大蔵省としましては、厳正かつ公正な金融行政に今日までは努めてきたところであります。何らかの配慮によって両信用組合の処理方法がゆがめられたといったことは全くないと考えております。 今後とも、綱紀の厳正な保持については職員に注意を喚起し、その徹底を図ってまいりたいと考えます。万一公務員としての節度を超えるようなことがあった場合には、大蔵大臣としては厳正に対処をしてまいりたいと考えております。 今日までの調査、調査といってもこれは司法当局の調査と違いますから限界がございますが、聞き合わせ等によっては節度を超えた行為はないと。これは少なくとも週刊誌に名前の載った職員に対する内部の調査であります。
これは大蔵大臣としての基本的な姿勢を申し上げたわけであります。
一般論ですが、今回のケースも当然その中に具体化すれば含まれてくるというふうに御理解いただきたいと思います。
いろんな表現がございますが、公務員としての常識とか等々ありますが、節度と言われてもなかなか定義が難しいのは確かであります。しかも、これは一般論でありますから、実際は超えているかいないかは個々の事例によって判断をしなければならないというふうに思います。 同じ飲み食いでも、親兄弟が会社を経営していてその親兄弟のおごりで飲んだときには、恐らく社会的には通常はああそれは仕方がないやということになるかもしれません。行政許認可の権限を持っている相手の社長と飲んだら、これは大変問題だということになるかもしれません。ということでございます。
時期を見詰めながら、当時の責任者をイメージいただきながら御質問をいただいているわけでありますが、役所の仕事も継続をいたしておりまして、そういうふうに時期と責任者をはっきりすればおっしゃるとおりでございますが、しかし一貫して仕事が継続をいたしているわけでございます。そういう意味で、就任以前のことは知らないとは言えないわけでありまして、私ども一般論としては都道府県知事さんに機関委任をしておりますから、ましてや最近は地方分権の時代でもありますし、地方自治をたっとぶ、特に大東京都ですから、お任せしている以上相手側の要請がなければそうくちばしを入れないといいますか、そういう恐らく姿勢があったんだろうと思うんです。 しかし、共同検査に入って
おっしゃるとおりでありますが、問題は日ごろの実態、機関委任事務ではありながら日ごろの仕事の実態がどうなっているかということも御説明をする必要があると思うんです。それはまさに地方自治の世界で機関委任をしておりますと、やはり第一義的には機関委任をされた側が責任を負って処理していただいているわけです。異例なケース、処理し切れないケースが起こった場合には監督官庁と相談をする、こういうことが一般論だろうと思います。 この信用組合の仕事も、そういう意味ではふだんは都道府県知事さんにお任せをしている。共同検査も知事の方から大蔵省に要請があった場合にはお受けして一緒に入る、こういうならわしになっているようでございます。ふだん信用組合を認可するか
今回に限らず、実は今日までも毎年、少ない年で三つ四つ、多いときは十幾つの信用組合がいろんな形で合併等をしているわけであります。中には金庫とか昔の相互銀行、いわゆる第二地銀によって吸収合併されたケースもございます。すべて今日までは基本的には都道府県の行政指導の中で二つの信用組合が合併する、あるいは信用金庫が信用組合を吸収合併する、そういう形で進んできているわけであります。その場合に、都道府県が一定の公金で援助をされるというケースも十数件ございます。東京都も過去二回、都の経費で支援をされているケースがあります。この辺は大体都道府県ベースで処理ができる大きさでありました。 今回の事件は、金額からいってもとても東京都では処理できないとい
ペイオフという、ペイオフというのは英語で申しわけありませんが、事実上金融機関が倒産するという事態に対する預金保険機構の対応を、言うわけであります。その場合は、これは何も信用組合だけに限りません。一千万までの元本は保証される、しかしこれは金利は保証されない、一千万を超えればその預金は戻ってこないという事態を言うわけであります。 この制度は法律によって存在をしておりますが、一度もまだ適用されたケースがありません。今回の二つの信用組合をめぐっても、なぜペイオフを発動しなかったのかという御批判も受けております。私どももこのことはまず一番最初に真剣に考えました、ペイオフすべきかどうか。 問題は、結局戦後五十年たって、少なくとも金融機関
私が決断と申し上げているのは、これは大蔵省、日本銀行、東京都、三者で合意をして、三者がそれぞれ決断したわけですが、大蔵省に関しては私が最終決断をしたという意味でありますし、もちろん私が、一番最初から大臣が全部陣頭指揮とってどうこうしているわけではありません、ほかの事務と同じように。大変異例な措置ではありますが、そういう意味ではやや早い時期に局長から説明は受けておりましたけれども、ほぼ骨格で私が了解し、最終的に今おっしゃった十二月早々に決断と、こういうふうになったわけですが、決してそれは私が知恵を絞ったわけではありません。しかし、私も最終段階はきちっと認識をして、自分が責任者として決断をさせていただいたということであります。
あるいは都議会の中でそういう発言がお考えが出ているからなのか、あるいは議会でなくても都庁の関係者、内部じゃなくてもですね、そんな提案があるのか、よく私はわかりません。私どもとしましては、三者で昨年合意したスキームを変えるという考えは今持っておりません。
本当に今度の二つの信用組合の問題は、この二つの組合の経営が結局破綻をしたわけですが、破綻をするだけ異常な状況であると。そこへさまざままだうわさの程度にしましても憶測も乱れ飛んでおりまして、そっちの方の異常さとそのことに対する国民の皆さんの怒りがございますから、これはある意味では私は当然のお気持ちだし国民世論だと思っております。私自身も最初、去年の秋この報告を受けたときには、ほぼ同じような反応をいたしました。 しかし、そのことに対する対処、いわばこの二つの経営が一体どうであったのか、なぜ破綻したのか、どこに原因があるのか、だれが一体責任者なのか、そして法律の関係ではどういう法律のルールを犯していたのか、そこは本当に徹底して、司法当
三月中には何としても一定の成果を上げなければならないと思っていますし、先頭に立って頑張る決意で大蔵省を、こういう時期ではありますが、叱咤激励をいたしているところであります。
医師会の御要望は拝見をいたしました。ただいま厚生大臣もお答えをしましたが、特に医療機関の復旧は緊急の大変大事な課題であると認識をいたしております。 今回の特別財政援助法と第二次補正予算の手当てによりまして、公立病院につきましては、御承知のように、三分の二という異例の補助率をとることにいたしました。また、救急医療等を狙う病院に対する国庫補助も改めて二分の一という制度を創設させていただきました。民間を含めた社会福祉・医療事業団による融資におきましては、三千万円、二・五％というこれも異例の措置をとらせていただいたわけでありますが、御要望の大事な点は、無利子融資が何とかならないかということでございます。 国の制度としては、これはもう
ただいま議題となりました平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして御説明を申し上げます。 平成七年度予算の編成に当たりましては、一段と深刻さを増した財政事情のもと、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配慮したところであります。 本法律案は、こうし
まず、登録免許税についてのお尋ねでございますが、今回の大震災に対する税制上の対応につきましては、地震災害の状況、各方面での取り組みの状況等を踏まえながら、税制の仕組みの中でいかなる対応が適切かつ可能かについて現在鋭意検討を進めているところでございます。適切に対応してまいりたいと存じます。いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。 信用組合に対するお尋ねでございますが、二つの信用組合の破綻処理に関しましては、預金保険金の支払いも当然検討対象といたしましたが、仮に二つの組合が倒産をし預金保険金の支払いという事態になれば、預金保険金の支払い限度額は一人当たり一千万円までであります。かつ、預金利息は支払われないという事態になります。こ
平成六年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。まず、歳出面におきましては、阪神・淡路大震災等に対応するため、当面緊急に必要となる経費を追加することとし、災害救助等関係経費一千四百十億円、災害廃棄物処理事業費三百四十三億円、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円、施設等災害復旧費五百四十四億円、災害関連融資関係経費九百十三億円、その他の阪神・淡路大震災関係経費百十九億円、地方交付税交付金三百億円を計上しております。 一方、歳入面におきましては、今回の大震災により生
財源について具体的な御提案も賜りました。たしか郵政省は、これは郵政大臣の御答弁でありますが、特別の義援の姿勢をお出しいただいているように私は新聞で読みましたが、復興債につきまして……
そうですか。貴重な御提言ありがとうございました。復興債につきましては、沓掛議員さんでしたか、この委員会でも二％という利率まで御提示をいただいて具体的な御提案をいただきました。さまざまな御議論、御提案を受けながら、政府としましてはさまざまな財源の可能性を真剣に検討をさせていただきたいというふうに思っております。政府の仕事でございますから、端的に申し上げれば政府の財源というのは国民の皆様がお支えいただくしか道はないという言い方もできるわけでありまして、どこかからか非常に安易に金が捻出できる知恵はありません。もちろん、特別、競馬とか宝くじとか、そういうことも政府も加わってての可能性も求めております。しかし、大きな財源、財源の大宗をなす問題
全く間違いがありません。なぜか、どこかの雑誌が書いたんでしょうか、この処理案を決定、発表する二日前に、私と、御指摘のように、前総裁の三重野総裁、平岩経団連会長、それから竹下元総理、四元義隆氏が会合をして決めたと、らしいという、と言われているとか、こういう話尾が濁っていますが、そういう記事をだれかが書いたことで、昨今もうほとんどの雑誌、新聞に至るまでそれを同じように、と言われていると、語尾は皆、濁されておりますが、引用をされているわけであります。 それを真に受ければ、こういうレベルでこういうところで決まったのかという、大変政治との絡みの疑念を抱かすような感じを強く与えるわけでのります。全く不愉快でありますし、そういう事実は、もう徹
今もお答えをしたとおりであります。全く事実に反する報道であります。各マスコミに出ておりますし、語尾が濁されておりますが、そういう事実らしく報道されることに対しては強く抗議をこの場でもさせていただきたいと思います。
