今のところ、まだ具体的な数字は見えてきておりません。と申しますのは、今回一兆円を超える第二次補正をお認めいただくことになりましたが、これはまさに緊急対策を中心にして、もちろん復旧事業もたくさん入っておりますが、現場の個々の施設、事業の具体的な数字の積み上げの上でまさに緊急な対応として補正をまとめさせていただいたわけでございます。 今後も、瓦れき処理も応急住宅も、そこそこ数字が見えるものもありますが、やはり橋でありますとか、道路でありますとか、高速道路でありますとか、港湾でありますとか、新幹線等々再建をするためには、今度は防災対策上どういう新しい技術設計を基本に積算をしていくか、そこをしっかりやはり技術者の議論もまとめていただいて
日曜日に松下日銀総裁と都庁を訪問しまして鈴木知事さんにお目にかかりました。四、五十分でございましたか、今回の東京都かの二つの信用組合をめぐる今後の対応について御相談をいたしました。御相談といいましても、今日まで三者で協議をして共同の発表もいたしてまいりました二つの信組に対する考え方を改めてトップで確認いたしました。このスキームで、この処理案でしっかりやっていきましょうということであります。 当然、三者の合意としましては、私どもは二つの信用組合がなぜ破綻に至ったのか、その原因は何なのか、どこに責任があるのか、その責任者に対する法的な措置はきちっととらなければならないというふうなことも含めて、まずこの点は共通の認識でありますし、しか
地方自治体の議会の根回しで私どもがどうこう行動するわけではありませんが、もちろん新聞等で報道されておりますように、都議会のこの案件をめぐる補正予算の採決が近づいております。そんな中で、私の方からも最後に、鈴木知事さん、どうぞ都議会の方も円満な結論が出ますようにひとつ御苦労でありますがよろしくお願いしますと、こういうことはごあいさつとしては申し上げました。（「それが根回しと言うんだ」と呼ぶ者あり）根回しというのは、もう少し微に入り細に入りどういう具体的な対応をとるかというふうなことを根回したと私は理解いたしております。あいさつとしてそのことは一言申し上げました。
当然な話でございます。 私もいわゆる首長を経験してまいりましたが、首長が地方の議会に対してどうこう采配をする立場ではありません。当然しかし、執行部が提案をしている、今度の案件もそうでございますが、知事が提案したものに対しては、しっかり各会派も含めて議会に説明をする、納得がいただけるように努力をする責任はございます。そういう意味で御苦労をおかけします、よろしくお願いしますというあいさつを、これはあいさつしない方がおかしいですからね、申し上げたという程度であります。
よくお考えいただきたいんですが、いやしくも都知事が最高責任者として御判断をされ、正式に執行部の、都側の提案として議会にお諮りをされているわけであります。必ずそういう御努力が実って最終的には議会も御理解をいただいてお認めをいただけるものというふうに私どもは信じているわけであります。いやしくも、それに対して、もし可決されなかったらどうですか、どうしますかという質問には、今は全く答える必要がないというふうに思っております。
とにかく今申し上げたとおり、都知事を中心にした都の執行部が御判断をされて提案されているものであります。これはしかも地方自治の都の問題でございますね。一生懸命、今、知事さんも御苦労されているし、議会も賛否両論に分かれているのかもしれませんが、それでも一生懸命都議会、与野党を超えて議論されているんだと思うんですよ、真剣に都の問題として。 それに対して、その結果、不測の結果を予想してそれに対してどうこうというふうなことを言うべき時期ではないし、また私ども国の立場で言うべきではないと。ただ、静かに、しかし真剣なまなざしで、私どもが正しいと思って判断したことが都議会でお認めがいただけることを期待を申し上げているということであります。
私の答弁はもうこれで今の御質問に対する答弁は尽きていると思いますが、あわせて申し上げておきますが、何かすぐ責任責任ということをおっしゃっておりますが、私どもが一番心配をしておりますし、今度の処理案の基本は、もしこの国の金融のシステムに不安な要素が出てきたらどうするか。少なくとも戦後一度も金融機関が倒産をしたことはありませんし、ほとんどの国民の皆さんは自分の預けた預金が倒産によって戻らなくなるなんという事態は想定をされていないわけであります。 むしろ仮定の上で心配するならば、何よりもそういう意味で、つまり全国に信用秩序に不安が起こることをむしろ一番深刻に真剣に心配をいたしております。
なぜそんなに声を荒げられるのかわかりません。私は、そういうことは考えておりませんと、そういうことは想定したくありませんと、信じておりますと、こう申し上げているわけであります。
私が申し上げておりますのは、いやしくも地方自治の真剣な御論議に対して、もちろん仕事の関係のかかわりがあるとはいえ、それに予断を与えるような、たとえ仮定の話にしろもし通らなかったらどうするんだという御質問に対しては、やはりあれこれ申し上げてはいけないということであります。 したがって私は、むしろ都知事を中心にして都の執行都の皆さんの真剣な御努力が実る、必ず実るものというふうに信じておりますので、逆に実らないという事態は考えておりません
何回も繰り返しておりますが、そういう事態は私どもは考えていませんということであります。
東京都知事さんを訪問しましたのは、今回既に三者はこの解決策を合意して、もう既に進めているわけですね。大蔵大臣は日銀法二十五条で日銀の出資を認めました。そしてまた、東京共同銀行の設立も銀行法で認めております。日銀はもう既に出資を終わっております。東京都は三百億の出資をするという考え方に立って予算を編成され、今、都議会に提案をされている。一生懸命この提案が通るように御苦労をいただいている、 この三者は既にもう行動を起こしているわけですが、改めてトップが会ってこれまでの経緯を振り返りながらこの考え方を町確認して、今後それぞれの立場でさらに真剣に進めていこうという合意をしたということであります。その背景にある基本は日本の信用秩序の維持あ
ないかのようなニュアンスのお答えではありません。全くこれは事実無根であります。繰り返し繰り返しそのことをお答えしなければならないのは大変残念に思っております。
昨日、あるテレビ会社がそういう週刊誌をごらんになって報道されたのかと思いますが、テレビもそういう報道がなされたという御指摘がこの委員会でございまして、私はテレビを見ておりませんが、早速調べておりまして、きょう正式に私の名前でテレビ局に対してもそのことの真偽と抗議をいたしたいと思っておりますし、週刊誌等については私はほとんど目にしておりませんが、たくさん出ているという話は聞いておりました。調べまして、ほとんどの週刊誌が、と言われているとか、うわさによればとか、何かやっぱり語尾が濁っております。そういう印象は持っておりますが、きちっと編集長に私の名前で、今まで出ているところに対しては文書で措置をとりたいと思っております。措置というのは、
いやしくも衆議院で新進党の質問に対して全く事実でありませんとお答えしていることを、同じ新進党が二回、三回お聞きになる意図が私は理解ができません。ぜひ事実であるならあるという具体的な反証をお挙げいただきたいとむしろ思います。
少なくともこのことははっきり申し上げられますが、今回の処理案、二つの信用組合に対する日銀、東京都、大蔵省の処理の案をまとめる過程で、少なくともそういう不純な要素はいささかも入っていないと、私はこれを確信いたしております。そんなことに影響されて今回の対策案が出たわけではないと。これは私は大蔵省内で意思決定をした最高の立場にございますから、そこははっきりと申し上げたいと思います。 ただ、週刊誌等で一部実名も挙がって、信用組合の理事長との個人的な関係があったかのごとき報道がなされております。個人的な名前が挙がった者については、内部でも本人に調査をしてくれましたが、公務員としての節度を超すようなことはありませんと。 一人が語っており
今、私が報告を受けております、節度を超えていないということでありますから、その程度であれば処分には値しない。もし今後、節度を超えるような事態があれば、厳正に対処をさせていただきます。
この問題も何度もお答えをしてまいりましたが、機関委任事務ということで、いわゆる全国の信用組合の監督権限は全国の都道府県知事さんに委任をしているということであります。 理由は、当時の理由は私よく知りませんが、恐らく非常に地域性の強い金融機関であるということが一つだし、もう一つはやはり協同組合性というところにも判断の基準があったのかもしれません。そういうことから都道府県知事に機関委任をされております。 したがって、東京都には五十二の信用組合があるようでございます。既に信用組合課というのが都庁の中には置かれていまして、三十五名のスタッフがこの信用組合の指導監督に専念をされている。検査員も二十五名常時おられるわけです。そういう体制で
全くありません。
私どもは、否決された場合ということは予想いたしておりません。考えてもおりません。ぜひ執行部の御努力等によって、最終的には都議会で冷静な御判断がいただけるものと確信をいたしております。
その点はもう先ほどもお答えをしたとおりでございますが、もう一度繰り返して申し上げます。 一つは東京都の自治という立場がございます。やはり国会といえども憲法で保障された地方自治の立場は最大限尊重しなければなりません。いやしくも都議会で今真剣な論議が行われているさなかであります。そのことに対して予断を与えるようなことは、私どもともにこの問題には関係をしております大臣でございますから、慎まなければならないと思っています。 ただ、今回の考え方は、繰り返し申し上げたように、東京都、大蔵省、決して大蔵省が押しつけたなんていうふうには思っておりません、最終的には日本銀行も入れて三者できちっと共通の認識に立って合意ができたものと思っておりま
