先ほどは一般的なお話でございましたから私も一般的にお答えをしたわけでありますが、今回は大変具体的にたくさんの事例を挙げて数字も挙げて御提案をいただきました。 要するに特定の財源を前提にして基金を積んではどうかという御提案のように承りました。税であるかあるいは寄附であるかはともかく、印象としてはそういうことでございます。大変真剣な具体的な貴重な提案として私どもも受けとめさせていただきます。
渡辺先生、今のこれは再建に対する御提案でございますね。おっしゃったことは、国税の利子に対する課税をいささかでも低くして、そしてそういう国債を発行したらどうかということですけれども、それをつなぎ国債に充当せよという御提案でしょうか。 これは関東大震災のときには減免債というのを発行したようでございます。当時はもう国債というのは全部、何か売れ行きが悪かったのかどうか知りませんが、税は取らない、丸々取らない、そういう国債を発行してやっと資金を確保したようでございます。震災のときは震災のための復興債を減免で発行したことがあります。 今回は、今、市場で発行しております国債、ことしも十兆円を超える国債をお願いするわけですが、それよりは有利
税法上の対応策でございますが、既に所得税につきましては雑損控除等によって法律としてお認めをいただきました。目下、申告時期でございますが、ＰＲも含めながら対応しているところでございます。 今御指摘の相続税あるいは地価税等々その他の税目に対するお尋ねでございますが、こうした税目につきましても、被災の状況や被災者の生活再建やあるいは事業再建の実情を把握させていただきながら、今、真剣に詰めをいたしているところでございます。
新年度におきます大震災に対する財政上の対応について御指摘をいただきました。 昨日も御答弁申し上げてまいりました。明確に時期を今申し上げる状況ではありません。これは今年度の第二次対応に続いてあるいは並行しながら、現地でもあるいは各省庁も大変な御苦労を今いただいているさなかでございます。そういう個々の現場の復旧・復興に対する御努力の具体的な成果を踏まえながら、私たちも遅滞なく少しでも早く、一日でも早くという気持ちを持ちながら対応させていただきたいと思っております。 今、先生は、せめて今国会中に基本的な考え方あるいは財源の基本的な考え方ぐらいは明らかにすべきであるという御指摘でございました。もっともな御指摘として受けとめて真剣に努
今未明になりましたか、東京都議会の五つの党の相談で共同修正案が明らかにされました。 その内容は、かいつまんで申し上げますと、この経営破綻した二つの信用組合の処理対策としては、組合の前理事長が告訴を受けている、また国会で証人喚問が予定されている。こうした状況で、責任の所在について厳正に捜査が行われようとしている、こういう時期でありますので、「我々もその推移を慎重に見守り、今、直ちに三百億円の信用組合経営特別対策費の採否の判断を下し得る状況ではない。」ということであります。 しかし、都の信用組合に対する機関委任事務の監理・指導責任は重いと明確に言い切っておられます。また、「信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都
東京都も預金者保護あるいは金融不安という視点を大変重視されている、都みずからも十分責任を果たさなければならないというのがこの五会派の声明文でありますし、都知事の昨夜の発表もそのことを特に強調されております。引き続き都としては努力をしていきたいと、鈴木都知事もそういうコメントを発表されております。 私どもも、決して私どもの判断をさせていただいたこのスキームといいますか処理対策案を美化するために独調しているつもりはありません。とにかく信用秩序に不安が起こるようなことだけは、大蔵省や特に日本銀行の責任の立場からいきますと、これこそ万難を排して回避をしなければならない一番重い責任を背負っていると思っております。 評論家その他、新聞紙
今回の大震災の反省に立った一つの貴重な御提案だと思って伺いました。 昨日も基金という御提案もあったわけであります。基金についても特別会計の御主張もある意味では似ているわけでありますが、財政に余裕があればといいますか、健全な財政状況でもう過去の借金もほとんどない、そういう中で少し切り詰めて将来に備えようと。本当は財政はそうありたいと思うんですけれども、今こういう状況でございますだけに、それはわずかな額ならともかく、こういう大きな震災も含めた危機管理、財政上の危機管理として一定の資金を用意するとなると相当な量でございます。それだけの量の基金なり資金を用意することになりますと、どう考えても建設国債を発行して積むということに、今の財政、
けさ早朝の、東京都の方針というよりは議会の五会派の考え方が記者発表されまして、そのことを中心に穐山先生の御質問にお答えをしたわけであります。 その後、きょうこの委員会の最中の変化は詳細を承っておりませんが、基本的にはそう変わっていないのかと想定をいたしておりますが、昨夜の発表を基本にして繰り返しお答えいたしますと、東京都は、議会のこの声明文を見る限りは、三機関が共同でまとめた今回のスキームといいますか処理方策は踏まえておられるというふうに認識をいたしております。これを放棄したという話は全く聞いておりません。 午前中も御紹介いたしましたように、修正案の声明文の中には、「信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の
今お答えをいたしましたように、一たん三百億が積み立てをされて留保された、新しい知事の判断にゆだねられた、こういうふうに認識、認識というかそういうふうに説明をされてもおりますので、素直にそう認識をいたしたいと思っております。 したがって、東京都の一たん提案された考え方が否決されたわけではもちろんありませんし、ある程度決断の時期が延びたという認識でいきたいと思っておりますので、新しい知事が誕生した後、できるだけ早期に、三者が共同してまとめたスキームの案に沿って東京都が適切な御判断をいただくことを期待いたしたいというふうに思っております。
委員が御疑念をお持ちになっているというのもわかりますが、そうなりますと、危惧とおっしゃっているのはそうなることをむしろ期待をしているという意味にも聞こえますが、そういうことではありませんね。 私ども本当に、信用秩序が損なわれることを心底から心配いたしております。そういう意味で、強く従来合意をして提案までされた都の執行部の判断でございますから、その判断は変わることはないと思いますし、受けとめる議会側も、先ほど御紹介したように、都の責任は重いということとあわせて、金融不安や預金者保護に対する影響というものを十分責任を感じているということを表明されているわけでありますから、こういう声明文を素直に読ませていただく限りは、東京都は従来から
そこを私どもは心配いたしているわけであります。 信用不安の可能性が数字で表現できるものではありません。私に言わせれば、一割どころか五％でも、いや三％でもその不安があれば、精いっぱい私どもの立場で言えば回避をしなきゃいけない。回避の努力をしなければいけない。ある種これも危機管理だと思いますね。 日本は、ふだんは皆さんも信頼し切っていただいているし何の事件も起こりませんが、これが一たび崩れますとどうなるかということでありますから、そういう意味では、まさにその不安が起こる可能性がある以上は、日銀のような通貨当局も、銀行行政を預かっている大蔵省も、その一点には重大な関心を寄せ、精いっぱいの努力をしなければいけないという思いであります
私どもは、信用秩序の維持をもちろん重視しながら強調させていただいておりますが、しかしこの二つの信用組合の今日までの経営、まさに異常としか言いようがありませんし、これは常軌どころか法にまで触れながら乱脈経営が行われてきた。そういう経営だから今回のような異常な事態を招いたわけでありますが、この事態はやはり当然解明もされなければなりませんし、その法的な責任も最大限厳しく追及されなければならないと思っております。 今御指摘の点は、資料開示の問題であります。これも、大蔵大臣としては、言われたら全部何もかも発表してほしい立場、政治家としてはそういう立場でありますが、問題は政府全体として、いわゆるプライバシーという表現を使っておりますが、こう
その前に先ほどの、この乱脈な経営の中で法に触れるような行為をした人、今、資料開示では明らかになっておりませんが、当然司法当局も大きな関心を持っていただいているということでございますから、恐らくそうした中で徹底したあらゆる調べが行われて、だれがどういう内容で法に触れていたのかということが明らかにされるものと私どもは期待をいたしております。 さて、今の監督責任の問題でありますが、これももうたびたびお答えをしてまいりました。協同組合法等によるいわゆる信用組合に対する監督責任を全国の都道府県知事に機関として委任をさせていただいているということであります。したがって、自分の県内で信用組合を認可するのも、平常時これを監督いただくのも知事であ
確かに今回は、この一千億を超える不良債権や回収不能額という数字でも全国にも例がない大きさであります。都道府県、大東京都といえども対処できないということが示しておりますように、大きな事件になったということであります。 問題は、そのことと、大きくなったから国である大蔵省や日本銀行も共同して責任を負って今対処をしておりますが、今後もそういう基本的な考え方でいくかどうか。 今おっしゃるように、だからこういう問題になる可能性がある以上はもう機関委任でない方がいいのではないかというお考えもあるかと思いますが、このことについてはまさに地方分権推進法案が提案をされましたが、機関委任は廃止せよ、すべしという根強い議論もあるところでございます。
私も情報公開については積極的に取り組んでいくべきだと思っている一人でございます。
不戦の宣言としては、まさに日本国憲法だと私は思っております。憲法の前文も含めた趣旨をもう少し現代風な表現で各政党の間でおまとめをいただくことができればと期待をいたしております。
そういう御質問はここには答弁が書いておりませんが、別に、冷たいとおっしゃいましたが、そんな気持ちで申し上げたわけではありません。この国はそのことを基本にして今までは成り立っていると。私有財産が認められていて、かつてのソ連とは違います。それぞれ自分で努力をして稼いで、土地を買ったり住宅を持つことができます。その個人財産というのは持った本人の自由に使える、あるいは排他的とも言いましたが、自分の財産に対して他人が干渉することを排除することもできる。自分の責任で自分が自由に持って、活用しあるいは処分することができる。それが建前になっておりますと。そういう国で、問題は今回の事態をどうするか。私どもは、だからもう何もしないとは言っていないんです
一千万円以下の方も金利は払われないという異常な事態になりますし、一千万を超える人が全部おっしゃるような問題の預金者ではありません。そのほかにも中小企業者がなけなしの金で預金して、事業のために預金しているのもありますから、そういうのも全部だめになるわけですから、やはりペイオフというのは、これはかって一度も経験をしていないことが示しておりますように、大変非情な企業倒産に伴う措置であるというふうに認識をしなければなりません。同時に、そのことが全国の金融秩序にどういう影響を与えるかということも真剣に考えながら私どもの今回のスキームは考え出しているものでございまして、責任を厳しく追及するという姿勢と、金融秩序全体を保持していくという考え方と、
この件は、今も部長がお答えをいたしましたが、大臣がほろりとして、よっしゃと言って判こを押してやるわけにはいきませんので。 これまでの保険法も含めて日本の損害保険のシステムが成り立っておりますだけに、そういう中で今回も、今申し上げた三百万までの契約額の五％という措置は、損害保険会社もこの大震災に対応して素早く表明した措置だと私は思っているところでございます。 なお、個々のケース、おっしゃったような何で火事が起こったのかという疑問のあるケースも確かにございますから、これは保険会社が親切に親身になってやはり対応をさせていただかなければいけないというふうに思います。
平成七年度当初予算の御審議をお願いいたしておりますが、この中には直接阪神・淡路大震災に対する復旧・復興の経費は入っておりません。もちろん、予備費等の充当の道は開かれておりますが、新年度に入りますれば、私どもとしましては、復旧のためのさまざまな条件が整い次第なるべく早い時期に補正対応をして、いわば六年度の第二次補正に次ぐ本格的な震災対策の財政対策をまとめて国会に提案をさせていただきたいというふうに思っております。
