東京都は、知事さん初め理事者は当然そのことを十分認識されております。都議会もいろんな議論の中で、今、五会派の声明文でしょうか御紹介いただきましたが、議会の五会派においても都の責任は重いと、しかも金融不安、預金者保護のためには今後十分な責任を果たしていかなければならないという認識をそろって表明いただいたものというふうに認識をいたします。
おっしゃるとおり、地震が起こった割合早い時期に、保険部長に対して私の方から、今回の地震の反省の上に立ってぜひ新しい商品の検討を始めてくれという指示をいたしました。保険料あるいは給付額も含めた全体の議論をしながら、ぜひ少しでも前進を図るような方向で新しい知恵を編み出していくことができたらというふうに思っております。
間もなく四月が参ります。そうしますと新しい年度の予算ということになるわけでありますが、前々から申し上げておりますように、この当初予算に対する補正対応という形で、できるだけ震災の実態に合うように、早期に財政的な第二の対応努力をしなければいけないというふうに思って、目下そのためのさまざまな準備がもう始まっているというふうに思っております。 ただ、よくお尋ねになりますが、時期を明確に今まだ申し上げるところまで来ておりません。もうしばらく御猶予をいただきたいと思いますが、これはなるたけ早い方がいいという姿勢で対応していきたいと思っている次第でございます。
財源が一番大事なポイントでございます。既に六年度の第二次補正も公債でこれは年度末ぎりぎりという事態の中で対応をさせていただいたわけでございますが、これも含めて震災財源全体をどう考えていくのか、やはり真剣に議論を集約しなければいけないというふうに思っております。 いつも申し上げておりますのは、まずは既存の予算の中でのやりくりの努力をさせていただきたい。当初予算は今御審議のさなかでございますが、当初を前提にして余り具体的な言葉は避けたいと思っていますし、そこはお許しをいただきたいと思いますが、それでもより優先順位の高いという意味で震災にどこまでやりくり算段ができるか、精いっぱい知恵をまず尽くさせていただきます。 それで全部震災財
最近の為替相場の動きは、一言で申し上げるほど背景は単純ではございません。 一月の末ぐらいからマルクとドルの関係でいいますとマルク高ドル安の動きが出てまいりまして、昨今、特に先週末、ヨーロッパにおける通貨不安といいますか、各国の通貨の状況の中でマルク高という現象が起こりました。具体的な例としては、スペインの経済省の高官がスペイン政府はＥＲＭから離脱するかもしれないというふうな発言をしたことがきっかけだと言われておりますが、それで一挙にスペイン・ペセタは下がりますしマルクが上がるというふうな状況がヨーロッパの中でも起こりました。 一方、アメリカはアメリカでメキシコの通貨問題と深くかかわりがございます。メキシコ、国際的な支援をやっ
アメリカ政府の公然たる意図でドル安円高が起こっているというふうには理解をしていないわけでありますが、御指摘のように、昨年来こうした状況が進んできていることは事実でありまして、基本的には円米間の貿易の問題が一つはあると思います。 経常収支、最近ようやく減る状況にはなってきましたが、しかしそれでも依然として日米間の経常収支は日本の大きな黒字、アメリカの大きな赤字であることは間違いがございません。それが一つ基本に日米間の問題ではあるということでありますが、しかしそうは言っても、通貨は本来各国の経済的な諸要素を反映すべきものであります。それが具体的な貨幣価値で表現されるべきだというのは世界の共通の認識であります。私どもはファンダメンタル
では政府委員から。
その前に、何となくいつも答弁は同じ表現だというおしかりもいただきましたが、確かに通貨当局というか、各国もこれ共通した表現を大変慎重に使っておりまして、直接介入したりする権限を持っている役所でありますだけにストレートな表現は避けるということが建前になっておりますために、ファンダメンタルズの反映とか緊密な連携とか適宜適切な対処とか、こういう表現を繰り返しているのは事実でございます。相場に対してこれは安いとか高いとかいうそういう価値判断をしないということ、内心はもうじりじり思っていながら大蔵大臣としてはそれはできないという状況はぜひ御理解をいただきたいと思います。その分、通産大臣やその他、経済企画庁の長官等で率直な表現もしていただいている
当然景気の昨今の動向も大きな考慮に入れなければならないと思っております。 財源論そのものは、お答えしてまいりましたように、予断を持たないで、ひとつあらゆる可能性を真剣に論議をいただきながら政府としても集約をさせていただきたいというふうに思っております。
私もよくわかりません。 物価が下がるのはいいことだという認識がありますし、最近のような価格破壊によって今お話しのような名目よりも実質が下回ることは多いわけでありますが、その逆になるという事態でありますね。これは名目で計算するような今の税のような場合はいいんですけれども、実際に政府の経済見通しにも響いてまいりますし、私どもの財政運営各般にも歳出を含めて影響を与える問題でありますから、改めて関心を持って勉強させていただきたいというふうに思います。
産業の空洞化の場合は比較的具体的な事実で理解がしやすいわけでありますが、金融分野の場合は、一つは金の動きを基本にしておることもありますが、大変要因が複雑に絡み合っているということも含めて考えると実態をつかむことがまず第一だ、そのことが大変難しいということも言えるわけであります。 この側面もいろいろございますから、いわゆる外国株を日本のマーケットに上場する、取引の対象にするという次元でのこの件数が減ってきているというとらえ方もありますし、あるいは日本株が日本の市場で売買されないでロンドン等外国の市場で行われるというふうなとらえ方もございます。 というふうにいろんな事例があり、またその要因もさまざまな理由が考えられるところでござ
もちろん規制緩和の方向であります。 ＮＡＳＤＡＱとの比較でも、日本の店頭市場、今までも外形だけ見てみますと日本が特に厳しくはないという説明もできました。しかし、現実にどうなのかというと実態はかなり違うと。では、どこに原因があるのかというところまで見詰めていきますと、いわゆる役所にかかわるような規制だけでなしに、その店頭市場なら店頭市場の運営にかかわるさまざまなルールとかあるいは慣行とか、そういうところまでやはり目を向けていくことも必要だというふうにも思われるわけであります。 いずれにしましても、規制緩和が基本だというふうに思っております。
電話だけで十分とは思っておりません。こういう場でございますから、Ｇ７の会合、定例のものは予定されておりますが、臨時にどう対応するか、これはきょうもいろいろと検討をいたしたいというふうに思っております。
公の職責というのは絶えず過去を引き継ぐわけでありますから、いいこともあるいはいろんな課題も全部引き継いで責任を全うするのが役目だと思っております。 これまでも市長、知事という仕事をやらせてもらいましたが、大体一期四年ぐらいは前首長さんのさまざまな方針を継承して処理をしていくということでありました。就任した時点でそれ以前は責任がないというわけにはいきませんで、これは事態も動いておりましたし、そういう中で今の時期の大蔵大臣としての職責は精いっぱい背負わなければならないという思いでございます。 私どもは、この問題は、過去の二つの組合の不始末、乱脈な経営を解明しながら、この責任も厳しく求めながら、同時に倒産という事態から起こる金融不
今も申し上げましたが、過去の二つの信用組合の経営に対する責任は、これはもちろん刑事的なものも含めてでありますが、厳しく追及されていくものと思っておりますし、私ども新銀行の設立を認めました以上は、今度はこの東京共同銀行に対する監督権は大蔵省になります。今おっしゃったような過去のこの信組にかかわる債権債務関係の処理に対しても、しっかり指導監督をさせていただきたいと思っております。
熱心に介護の問題について御議論をいただいておりまして拝聴をしておりました。 政府は厚生省を中心に、そして今のお話でありますと、きょう与党の方でも真剣に論議を始めていただいておりまして、私ども財政当局も最大の関心を持たなければいけないというふうに思っております。 介護の問題は、お話のように、年金、医療とも非常に大きなかかわりがございます。この三つの福祉の大事な政策を本当に長期の視点からもしっかり見詰め直して、同時にまた国民の負担の面からも、国家財政、地方財政の負担の面からもそれなりにみんなが納得できるような新しい方向をぜひ見出していただきたいし、大蔵省としてもそのために努力をしていきたいと思っております。
既存の予算の見直し等も当然本予算が成立しますと努力をしなければなりませんが、これだけで足りるとは思われません。そういう意味では、御指摘のように、本格的な財源論につきましては、この六年度の第二次補正のとりあえずは公債で対応いたしておりますが、この部分も含めて真剣に判断をして一定の考え方をまとめなければならないと思います。 ぜひ自民党の方でも財源論も答印にお出しをいただけるといいなと、今のお話を伺っておりまして関心を持たせていただきます。
懇談会の結論を踏まえまして、しっかり対処してまいりたいと思います。
誤解をお与えしておれば表現が足りないという意味でぜひ御理解いただきたいと思いますが、増税やむなしということを申し上げたことは一度もありません。あるいは増税を肯定的に申し上げたこともありません。ただ、増税を否定したこともありません。でありますから、否定しないとやはりニュアンスで肯定しているかのごとき見出しが時々出るのを振り返っているわけであります。 たびたび申し上げてまいりましたように、まずは行財政改革とおっしゃいましたが、そのとおりだと思います。私は、目下、当面の予算の中ではやりくりというふうな表現をあえて使っております。特に提案を申し上げている予算がまだ通っていない段階で、ちょっと言葉を和らげてそう表現しているわけであります。
真剣にお話を承っているわけであります。衆議院も含めて何人かの方からこの災害のための基金の御提案、御主張がございました。 ふっと今、私も地方の経験をしたときにどうだったかというのを思い出しておったんですが、そういえば幾つかの基金制度を県として設置いたしておりました。きのうもたまたま話題になりました二つの信組の三百億円を東京都がどうしたかといえば、あの予算は削除をして、そして片方で財政調整基金積立金、財調基金と言っていますが、そこに保管したというと変ですが、そこに一たん入れるという措置をとられました。こういう財政調整の基金を東京都は持っているということになりますが、全国の自治体がこれを自治省の指導で持っているはずだと思います。片方、
