その文書は一体だれが書かれたものでしょうかね。今も建設業界の顧問をしたとか、何か建設業者から安い値段で家を建てたとか、私もちらっと、全然実名のない怪文書が国会周辺に出ておりましたが、そういうことが書いてあるのを記憶しておりますが、少なくともそういうものを前提に、きょうは全国のテレビ放映の国会でございますから、そのことを意識してお話をされているんだろうと思いますが、大変残念に思います。 私の資産形成のどこに問題があるのか、もう少し具体的に御指摘をいただかないとお答えができませんが、私は今、六十歳、女房もたまたま同じ年で六十歳。二十五歳で結婚しましたが、当時女房は歯科医をしておりまして、ずっと家内はそういう意味で四十年近く開業医とし
大変貴重な御提言、ありがとうございました。 勉強してほっておくというんじゃなしに、勉強して、ぜひ御趣旨を踏まえて前進が遂げられるように努めてまいります。
なかなか、実質の収入と実質の歳出のギャップという意味かと思いますが、厳密に定義をしながらお答えすることは難しいわけでありますが、あえて申し上げますと、御提案をいたしております七年度予算案におきます公債は十二兆五千九百八十億円計上をいたしているところでございます。それに、きのう御提案をいたしました繰入特例法等による措置、まあやりくり算段と言われておりますが、単純合計が約六兆円と説明を申し上げております。この二つを合算いたしまして約十九兆円。 しかし、厳密に申し上げますと、新年度もいわゆる減税のための特例公債は、昨年の税制改革の消費税の論議でお話を申し上げたように、一定の財源を予定いたしております。そういう意味で、この分だけを差し引
寺崎議員さんからは、我が国財政の現状と将来に対してさまざまな角度から御指摘をいただいております。 御指摘のように、我が国の財政が年々公債体質を強めてきているということはもう紛れもない現実であります。ここ一、二年あるいは二、三年でこういう結果になったというよりも、公債発行を認めてから長い年月、毎年毎年の予算編成の結果がこういう公債二百十三兆円という累増の結果を招いているわけであります。 先ほど御指摘のように、実質歳入歳出のギャップの議論も一つの大事な視点を御指摘いただいたと思っておりますが、恐らく今日までも、公債という手段を使うことになってからそれだけ、出と入りのギャップをこれで埋めていく、これに一定の制約を持たないと際限なく
私も大蔵大臣を拝命して八カ月になりますが、就任した直後からそう感じておりましたが、一番大きな仕事はこの国の今御指摘のような財政状況をどう大胆に改革していくかという責任だと思っておりました。 シーリング、当初予算の編成、そして今、真剣な国会での御審議をいただいておりますが、しかし景気がようやく明るさが見え始めた状況の予算編成でもございまして、借金の累増する財政の中でむしろ借金をふやす道を選ばざるを得なかった。それはまさに景気対策と言っていいのかもしれませんが、予算編成の基本として新年度も減税五・五兆円は継続する、この考え方が一つございました。これは私は間違っていないと思います。同時にまた、回復基調に入った日本経済、まだまだ弱いわけ
会計検査院は、予算執行全体について目を光らせていただいているところでございます。財政当局としましては、予算の適正かつ効率的な執行に努めているところでございますし、検査院の御指摘等については率直に受けとめながら、反省をしながら対応しているところでございます。 財政審議会にこういう個別の問題を諮ってはどうかというお尋ねでございますが、財政審議会そのものは性格的には我が国財政の基本にかかわる御審議をお願いしておりまして、執行に係る個別の事業にぐっと深入りをして御審議いただくことには今まではなっておりませんでした。そういう審議会の性格についてはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
当然、今日までもむだあるいは執行に係るさまざまな矛盾について厳しい御指摘も政府全体として承っているところでございまして、個別の事例も大いに参考にすべきは参考にしながら基本的な我が国財政のあり方の御審議をいただくことが必要であると思っております。
ありがとうございます。おっしゃるとおりであると思っております。 決して大蔵省は我が国財政の厳しい状況を隠しているわけではありません。国会答弁も、もう聞き飽きるとおっしゃるほど絶えず、財政問題が出れば我が国財政の厳しい状況のもととか、昨今は脆弱な財政体質という表現も使っておりますし、尋常ならざる事態を迎えているとも申し上げておりながら、今回の当初予算におきましても特例措置、大変やりくりが難しいものですから、一生懸命説明させていただいても、定率繰り入れの停止等々わざと複雑にしているんではないかと誤解を招くぐらいに難しゅうございます。 昨日も本会議で一生懸命説明をさせていただきましたが、なかなかあの説明だけで理解をいただくのが難し
大変貴重な真剣な御意見ありがとうございました。 私も今回の大震災の財政をどう切り盛りしていくかということを真剣に日々考えているところでございますが、たびたび御答弁でもお答えをしてまいりましたように、基本的にはまず既存の予算の中でやりくり、これが最優先かと思っております。不急不要の予算はもちろんありませんが、たとえ有用であっても優先順位を厳しくもう一度精査をしながら、少し我慢していただくものは我慢していただきながらこの災害に振り向けていく、こんな努力が優先されなければならないと思っております。 それでも御指摘のように足りません。その場合にどうするかというのが増税とか国債とか、こういう論議であろうかと思っております。今の御議論は
きのう参議院で上げていただいた第二次補正予算も、役所としては異例の大車輪で編成をさせていただきました。むしろ地方公共団体や各省庁、忙しい中で協力をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。そして、衆参四日間で成立をいただいて、いよいよ執行に入っていきます。 そして、お尋ねの新年度を迎えるわけでありますが、私ども今の答えは、いつという明確な日時を申し上げる状況ではありません。もう既にそのためのいろんな努力が始まっていると思います。この国会も日数が決まっておりますし、おっしゃるように参議院選挙もございますが、やはり緊急対策といえども瓦れき等についてはまだきのう通った補正で全部対応し切れておりません、予備費がございますけれども
内容的に新年度の当初予算との関係は、やはり当初には直接阪神・淡路の震災事業は入っておりません。そういう意味では、この大震災に対応する当初年度、平成七年度における第一次の補正予算であるという性格だと思います。
おっしゃるとおり、今回の第二次補正はもう年度末ぎりぎりでございましたから、ある意味ではストレートに建設国債と特例公債で対応をさせていただきました。 問題は、新年度の補正の段階では、今回のきのう通った第二次補正の財源、とりあえずは公債になっておりますが、このことも含めてやはり全体でどうするかをいよいよ真剣に議論をして結論を見出していかなければならないというふうに思っております。私どもは真剣に議会での、先ほど伊江先生からも御議論ございましたし、衆参通じてさまざまな真剣な御提案もいただいておりますが、国民の皆さんの世論にも真剣に耳を傾けながら、姿勢としてはあらゆる財源の可能性を真剣に求めさせていただくという姿勢で、いましばらくお時間を
総理も、安易に増税を考えるべきでない、同時に安易に国債という考えもいかがかと思うと、こうおっしゃっていただいています。消費税の税率を上げてまで対応する考えはないと、ここまで総理が明確におっしゃっている点でございますが、私もこの考えを基本的に踏まえております。 ですから、結局、増税という言葉は大変イメージか悪い言葉のように映るようでありますが、正直に言えば増税という言葉でありますが、言葉をかえて言えば国民の皆様にお支えいただくしか道はありませんと、こういうふうに申し上げたりしているところでございまして、問題はやりくりが第一、既存の予算のやりくりが第一。どうしても足りない場合は増税か国債かと、この選択を迫られる。しかし、国債の場合に
まずはやりくり算段と申し上げていますから、これがあることを御認識いただきたい。その次の、税か国債が、つなぎ国債も含めて、国債も結局これは税で償還をしていくしかすべがないわけです。そういう意味では何かこう非常に楽な道が存在するわけじゃないということを、特に国債の場合は金利を含みますから、午前中、寺崎さんの質問のように、二倍三倍に膨れ上がるということも含めて、結局は国民の皆さんのお支えてこの大震災という事態に対応していくしかすべがないということを申し上げております。
時期はなるたけ早い時期というふうに申し上げておりますが、これでお許しをいただきたいし、片山議員のこの財源に対する真剣な御意見、しかと承りました。
しかと承ったわけであります。きょうは、今の段階では総理も私もまだもう少しお時間をおかしいただきたいという答えでございますので、今の御意見もしかと承りましたと、その前提で申し上げておりますので御了解賜りたいと思います。 先ほど申し上げた私自身も頭の中で整理をしておりますし、ぜひ、むしろ私どもが先に結論めいたことを申し上げるよりも、本当に耳をそばだてて国民の皆さんや先ほどの世論調査も随時見ておりますし、この国会でのお一人お一人の財源に対する御意見を真剣に聞かせていただきたいという気持ちでございます。
当然、おっしゃるとおり、国民の御理解、御納得がおおむね、一〇〇％賛成というのはなかなか難しゅうございますが、おおむねいただけるようにしなければなりませんし、そういう意味で国民世論というものに真剣に耳を傾けなければいけないという思いでございます。 なお、当然、復旧・復興の仕事は地方と国が一体になって責任を負うわけでございます。ある意味では地方の役割が非常に重いわけでありますから、財源という議論の中では地方財源も一体に考えなければいけないと認識をいたしております。
とりあえず今日までは急いでいわゆる所得税にかかわる法案を用意して、先般お認めをいただきました。目下納税者に周知徹底を図るべく努力しているところでございます。 問題は、これ以外のさまざまな税目に対する対応の今御質問でございました。これについても
並行して今、法人税等も含めて真剣に詰めをいたしているところでございます。 時期については政府委員から説明をさせます。
昨日、閣議の後の懇談会でも閣僚から、この際大蔵省、東京都は監督官庁として毅然として告発をすべきではないかという御意見も出たわけであります。私ども、そのことも前提にしながら今の御意見にお答えをさせていただきます。 東京協和、安全両信用組合の前理事長による行為が刑事上の責任を負うべき行為に該当するかについては、任意調査である金融検査の中で確定的に把握することは困難な面かあります。というのは、指導監督の中に検査という業務がありますが、強制権を持っていないということを申し上げているわけでありますが、そういう意味で司法当局による解明が必要であります。 このため、大蔵省、東京都はまず実質的な被害者の立場にある両信用組合の新経営陣を通じ、
