御指摘のとおり、世界が金融や通貨の面でもだんだん一体化してきておりますし、その中でも、動く星も、今御紹介がございましたように拡大をしてきているわけであります。 先進各国が通貨の変動に対しても強調した行動をとるということは国際的にもオーソライズされているわけでありますし、また今日までも適宜適切な、その面での対応がなされてきたわけであります。そのための金額が小さい大きいという問題もあるかもしれませんが、しかし、過去の実態を見ましても、非常にうまくいく場合とさほど効果が出ない場合があるのは事実でございます。 それは、御指摘のような、一兆ドルという前提を置きましても御理解いただけるような、協調介入の手段というのは一定の制約を持ってお
昼の議員の御質問にお答えをしたところでございます。けさは閣議ではありませんが、緊急に、この事態を踏まえて、総理の招集で経済閣僚が官邸に集まりまして、鳩首、事態の認識と今後の対応について協議をしたところであります。協議の中身を一々申し上げることは、これは控えさせていただきます。 私どもの認識は、昼間も申し上げたように、今の日銀総裁と同じでありますが、今回の事態を極めて深刻に受けとめておりますし、強い懸念を抱くものであります。各国共通の認識でありますだけに、基本的には、Ｇ７諸国を中心にして国際的な連絡、連携を、この事態を踏まえて一層密にしながら適切な対処をしてまいりたいということに尽きます。 そもそも今回の円高については、日本経
当然連携をとっております。私に限らず、日本銀行もそうでありますように、大蔵省も各国大蔵省、財務省とそれぞれのレベルで頻繁な連携をとっているところであります。
さまざまな会合について御提案等を賜っております。問題は、会合を開く条件が整うかどうかということもありますし、何も時間の都合というよりは、会ってやはり意義のある成果を上げなければならないわけでもあります。そういう意味で、一般論で申し上げますと、これまでの経緯も振り返りましても、Ｇ７の会合を緊急に開くことはそう容易なことではありません。 ただ、御提案は、この事態を真剣に心配をされながら今御提案をいただいたことを心にとめさせていただきたいと思います。
今御指摘のような政策については、当然日ごろから真剣に政府が目を向けているところであります。先ほども申し上げたように、ことしの経済見通し、成長率二・八でありますが、昨年来の推移も含めてこの見通しは何とか達成できるのではないかという期待を強く持っているところであります。 先般、日銀の短観が発表されたばかりでございますが、この日本の経営者の景気の実感を踏まえた見通しについても、ほぼこの政府の緩やかな回復基調に入っているという認識を裏打ちをしていただいているというふうに思っております。当然今年度の予算、今参議院で審議をいただいておりますが、減税五・五兆円を継続をし、なおかつ国家財政大変厳しい中でありますが、公共投資については五％を超える
金利政策は、公定歩合を中心に日本銀行が専ら責任を負っていただいているテーマであります。大蔵大臣もこのことについてはコメントを差し控えることになっていることも御了解いただきたいと思いますが、金利政策そのものは、一般論で申し上げますと、まさにその国の経済政策の柱である、何も為替対策というよりは、あらゆる経済の分野に大きな影響を与える、国民の暮らしにも影響を与える問題であるという認識を持っております。
御指摘ありがとうございました。ぜひ、激励を受けて、しっかり対応していきたいと思います。
これは私が自民党に所属をしておりましたころに始まったものであります。正確には回数は覚えておりませんが、数回、四、五回ぐらい会合があったように今思い出しております。もちろん官房長官になってから私は忙しくなったわけでありますが、一度だけ、終わりごろ十分ほど顔を出したことが記憶にありますが、大蔵大臣になってからは一度も開かれておりません。 なぜなのかというと、こういう人たちはそれぞれ、経団連会長をおやめになったとか、日本銀行総裁を引かれるとか、私は大蔵大臣で大変忙しいとか、あるいは四元さんは去年の夏から病気でずっと九州の鹿児島に引っ込んでおられたとか、そんないろいろな理由があったのだろうと思います。
大蔵大臣になってからはそれが一回ぐらいではないかと思います。あっても、なった直後ぐらいにあったかどうか、余り記憶がありませんのでアバウトですけれども。ちょうどなった直後ぐらいからヘルペスか何かでずっと九州に引っ込まれましたから、結果としては、そのときが一回ぐらいではないかというふうに思います。
全体の関係は、ぜひ間違いのないように御認識をいただきたいと思うのでありますが、私ども、何でも東京都の責任と言って言い逃れるつもりはありません。問題は、具体的な二つの信用組合に対する指導監督を初めとして、認可、今示達書もそうですけれども、業務改善命令あるいは場合によっては業務停止命令、役員の罷免権、そういうさまざまな行政上の権限は機関委任事務として都道府県知事さんにゆだねているところであります。そういう意味で、何といっても現場の具体的な責任は都が負っていただいている、そのことをたっとんでいるわけであります。 その上で今回は、都の、いわばかい性に合わないぐらいの大きな事態になってしまった。そういう事態の中で御相談があって、大蔵省、日
御指摘の措置も、今回数多くの緊急対応として法律あるいは二次補正の中でぎりぎり判断をさせていただいたものであります。これの運用につきましても、ぜひ被災者の立場に立ちながら、この新しい特例措置が生きるようにひとつ判断をしていきたいというふうに思っております。
ただいま決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 —————————————
大変大胆で夢のある日本の農業の将来について、御持論をお聞かせをいただいているわけであります。目が覚めるような思いで伺っておりますが、ぜひ基本的には武田先生のお考えが国や地方の政策におきましても生かせるように努力をしなければいけないというふうにも強く感じたわけであります。 ところで、第四次土地改良長期計画は、今御紹介ございましたように、向こう十年間の計画で四十一兆円の事業費を見込んでおります。かなり幅広くこの事業費はとられておりますので、先生がおっしゃったよりはもう少し、もう初年度、二年度の事業費も三兆円前後という数字で私どものこの計画の枠内では数字が集計されているところでもございまして、狭い意味の圃場整備、土地改良とかなり幅広く
これは責任論という場合に、機関委任がされておりまして、平常時、都道府県が精いっぱい機関委任を受けて御苦労をいただいている。そういう意味では、各信組のさまざまな行政指導、監督の職員を都道府県知事さんが果たしていただいているという意味で、第一義的な個々具体的な信組に対する責任は都道府県にありますと。しかし、大蔵省は責任はないと一回も申し上げたことはないんであって、平常時も信用秩序全体については責任を負っているわけであります。 今回は、東京都がもう通常の形で処理できないと。過去、東京都も何回か信用組合の経営問題では御苦労をいただいていて、合併させたり、そのためには都の公金もお出しになっていることが二回あるわけですね。そういう御努力をい
昨今の円高を含めた国際通貨の急激な動きを大変憂慮し、日本としましてもこの事態を重視いたします。 日本の側にこうした急激な円の変動をもたらす要因はありません。むしろ緩やかな回復基調に経済は入っております。このことは日銀短観等の経営者の見通しとも一致をしているところでございますし、また貿易を含めた経常収支につきましても、御承知のように、昨年どことしと比較しますと輸入は二割ぐらいふえております。経常収支全体としても着実にこれが減る方向に入っております。そんな中で今回の急激な円高が出来をしているわけであります。 いろいろ報道もなされておりますように、一つはヨーロッパ通貨における動きであります。スペインのペセタが暴落をする中でポルトガ
今、主計局長から御説明を申し上げましたが、政府全体としましても、この問題については過去もいろいろ論議がございまして、そういう中で民間の相当の状況に比べれば、これは禁欲的と言えるかどうか知りませんが、抑えた額や率でルールをつくっているところでございます。 今回、特殊法人全体の論議もある中で、なお今後もこの問題については真剣に検討を続けなければいけないと思っております。
東京都が議会の御判断があってやや、ややといいますか先延ばしになったこと、大変残念でございますが、こういう事態になりましても三者で合意した基本的な処理方策は大枠において変えるべきでないというふうに思っておりますし、現実に銀行の設立等の事務が進んでいることでもありますから、三月二十日開業という基本線は変えないでしっかり対応をしてまいりたいと思っております。
いやそれは御認識を変えていただきたいと思いますのは、東京都の監督の中でこういう事態が起こりました。東京都の処理に負えないという状況で、大蔵省、日銀に御相談があって、その瞬間から三者、いわば東京都に大蔵、日銀も入ってこの対策に苦慮をしてきたところでありますし、三者それなりの責任を分担するということもあって今回のスキームが合意されたところであります。 問題の根源は東京の信用組合にあるということでありますから、確かに東京共同銀行は銀行法上の銀行でございますから大蔵大臣の監督でありますが、文字どおり今後も三者の共同責任でこの問題をきちっと対処していかなければならないというふうに思っております。
証券のときもいろいろ論議がございましたが、行政指導の立場と、チェックする、検査をする、そういう立場を証券局なり銀行局の中に置いていたんではよくないという反省に立って、大蔵省の中ではありますが、検査部は官房に移したんではないかというふうに思います。
大蔵省としましては、綱紀の厳正な保持に努めなければならないところであります。日常そうでございますが、今回は、週刊誌などで具体的な名前が挙げられて報道されている職員について、内部で本人から事情を伺ったということであります。その限りでは公務員としての節度を超えることはなかったという、こういう報告を受けておりまして、そのことを今まで申し上げているわけであります。 もとよりこれは公務のかかわりではないわけでありまして、いわば私的なかかわりと想定されるものでありますから、これは検察、警察でない大蔵省の中において一々尋問をして調査をするわけではありません。私の判断では、少なくとも明確に言えることは、今回の処理スキームに対してそういうかかわり
