事実でないと申し上げていることを仮定を置いてどうこうおっしゃるのは、それはいささか質問としては度が過ぎていると思います。 いずれにしましても、これは事実ではありませんから、むしろはっきり報道されている側が明確に場所とか具体的な事実を証明する進言をしていく責任があると思っております。 昨今のマスコミというのは、そういうどこかの雑誌がちょっと書いたのがこんな形でざあっと広がってしまうということを私は今回自分の問題として初めて経験をしておりまして、こういう状況については本当に憤りを感じます。
今回の補正は、御指摘のように、八千百億円余りの特例公債を発行せざるを得ないことになりました。しかし、我が国財政は、もうたびたび申し上げてまいりましたように、巨額の公債残高を抱えているわけであります、今後の震災対策への費用の問題もございます。 先般、財政審議会が開かれまして、会長談話としましては、「今回の六年度第二次補正予算において公債発行によったものも含め、震災に対処するための費用に係る国民全体としての負担の在り方について、今後の財政運営を行うに当たり様々な観点から真摯な検討がなされなければならかい。」という建議をいただいておりまして、私片もは償還財源の問題も含めてあらゆる可能性を真剣に検討させていただきたいというふうに考えてお
大変な仕事量でありますが、財政、金融、税制、それに税関、本省も協力出先機関も含めてフル動員で対応をいたしております。既存の組織で対応をしながら、どうしても必要なときには組織の中でやりくりして応援体制をとって努力いたしているところであります。
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 今般、阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出し御審議をお願いいたしておりますが、この措置に必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により同年度において追加的に発行される公債の発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。 以下、その内容について御説明申し上げます。 平成六年
やや専門的なお尋ねでございますから、十分整理ができておりませんが、多分、多分じゃいけませんね、両面あると私は思います。 今回もまずはペイオフが可能かどうかということを真剣に議論いたしました。ペイオフは、御承知のように、倒産という事態を前提に預金保険機構が対応するものでございます。最終的には、もちろん金融秩序の安定あるいは維持ということとのかかわりでございますが、ペイオフをした場合どういう影響が出るかというこの点を真剣に議論してまいりますと、少なくとも日本の国民のほとんどの預金者は、預金とか金融機関に対してはやはりかなり強い信頼をお持ちいただいている。自分が近くの銀行なり信用組合なりにお預けして、その預金がある日金融機関が倒れて返
私はそういう状況をいいと申し上げているわけではありません。たまたま倒産ということが戦後一度もないということも含めて、そういう気持ちでごらんになっている国民が多いのではないかと。そういうときに倒産、預金が戻らないという事態は、かなりの混乱を覚悟しなければならないというふうに判断をした次第でございます。
お話の御趣旨も一面御理解をさせていただきますが、私ども経営責任を追及しないままとおっしゃいましたが、これはそうではありません。これはむしろ厳しく最大限の責任追及をしなきゃならない。 よく二つの金融機関を救済すると表現をされがちでありますが、これも、この金融機関は救済はいたしません。事実もうこれは消えてなくなる形であります。もう三月二十日でなくなりますが、共同銀行が正式にスタートしますとなくなります。債権債務関係を協同組合が受け皿として預かつてそこで処理をしていく。協同組合はそういう意味で私はホスピスというか、この債権債務を処理するための金融機関だと。この共同銀行もその役目を終えればなくなる存在であります。 もう当初、去年の秋
御指摘のような経営問題を抱えるに至っております住専につきましては、一昨年の二月から六月にかけて今お話しのようにそれぞれ再建計画を策定し、現在に至っております。借入金の金利減免等を含め、関係金融機関の協力も得ながら経営の再建に向けて努力を行っているところであります。営業努力等の結果、再建計画の初年度に相当する六年三月期決算における損益状況はおおむね再建計画に沿った形になっているというふうに伺っております。 住専の経営環境につきましては、今もお話がありましたように、不動産の土地の価格状況あるいは金利全体の状況等が影響をいたしておりますが、それだけまた一層努力が要請されているというふうに認識をいたしております。 しかしながら、再建
もう御承知いただいていると思いますが、金融機関全体については大蔵省が責任を負っております。ほとんどは直接大蔵省が指導監督も預かっているわけでございますが、信用組合だけは、やはり地域性の非常に強い金融機関である、同時に協同組合性というふうな性格も含めて、地方自治の議論が恐らくあったのでしょうか、戦後、大蔵大臣の権限を都道府県知事さんに機関委任をするという仕組みになっているわけであります。 したがって、個々の信用組合に対する経営指導、信用組合を認可することから、通常行政上の指導監督、検査、場合によっては役員の罷免とか業務停止命令とか、そういうさまざまな信用組合に対する行政権限は都道府県知事にお預けをしているという状況でございます。そ
これは先ほど寺崎先生の御質問にお答えをしたとおりでありますが、繰り返しますが、この経営の異常さといいますか乱脈さは御指摘のとおりですし、御認識のとおりであります。私どもも当初からそういう認識を持っておりました。許しがたいと言っていいぐらい反社会的であり、法律違反もたくさん重ねているわけであります。 だから、救済する必要がないという今お話でございますが、だから倒産に近い破綻状況になった、異常な状況になったと。だから、金融機関が倒れるという事態になって、私どもはそこを深刻に心配をして、三者で今回のような金融システム全体の安定、安定と言うと非常に平凡に聞こえますが、安定ということは不安になる、金融不安が起こるかもしれないということです
おっしゃるとおりでございます。 そこで、先ほども御説明申し上げたように、やはり法的な責任をきちっと求めなければいけないと。当初からそういう姿勢でございますし、昨日でございましたか、二つの信組の経営者が告訴をするということになりました。恐らくそういう意味では私どもの期待している、今先生がおっしゃったような、法にもとるような経営責任というものはこれから厳しく追及されることになるというふうに信じております。もちろん、既に理事長は辞職をし、出資金も没収をされ、これは理事長だけでありませんが、これも異例の措置です。出資金はもう返さないというのも異例の措置でございますし、現在の新しい経営者から私財の提供も強く要請されているところでございます
監督責任についても申し上げたとおりでございますが、信用組合に対する権限は東京都知事を含めた全国の都道府県知事さんに委任をいたしているところでございます。したがって、個々の信用組合に対する監督責任は、今回の場合でいえば東京都知事であると。現実に東京都はそのために信用組合課というものを置いていただいて、三十五名のスタッフを置き、二十五名の検査員を置いて、専ら五十ぐらいの東京都知事監督の信用組合の指導に当たっていただいている。そういう中でこの事件、問題が起こっているということで御認識をいただきたいと存じます。
今回の補正予算に計上をいたしております災害弔慰金あるいは仮設住宅あるいは廃棄物処理事業などの経費につきましては、原則として平成六年度中の財政需要に対応するものでございます。当然のことながら、平成七年度以降の仮設住宅等の財政需要については今回の補正で対応し切れているわけではありません。今後の課題でございます。 今後については、さらにどの程度の経費がかかるか、個々について精査をしながら真剣に財政上の対応もしていきたいというふうに考えております。
御指摘のような状況でございますが、私どもは特例公債は極力回避するという方針で、今提案をいたしております当初予算も努力をしてきたところでございます。 そういうときにこの大震災が起こりました。何といっても、年度末ぎりぎりという状況でこの補正第二号の対応をしなければなりませんでした。そのことが、もはやほかに財源を見つけるすべがないといいますか、そういう追い詰められた状況でございますので、今回は建設国債と合わせでやむなく八千億余の特例公債の発行に踏み切らざるを得なかったところでございます。これはまさに異例の状況で異例の措置をとらせていただいたというふうに考えております。 問題は、この財源をどう償還していくかという問題がございます。こ
あらゆる可能性と申し上げるとすべての税目も例外ではないように聞こえますが、既にこの点につきましては村山総理も衆議院で消費税のアップは考えていませんとお答えいただいておりました。私もそういう答弁をいたしているところでございます。 消費税の見直し規定は、まさかこういう臨時の財政需要を前提に見直しをするという項目は予定いたしておりませんでした。また、一年とか二、三年だけ上げでまた下げるという税目ではないように私は思っておるわけでもございまして、これを除いてということになりますね。ぜひ議員各位も、私ども今思案中でございますから、どういう財源でやるのが一番いいのかいろいろ積極的に御提案をいただけると大変ありがたく存じます。
売り上げはどのぐらいになるのか知りませんが、利益としてはたしか私は八十億ぐらいというふうに聞いていまして、八十億でも貴重な財源になります。 片方、農水省と特別競馬は無理だろうかという議論もしていただいております。切手は切手で郵政省が義援切手のようなものをもうお決めいただいております。それぞれありとあらゆる努力の中にはそういうものも当然入ってくるわけでございますが、それでもこの大きな財政需要全体を賄うのには足りません。 そういう意味では、やはり既存予算の切り詰めといいますか、私どもはこの努力をまず必死でしなきゃいけないと思います。それで足りないときに初めて税か国債かという議論になって、税と国債の真ん中につなぎ国債というふうな議
消費税率のアップは、この阪神・淡路大震災の財源対策としては考えておりません。その他一々これも考えていないというふうにどんどん否定していきますと消去法になっていきますので、少なくとも今の時点では、総理の意向としては消費税についてはそういう明快な方針を明らかにさせていただいております。
減税についてはコメントいたしておりません。
三月いっぱいに三万と、四月いっぱいでプラス一万とで、四万戸を今地元地方公共団体と政府で合意をいたしております。
まだ今の段階で明確にいつということは申し上げられませんが、考え方としては、さまざまな補正の前提になる必要な数字、データがそろってきた段階で極力早くという気持ちでございます。
