おっしゃるように、特例公債は原則として発行しないという姿勢であります。今後ともその基本を貫かなければいけないと思っております。特に、過去一たび特例公債の発行に踏み切ったことが、当時いろいろ議論があったと思うんですが、これは何にでも使えるという魔力を持っておりますので、一たんこの道を歩み始めるとどんどん増発をしていく。やっとこれを切り抜けることができて、ああいう苦い経験をしただけに、その思いを強く持たなければいけないというふうに思っております。
日本経済全体は、御承知のように、政府も発表いたしておりますが、緩やかながら回復基調に入ったという認識でおります。そういう中でありますが、土地の動きは依然活発ではありません。土地こそ、あるいは土地が動かないのが不景気の象徴だという見方があることは承知をいたしておりますが、土地はやはり地価の動向との絡みがあると思いますし、御承知のように大都市圏を中心にして地価が低落をして、これがもうとまったかなお下がるかというこの辺の展望が定かじゃない、そういう中で今回の土地税制の議論も行われたというふうに認識をいたしております。 業界の関係者等から強い陳情も私も受けましたが、譲渡益課税を下げたりあるいは地価税を廃止してもらえば、そのことで土地はど
与党三党で税制の関係者、真剣な議論を最後までやっていただいて、その合意に対して大蔵省としても一定の意見を申し上げながらこういう結果を決定させていただいたわけであります。議論の経過はいろいろ新聞にも報道されておりまして、私も全部は承知いたしておりませんが、おおむね議員のおっしゃるような主張があったのかなと思い出しております。 それぞれ、今社会党の石井政務次官が社会党の考え方をお話しになりましたが、さきがけは五十嵐理事にお任せをしておりまして、専ら土地税制を余りたびたび動かすのはよくないと。絶えず動いてきたことは事実でございますが、そうなると、また下がるのじゃないか、また下げてもらえるのじゃないか、だから売るのはやめておこう、こうい
確かに土地に関する国・地方を通ずる税制はかなりの数に上っております。不動産取得税、登録免許税、固定資産税、地価税、譲渡益課税等々でありますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、やはり一般的には、所得、消費、資産等の間の均衡のとれた税体系を踏まえて土地に対する適正な課税を進めるということが基本でありますし、土地政策全体の中で、やはり土地の資産としての有利性を少しでも着目をして、外部要因等による有利性も大きいわけでございますから、これを縮減していくという考え方が基本にございます。それぞれ税目にはそれなりの課税の背景といいますか根拠があるわけでありますから、そのことはそれなりに御認識をいただきたい。 お話がありましたように、保有
私も、災害直後現地を見まして、目で見た状況だけでも非常な事態だと、私も非常にという言葉をよく使うわけですが、まさに非常という言葉がぴったり当てはまるような大震災の状況を視察をしてまいりました。であります以上は、普通のルール、考え方を超えて、やはり非常な決意でこの災害には取りまなければならないという思いを新たにいたしました。 今お話しのように、こういう大震災によって本当に数多くの方々が犠牲になられたことは、きのうの慰霊祭のテレビを、間接的に見ておりましても本当に胸が痛む思いがいたします。総理は私以上だろうと思います。 ただ、決して弁解をするというわけじゃありませんが、率直に言って、日本国民全体がこういう大都市のど真ん中で直下型
土地譲渡益の課税の論議、いろいろな論議があろうかと思います。政府・与党の中でも、今回の改正に当たりましては三党でかなり真剣な議論をいただいて、最終的には政府の方針としてこういう提案を申し上げているところでございます。 土地税制と土地の動きをどう見るか。今おっしゃったように、やはりバブルで、もう終わりかけたときでありますが、平成三年の抜本改正を行ったから地価が下がったとか土地が動かなくなったというふうに私どもは思いません。今議員の御指摘のとおり、さまざまな当時の経済の背景が一番大きな理由だと思います。 問題は、今後どう考えていくかという議論をしているわけでありますが、先ほども申し上げたように、税制を下げれば土地は動くか、これは
今回の二つの信用組合をめぐる問題については、私どもは二つに整理をしながら対処をしていかなければならないと思っております。 一つは、この二つの組合の、今も御指摘がありましたような、経営をめぐるさまざまな問題の解明でありますし、その中で、当然、法に触れる事態が明らかになれば、その法的な責任も厳しく求めなければならないという姿勢であります。 同時にまた、今御指摘のありましたような大口預金に対する金利、これは金利自由化という日本全体の方針の中で、一つ一つのケースについて、契約という形で行われることでありますからそのことを問うわけにいきませんが、いわゆる過剰融資の問題でありますとか、預金や融資に対しての比率、超えるものは二〇％以内とい
今提案をいたしております七年度の改正は、御指摘のように、廃止は八件、創設が四件でありますが、縮減の方向での修正が二十七件ございます。そのことも御評価を賜りたいと思うのであります。 当然、特別措置は時代の要請を受けて措置をとるものでありますから、絶えず一つ一つの措置について目を向けて、絶えず改廃の努力を続けていくことが大事だと思っております。来年以降もそういう姿勢で努力をしてまいりたいと存じます。
情報通信の分野は、今や大変熾烈な国際競争の中に立っているわけであります。アメリカと比較しますとかなりおくれをとっていると言われている中で、我が国もこの分野に意欲的に取り組んでいこうとしているわけであります。特定の大企業そのものに低利融資をする、減免をするというふうに御理解いただかないで、情報通信の基軸になるような事業あるいは試験研究を激励するという考え方だと思います。 したがって、今御指摘の点も、光ファイバーというこれからの日本の情報通信社会の基軸になるような大事な仕事に対して政府も目を向けながら、激励策として今回低利融資を講じようとしているわけであります。その他の各事業に対する税制上の政策もそういう趣旨で御理解をいただければと
政府といたしましては、ただいま御決議のありました御趣旨を踏まえまして、配意をしてまいりたいと存じます。 —————————————
政府としましては、平成七年度の税制改正として、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずるため、最善の案として本法律案を御提案申し上げているところでございます。 ただいま議題となりました修正案につきましては、反対であります。
ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
もうきのう、衆参共産党の議員さんの質問にもお答えしたとおりでございますが、政府としましては、今御審議をいただいております本予算を修正、組み替えをして再提案をする考えは持っておりません。
確かに震災の当日から五週間たっておりますが、大蔵省が、ペーパー作業といいますか、机上の作業で予算の仕事ができるならそれはもう可能であるかもしれません。やはり現地から、特に補正対応以外のものになってきますと、いよいよ復旧から復興という大きい仕事も入ってきますから、技術の新しいチェックも必要になってくるものもあるわけで、そういう意味で、とりあえずは今提案をいたしております二次補正で対応をしながら、さらにこれも引き続いて、この次の対応も恐らく作業は始まっているし、議論も始まっているわけでございます。すべからくそういう作業が終わり次第、新年度の補正予算という形で積極的に対応をしてまいります。いささかもそのことに逡巡したり、おくれをとるような
まず、きょうお認めいただく事業もすべてがあと一カ月余りの年度内に全部仕上がるわけじゃないかもしれません。中には繰越明許になるものが出てくるのもやむを得ないと思っておりますが、当然新年度、四月一日に入りましてこの予算に該当しない緊急な需要があった場合には、三千五百億の予備費が新年度ございます。まずこの辺の一般財源も優先充当はしていけるというふうに思っております。
申し上げてまいりましたように、年度末ぎりぎりでございますから、今回の第二次補正の財源対応はやむなく建設国債、特例国債によらざるを得ませんでした。しかし、当然この償還をどう考えるかという議論はまだ宿題として残るわけであります。新しい年度を迎えましても、お話しのように組み替えをしなければ的確な財政対応ができないということはあり得ない、当初予算に対しても補正措置という実質組み替えに匹敵することも形の上では可能でございますから、そういう意味では十分真剣な論議を続けていきたいというふうに思っております。
中期債を発行しようとするのは、議員がお話しをいただいたように、まさに市場の状況が基本でございます。今の時期、これが一番受け入れられやすい、それに素直に対応しているわけでありますが、だからこれはつなぎ国債を考えているのではないかと。つなぎ国債の可能性も真剣に考えなければなりませんが、そう決めてかかっているわけではありません。 総理がお答え申し上げたように、まあ今は、一方的に何か考えを先に持って事を進めようということではなしに、まさに真剣な、この国会の論議もそうでありますし、国民の論議にも耳を傾けさせていただいて、やはり震災というこれまた異例な事態でございますから、この事態に対して国民の皆さんかどう感じ、どう考えていてくださるかその
今般、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。 今回の阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域に未曾有の被害をもたらしました。ここに改めて、亡くなられた方々と御遺族に対し深甚なる弔意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府としては、今日に至るまで、被災者の救助や生活再建への支援など当面緊急を要する措置に努力してまいりましたが、今後とも被災地域の速やかな復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 今国会に提出をいたしました平成六年度
中田議員の御質問にお答えいたしますが、本会議直前になって質問要旨が届きましたので、いわゆる答弁書が用意できておりません。漏れがないように答弁をさせていただきたいと存じます。 まず第一点は、おおむね総理がもうお答えをしたことでありますが、補正予算の提出が遅いではないかという御指摘であります。 過去の例を見ますと、大体、災害が起こって、補正予算提出は二カ月ないし三カ月でございます。今回はこういう非常な事態でございますだけに、一日も早くという期待にこたえて全力投球をしてまいりました。問題は、大蔵省のデスクでこの作業ができるわけではありません。被災地の現場で、一つ一つの倒れた。壊れた。あるいは燃えた施設を点検し、そして復興にはどれだ
今回の特例公債の発行につきましては、年度末ぎりぎりの段階で補正予算を編成しなければならなかったことを御理解いただきたいと存じます。 また、歳出の削減による財源の捻出につきましては、御指摘のように、財政需要の増大に対し、歳出の合理化、効率化に取り組むことは大変大事でございますが、現在御審議をお願いしている平成七年度予算は政府として最善のものとして提出したものであります。不急不要の予算は含まれていないという考え方であります。（拍手）
