阪神・淡路大震災に関しましては、全力を挙げて復旧・復興事業を講じていく所存であります。 現在、その内容、規模等を早急に検討し固めていくため、最大限の努力を行っているところでありまして、これに要する費用を今具体的な数字で申し上げる段階ではありません。今後、どのような経費がどのくらい必要になるかを明らかにしていくのとあわせて、その費用をどう負担していくかを真剣に検討しなければなりません。 そのための財源につきましては、いかなる形であれ、いずれは国民の皆様にお支えをいただかざるを得ないということであります。その具体的方法については、歳入歳出両面にわたりまして、当国会そして国民各層の御意見を伺いながら結論を出していかなければならない
今回の大地震に対応するため、当面緊急に必要となる経費については、きょう第二次補正で御提案をするところでございます。 七年度当初予算は、御承知いただいておりますように、全体として一般歳出を厳しく抑制をしながら、高齢化、情報化への対応や環境への配慮やあるいは科学技術の振興や産業構造の転換など、我が国将来の発展基盤の整備など、本当に必要な施策に要する経費の確保に努めておるわけであります。また、回復局面にある経済情勢を踏まえまして、六年度と同じ規模の減税を引き続き実施をするほか、公共投資の着実な推進を図るとともに、国内産業の空洞化の懸念等、構造的課題にも対処をし、我が国経済の中長期的な安定成長に資するものとしたところであります。 こ
東中先生、私ども政府としましては、絞りに絞って、必要なものがたくさんある中で、それでもかなりカットをしながら重点的にこの予算を編成しておりますから、不急不要なものはありません。そういう前提であり、国民の皆様も各事業項目については皆大きな期待を持っていただいているわけでございますから、これは国民経済全体としてもお認めをいただいて、新年度早々からしっかり執行ができるようにひとつ御理解をいただきたい。 地震に対しては今申し上げたとおりでございますから、問題は、御提案をいただくような仕組みと私どもの対応の考え方とどちらがいいかという判断の問題でありますが、たびたび申し上げてまいりましたように、組み替えとなりますとかなりの大作業であります
御指摘のように、預金保険機構の存在が今回の事件で大変大きく関心を呼ぶことになりました。私どももこの事件を教訓にして預金保険機構、法律を含めてあらゆる側面からさまざまな勉強をさせていただきたい。確かに支援のあり方もありますし、料率の問題もあろうかと思います。あるいは申し上げているような、ここに検査機能を持つことの是非、これも勉強したいと思います。 アメリカは、一九二九年のあの大恐慌の経験から連邦預金保険公社が誕生したようでございます。そういう意味ではかなり先輩で、いろんな経験も積んできていることも素直にアメリカの経験として、そのまま導入はしませんが、勉強はさせていただきたいと思っております。 ただ、世界を見てみますと、各国こう
平成六年度補正予算（第２号）の大要につきましては、先ほど、本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、重ねてその内容を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正でございます。 まず、歳出面におきましては、阪神・淡路大震災等に対応するため、当面緊急に必要となる経費を追加することとし、災害救助等関係経費一千四百十億円、災害廃棄物処理事業費三百四十三億円、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円、施設等災害復旧費五百四十四億円、災害関連融資関係経費九百十二億円、その他の阪神・淡路大震災関係経費百十九億円、地方交付税交付金三百億円を計上しております。 一方、歳入面におきましては、今回の
阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 今般、阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出し御審議をお願いしておりますが、この措置に必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により同年度において追加的に発行される公債の発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。 以下、その内容につきまして御説明を申し上げます。 平成六年度一般会計補正予算（第２号
今回の公債につきましては中期債という形で対応をしたいと思っております。 今、年度末ぎりぎりの状況の中でこうした特例の対応をいたしますが、財源措置、現時点で明らかでありません。財政審会長談話では、「今回の六年度第二次補正予算において、公債発行によったものを含め、震災に対処するための費用に係る国民全体としての負担のあり方について、今後の財政運営を行うに当たり、さまざまな観点から真摯な検討がなされなければならない。」という談話をちょうだいしているところでございます。
防災計画の見直しは、国・地方通じて、この大震災の教訓を生かしながら、既に見直しの作業が始まっているものと理解をいたしております。 公共投資基本計画につきましては、御承知のように、我が国の今後十年間の公共投資の基本的な考え方を取りまとめたものであります。年度年度の具体的な数値は入っておりませんが、社会資本整備の基本的な方向を示す主要な施策の一つとして、自然災害を未然に防止するための施設を着実に整備するとともに、安全な居住環境の確保のための施策を進めること等、国民生活の基盤となる安全の確保が明記をされております。 いずれにしましても、今回の大震災についてはこれからさらに本格的な復旧、復興対策に取り組んでいこうとするやさきでござい
こうして今年度の第二次補正予算を御提案をいたしました。当然、新年度とうするかという課題を控えているわけでございまして、平成七年度当初予算はこれまた国民全体の大きな関心事でありますし、一日も早い成立と執行を期待されている事業がすべてでございますから、そういう意味ではお認めをいただく中で新年度に入りますけれども、大震災に対する必要な対処、予算上の対処はこれこそ最善を尽くしてまいりたい。そのことが、十カ年の公共投資基本計画の平成七年度の具体的な政府の対処の仕方になってくるというふうに御理解をいただきたいと思います。
一般論としてはそういう考え方も大いに傾聴に値すると思います、今回のこういう貴重な経験を踏まえておるだけに。 ただ、たびたび申し上げておりますような我が国財政のこの脆弱な状況の中で、それだけの余力があるかという一つの問題点があろうかと思いますし、予備費の存在もある意味では注目をされるところであります。非常な事態に対処するための有効な財源手段をいつも備えるということは、この予備費の問題も含めて、災害復旧費というのも、まあ今回の大震災に対応するための金額としては小さい金額でございますが、毎年度一般予算に盛り込んでいるところでございますが、そういうもののあり方等の側面からも検討をしていいというふうに私は思っております。
たびたび国会でも申し上げていることを申し上げたわけでありますが、新聞はかなりはしょっていただいておりますので、財源についてはあらゆる可能性を求めたい、真剣に求めたいという姿勢でございます。 むしろ、こうして日々の国会の真剣な御議論、今の竹内議員の、やはり国民の負担でやっていくのが正しいという大変真摯な御主張もございました。しかし片方では、これはもう国債しかないという御意見もあります。国債にしても、何か特別な低利の国債を発行してはどうか、二％ぐらいという、そういう御提案も参議院ではございました。そのほか、そう大きな金額にならないにしても、政府みずからも特別な切手を発行するとか宝くじとかあるいは特別の競馬とか、そんなことも今議論がさ
一般論としてという前置きを置かざるを得ませんが、大変貴重な御意見として承りました。
新年度の予算に盛りまれております二兆円の特別減税のことかと思いますが、これは、もうこの予算に御提案をいたしておりますように、ぜひ新年度執行をさせていただくという前提で御承認を賜りたいと思っております。
今回の二つの信用組合の経営の状況というのは、本当に異常としか言いようがありません。このことに対して都民、国民の皆さんの御関心と怒りといいますか、非常に大きいものがあろうかと思います。これは今後さまざまな立場で、いわばこれまでの経営責任といいますか、経営の状況を解明をしていくことも必要でありますし、その過程でやはり法的な責任も明らかに問われなければならない、こう思っております。それが一つの基本です。 しかし、そのことと、今回のまさに信用秩序を壊してはならない、預金や金融機関に対する国民の皆さんの信頼を維持をしなければならないという、より大きな責任を私どもは強く感じているわけでございます。いやしくも、日本経済の基底にある信用秩序とい
この点については、予算委員会で総理も私もお答えをしてまいりましたが、いろいろ論議があり、あらゆる可能性を求める中でも、消費税については、昨年ああして税制改革をお願いをした。またもちろん見直しの論議が今まだ始まったばかりでございます。そういう中であることも含めて、消費税を前倒ししたり、このためにアップする考えはありません、考えておりませんと答えてまいりました。今も変わりありません。
今の時点で御提案をしております七年度当初予算を組み替える考えは、政府としては持っておりません。 理由は、とにかく今組み替えということになりますと、一つはそれだけでも作業でおくれます。もちろん組み替えの前提になるデータは、災害の現地からさまざまな数字炉そろってきませんと数字が固まらないわけであります。そのためにも、かなり当初予算がおくれてしまう。それがいいだろうか。国民の皆さん、片方で、年度当初から新しい予算が成立をして、さまざまな地域や各分野の需要に積極的に政府が対応していくことを期待をされているわけでございます。そのことも考えますと、この道はとるべきではないと思いますし、同時にまた、当初予算をお認めをいただいたとしても、当然補
今般、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出することとなりました。この御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。 今回の阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域に未曾有の被害をもたらしました。ここに、改めて、亡くなられた方々と御遺族に対し深甚なる弔意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府としては、今日に至るまで、被災者の救助や生活再建への支援など当面緊急を要する措置に努力してまいりましたが、今後とも被災地域の速やかな復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 今国会に提出いたしました平成六年度
今回の補正予算に計上されております災害弔慰金、仮設住宅、災害廃棄物処理事業などの経費は、原則として平成六年度中の財政需要に対応するものであります。当然のことながら、平成七年度以降の仮設住宅等の財政需要については、その対応を完了しているわけではございません。 いずれにせよ、阪神・淡路大震災に関しては、これから本格的な復旧・復興対策に取り組んでいこうとするやさきでございますし、これに要する費用についても具体的なことを今数字で申し上げる段階ではありませんが、今後どのような経費がどのくらい必要であるかが明らかになってくるのとあわせながら、その具体的な費用負担のあり方についてもあらゆる可能性について真剣に検討をしていかなければならないと考
先ほど来、総理との質疑を拝聴しておりまして、行革については総理が的確にお答えいただいたとおりだと思いますね。時代の流れに行政を合わせていくということでもありますし、また昨今特に、経済も構造改革という大変厳しい状況に直面をしておりますし、国民の皆さんもバブル崩壊後の暮らしの中で少しでも切り詰めながら堅実に生きていこうという雰囲気でございますから、当然行政も総理のお言葉のように簡素で効率的な政府を目指さなければならない。まあ、小さな政府か大きな政府がという先ほど来の論議も、単純に言えばそういう選択にもなるわけでありますが、あえて言えば、より小さな政府、アメリカではダウンサイジングというような言葉が最近使われておりますが、少しでもスリムに
大変たくさんのことを一挙にお尋ねをいただきました。全部詳細にお答えできなければお許しいただきたいと思います。 まず、行革における数値目標の御指摘でありますが、私は、少なくとも、今度の特殊法人なんかは割合数の明確に見える話でございます。大小いろいろありますが、そういう意味で数値目標の議論も確かにありました。そして財投、一般会計、特別会計からどの程度特殊法人に対して支援が行われているかその金額、今四兆二千億ぐらいという数字がございますが、これを少しでも削減できないかという一つの数値目標、こういう視点もありました。 そういう意味で、さきがけがかなり大胆な、私はあえてこの間申し上げたのは、さきがけは若い政党ですから、まあそれは理想に
