜひ私どもの事実関係の報告を御信頼いただきたいと思います。 　なお、紀律委員会は、今後さまざまな角度から大蔵省全体の規律について真剣な論議をして一定の方向を見出してい

私は、それはやっていただけるものと信じております。 　御承知のように、スキーム全体としては、今お話しの出資金、これは日本銀行の二百億と金融機関全体の二百億で、四百億はもう全部支出をしていただいております。加えて、預金保険機構からの四百億も、二十日の開業と同時に措置をしていただけるようであります。八百億。さらに、今お話しの支援という、これは全国の金融機関の融資を基本にした支援策でありますが、先般、東京都のああした予算措置があった後、東京都と日本銀行と大蔵省、三者が、金融機関の方々に集まっていただいてその状況を説明をしているようでありますし、その席では異論が出なかったようであります。 　そういう意味で、私は金融機関の御支援はいただけ

これはもう御承知のように、都の監督責任については、都の執行部もそれから都議会の多くも率直にお認めになっていることでございますから、出向く必要はないと思っております。

大変この点を御心配をいただきまして、ありがとうございます。 　私は税のことは詳しくわかりませんが、気持ちとしては、このスキームが予定どおりスムーズに成就することを心から期待をいたしている次第でございます。

住専をめぐる経営の問題が存在することは認識をいたしております。お答えいたしておりますように、それぞれ十カ年の再建計画を立てながら、大変厳しい状況のもとではありますが再建に当たっていただいているところでございます。 　今、仮定の上で万一ということでありましょうが、公的資金をどうこうというところまでお答えするのは少し遠慮をさせていただきたいと思っておりますが、真剣に住専の経営の行方を見詰めているというふうに申し上げておきたいと思います。

過般から今日にも至っております円の相場をめぐる急激な変動、今回も円高でございますが、このことはどう考えても正常な状況とは思っておりません。特に、さまざまな各国の経済の状況というものを的確に反映したものではありませんし、日本側に主たる要因があるとも思えないだけに、今回の事態については大変憂慮をしながら、懸念をいたしているところであります。

昼間石原議員の質問にお答えをいたしたと思っておりますが、御記憶いただいておりましょうか。

そういう見方はいかがでございましょうか。金融不安は絶対に起こらないとおっしゃるのでしょうか。金融不安が起こったときにだれがどう責任をとるのでありましょうか。少なくとも昭和金融恐慌のあの経験も踏まえなければなりませんし、イギリスにしろアメリカにしろ北欧三国にしろ、ほとんどの市場経済の国における経済の中枢的な役割を担っております金融に不安、動揺が起こるということが一体どういうことなのか、信用に対する秩序が壊れるということがどういうことなのか、そのことを真剣に見詰めれば私どもとしましては、いささかでもそういう可能性がある――今回は戦後初めてのことになりますから、もしペイオフにいたします。そういう意味では、その責任を強く感じながら今回の措置

これはまた、別の視点から真剣に見詰めなければならない問題だと思っております。 　イ・アイ・イ・グループなるものに長銀が大きくかかわっていたということは御承知のとおりでありますし、また、二つの信用組合にも一定のかかわりを持っていたことも私どもも認めざるを得ません。そういう意味で、今回のスキームにおきましても、日本長期銀行に約二百七十億の支援を要請をいたしたところであります。

この措置は大蔵大臣の権限の範囲内でございます。閣議案件には該当いたしません。そういう意味で、私の責任で最終判断をしたものであります。 　都庁へ伺いましたのも、いよいよ都議会が始まるということで、もう昨年三者で合意はしているわけでありますし、鈴木都知事もそういうことを踏まえて責任の一端を担うべく三百億の予算提案をされているわけでありますけれども、私どもも改めてあの時期に都庁を訪問して、三者でこのスキームでいこうということを確認し合った次第であります。

委員と局長のやりとりを聞いておりましても、大変土地の税制は難しいんだなということを改めて再認識をしております。 　今は土地利用計画とか建築確認等も含めて幅広く問題提起をいただいておりますが、基本的には日本のあるいは日本人の土地に対するかかわりといいますか、私も昔ヨーロッパで少し実地を見てきましたが、どうもシンプルにいかないというところがございますね。その辺が複雑にしている一番根源的なものかなというふうにも思うわけでありますが、しかし御指摘のように、ここはちょっと土地利用の計画とかということは別としましても、小川局長もお答えしておりますように、土地税制に関してももう少しわかりやすく仕組みを単純化していく努力は必要だなと、今、御意見を

先ほどから御紹介もございましたように、平成七年度の税制改正に関する答申の中で資産課税につきましては、「高齢化、ストック化、国際化といった我が国経済の構造的な変化の中、所得・消費・資産等の課税バランス、更には、資産の種類毎にその取得、保有、譲渡の各段階で課税が行われるという資産課税の性格等を踏まえて、当調査会としては、今後早い機会に幅広い観点からの検討に取り組む必要がある」と、こういう答申がなされているところでございます。 　税調の会長初め関係者の御相談が始まっているようでございますが、今後そういう視点に立ちまして、資産課税全体についてことしの夏ごろ前後には政府税調で正式にこの問題を論議の対象にしていただこうという計画でございます。

委員の専門的な御質問の中でおっしゃっているように、土地に対しても、保有税はいい、ゲインに対して、収益に対してかけるのは軽くしてという御主張がございました。問題は、その土地保有は、固定資産税そして地価税が始まったわけでありますが、ちょうどバブルのさなかに地価税がスタートをして、間もなくバブルが崩壊し、地価が下落を始め、今日に至っているわけでありまして、そういう直近の状況からいきますと、余分なことをしたという見方も幅広くあるのを私も認識はいたしております。 　ただ、先ほど来議論がありましたように、固定資産税の制約といいますか、保有税としてオールマイティーでない点も認識をしながら、補完するとは言いませんが、片方全国的な立場で統一した基準