武村正義

確かに今回のこの信用組合の機関委任のケースは、今まさに地方分権の論議がこれから始まろうとしております。機関委任事務全体についても、廃止論が強い中でどう整理をしていくかという状況であります。 　ただ、私どもは、一つこういう事例が起こったからもう即機関委任はやめるという、そういう発想に立っていいのかどうか。東京都の御意向も必ずしもそうでないように伺っておりますし、全国の都道府県の中にはさまざまな御意見があろうかと思いますが、基本はやはり地方自治を尊重する立場で地方団体と私どもも真剣に、このケースを一つの他山の石としながら、意見交換をさせていただきたいと思っております。 　今のところは機関委任をやめる考えを持っておりませんが、今後、た

各候補者のお考えは私は承知をいたしておりませんが、東京都議会の今回の決議を尊重するとおっしゃっている方もあるようでございます。そうであれば、私どもはあの決議のときの五会派の声明、文書で発表されております、記者会見もございましたが、あのお考えを認識されているものというふうに理解をいたしているところであります。 　なお、表現はともかく、今回三者で合意をしたスキームは変えないでしっかり対応をしていきたいと申し上げたわけであります。 　幸いといいますか、これは銀行局長もお答えしましたように、それぞれ出資額とか支援の額もスキーム全体としてはセットされているわけでありますが、三月二十日の出発時点で贈与、支援あるいは出資が全部そろわなければス

バブル経済の後遺症と言うべきか、金融機関が抱える不良債権の問題でもあると思っております。そのことの重要性を十分認識しながら今後対処をさせていただきたいと思います。

バブルという経済、改めて今の質疑を伺っておりながら感じておりましたが、確かに経済も国民もやや異常な心理状況になりましたし、また経済行為もみんながそういうことを大なり小なり自覚しながらバブルの渦に巻き込まれたというふうに思うわけであります。それが終わって心理的に、おっしゃるように、国民も経営者も我々政治や行政の関係者もさまざまな反省に立って今日に至っているわけでありますが、問題はまだかなりその後遺症を残していると。御指摘のように、土地を中心にしたいわゆる銀行で言えば不良債権というふうなとらえ方がわかりやすいわけでありますが、かなりの傷を金融機関も負っているわけであります。日本経済全体としても負っているというふうにも言えようかと思います

仕事が移りますから、当然財源も移らなければなりませんし、人も動くものだと思っております。

たびたびお答えをしてまいりましたように、今回の東京都の議会の御方針がございますが、三者で合意しましたこのスキームの基本を変えることは考えておりませんし、また先ほど来説明いたしましたような、もう既に進展をしているわけでございまして、当初からのスケジュールに沿ってこの対応、整理、処理の対応をしっかり進めさせていただきたいというふうに思っております。 　なお、東京都におかれましても、議会の五会派の声明は御承知のとおりでございますし、また同じ趣旨を鈴木都知事も記者会見でおっしゃっているわけでございまして、東京都の理事者、議会のこの問題に対する基本的な認識なり責任も変わりはないと私どもは思っております。 　予算案の処理が当初の期待よりはや

私どもが今回の都議会の御判断を、先送りであって、間もなく原案どおり成立するなんという楽観論を振りまいているつもりはありません。しかし、これは否決でないことも事実でありますから、否決否決とおっしゃって悲観論を振りまくのもどうぞひとつ慎重にしていただきたいと思います。 　私どもは、都議会の五党会派の声明文をしっかり読んで、その後の記者会見もございますが、申し上げたのは、都は採否の判断を下し得る状況でない、慎重に見守りたい、こういう表現でありましたし、同時にまたその背景には告発、告訴があり、あるいは証人喚問があり等々であります。しかし、明確に五党会派の声明文で言い切っておられるのは、機関委任事務としての都の監理、監督の責任は重いというこ

御承知いただいていると思いますが、このスキームは大蔵、日銀、東京都、三者の共同で決定をしたものであります。当然、大蔵大臣も責任を負っている立場にあります。 　問題は東京都の候補者の発言にまで及んでおりますが、私どもは石原候補が決まったのかどうか知りませんし、石原候補と藤井代表がどういう話をされたのか詳細は存じておりません。しかし、今おっしゃったように、紹介されたように、石原候補は都議会の判断を堅持するとおっしゃったとしても、私たちの認識とそう変わらないと。都議会五会派のあの決定を了解し堅持する、こうおっしゃったんでしょうから、当然新しい知事に判断がゆだねられているというふうに理解をして間違いがないと思うんです。そのことをもって否決

都議会の御判断を憶測してお互い余り議論をしても不正確になる嫌いがありますが、確かに当初原案の三百億は削除になりましたが、削除ならそれでいいわけです、削除のままで。しかし三百億、その金額そのままがなぜ一体財政調整基金に積み立てをされたのか、そして採否を判断する状況にないという表現でございますから判断されていないわけです。否というふうに判断されていないし、採というふうにも判断されていない。 　それで、慎重に見守るという表現を素直に理解すれば、これは近い将来必ず原案どおり通していただけるというふうに思うのも間違いでありますが、何らかの責任も感じながら、都議会も新都知事もこの問題に対して対処をされるものと。どういう対処をされるかは定かでは

いやしくも都議会が知事の提案された補正予算案を真剣に議論をなさっている、採決の時期が刻々近づいている状況での質問でございます。しかも、東京都と大蔵省、日銀三者が一体になって真剣にこのスキームに取り組んでいる、しかもこれだけ国民的な関心の深いテーマに対して、私はあれ以外に表現の方法はないと今でも思っております。 　否決されることを前提にしてどうこう質問を受けましたけれども、いやしくも真剣に議論されている地方自治体の議論に対し、しかも我々が大きくかかわっている、真剣に見詰めているテーマに対して、否決されたらこうしますああしますと言うこと自身これは不見識でありますし、否決は想定いたしておりません、否決を前提にしてお答えはできませんと言う

責任を持ってそういう事実はありませんと、繰り返し申し上げます。 　週刊朝日を私も読みましたが、四元氏が語っておられることはおおむね事実だと思います。二カ月に一回というのはちょっと回数が、年に二回か三回ぐらい、私がまだ平代議士のころが主で、官房長官になってからは一度だけあったけれども、私は終わりごろもうぎりぎり十分か十五分顔を出したことがあったわけでありますが、大蔵大臣になってからは一度もこの会合は開かれておりません。 　したがって、少なくとも言われているようなこの東京の二つの信用組合の問題をめぐってこの会合で、それはそれ以前でございますから当然ですが、話題になったこともありませんし、十二月五日に限らずその前後、私が大蔵大臣になら

ぜひ確度の高い情報があれば克明におっしゃっていただきたいと思いますが、大蔵大臣になってからは一度もこの会合もありません。出ていないんじゃなしに会合もありません。官房長官のときには一回あったようですが、終わりがけに十五分ほど顔を出したことがありました。それ以前の、私が自民党代議士の時代に四、五回ぐらいあったでしょうかね、そのことは率直に認めさせていただきます、宮澤内閣のときでした。

四元義隆氏は、私が滋賀県知事をしておりましたときにお目にかかりまして以来のおつき合いであります。もう十年以上になりますか、私が大変尊敬している人生の大先輩の一人であります。これは多くの政治家、鈴木貫太郎首相以来の吉田さんとか佐藤さんとか池田さんから、最近は中曽根さん、竹下さん、安倍さん等々、おつき合いされている方は大変多いと思います。 　私のお目にかかった限りでは、禅をきめわておられる方でありまして、政界の黒幕などと書かれたりしますけれども、専ら私ども会えば政治家に説教をしてくださる方というか、私心を捨てよとか、そういう形で、恐らく総理大臣に対してそういう心構えを説く人というのは今はとんと日本にいない中で大変珍しい存在で、そういう

出資金と支援と、民間金融機関の東京共同銀行に対するかかわりは二つあるわけですが、出資金は日銀同額の二百億でございます。これはもうすべて支払いが終わっております。 　今、お尋ねは支援金の方でありますが、局長がお答えしたように、順次進んでいるというふうに伺っているということでございます。これは民間と民間の契約の進行状況でございますから、今ここにそういう資料を用意できていないということもありましょうし、たとえ用意できていても、それはここで公にすべきことではないということで銀行局長がお答えをいたしているところであります。

何か質問を聞いておりますと、大蔵大臣の責任のところへすべて論理を持っていこうとされているようでありますが、これは第一義的には東京都が監督責任を負っている話であります。 　今の一昨年の検査に対しても、局長がお答えしたように、当時、東京都はいわゆる東京都の経営改善指導を徹底していきたいということをおっしゃって、大蔵省もそれを了としたと。恐らくこれまでもそうであったように、既存の金融機関の中で合併等によって対処をしていこうという判断があったのかもしれない、あるいはもちろん信組の経営改善そのものもあったんでしょうが、そういう判断でやられた結果が逆に裏目に出たと。当然、第一義的責任というのは東京都が大変重いわけであります。そして、一年たって

お答えをしておりますように、決してこれは強制をしているものではありません。一つ一つの金融機関が取締役会等に諮られて、最終的には自発的な判断で出資なり支援をお決めいただくということであります。 　当然、何の関係もないとおっしゃいましたが、直接は関係ないんですけれども、たびたび申し上げるように、金融機関はひとしお金融の世界全体の秩序に大きなマイナスの影響が出ることを心配されているわけですから、そういう意味でその一点が出資なり支援の根拠だと思います。 　住民訴訟のケースも、今お答えしましたように、やはり預金者保護と東京都という地域の信用秩序の維持ということが基本であります。五会派の文章にすら、その責任は十分果たすべしと明確に言い切って

さまざまな今回の大震災の犠牲者の中で、御指摘のように、マイホームをつくられてその借金がまだ大きく残っているのにもかかわらず倒壊したり焼失した、そして再起をするためにはもう一度新たな借金をして住宅をつくり放さなきゃならないという方々だと思います。本当に、自分がその立場であったらというふうに思いますと、一番お気の毒な方々であると認識をいたします。 　ダブルローンという言い方もされておりますが、政府としましては、既往債務については従来も返済条件の緩和あるいは延滞損害金の免除等々弾力的な措置を講じてきたところでございますが、今回、特に元利金の返済猶予期間、いわゆる据置期間を罹災割合の大きい方については最長五年に延長をさせていただく。しかも

昨年の秋にこの事実を認識いたす中で、直接監督に当たってこられた東京都、そして相談を受けた大蔵省、日本銀行、三者が共同してこの事態の深刻さを認識する中で、今回の東京共同銀行という我が国としては初めての対処策の柱になる考え方を採用することに決めたわけでございます。 　せっかく合意をして三者それぞれの立場で努力をしているさなかでございますが、東京都の理事者が御苦労いただいている中で都議会で承認が得られないと。しばらく、知事選挙が終わるまでという意味もあるんでしょうか、留保するような議会の態度が明らかになりまして、私どもそのことはいささか三者で協議をしてきた方針からいたしますと残念に思っておりますが、かといってこの基本的なスキームを今ここ

四、五年前でございましたか、時々新聞にも出ておりましたが、私も、アメリカではばたばた小さな銀行が倒れている、あるいは政府がそのことを容認しているというふうなことを聞いておりまして、ああ、すさまじいなというふうな印象を持っていたわけであります。 　余り中身は深く認識をしないでそう思っておりましたが、この事態になりまして、アメリカの貯蓄貸付組合、ＳアンドＬアソシエーションというんだそうですが、当時四千ぐらいあったそうでございますが、ざっと十年ぐらい前でしょうか、それがこの数年間で千七百ぐらいになっているという話を聞いております。ということは、約二千二百ぐらいのいわば貯蓄貸付組合がつぶれたということはほぼ事実のようでございまして、すさま

東京都は信用組合監督のお立場から三百億の融資を行う、低利融資を行うということであります。より正確には一％の低利融資でございますが、その基本に立って都議会に補正予算の提案をなされたところでございます。