石炭の液化、ガス化につきましては、日本でもやっておりますけれども、世界各国いろいろ研究をしておるところでございます。したがいまして、完全な情報を持っているわけではございませんが、きょう現在におきまして私の知っております限りでは、たとえば南アフリカではガス化、液化両方であったかと思いますけれども、現に商売が成り立っているようでございます。 かつての例で申し上げますと、戦争中、戦前でございますか、たとえばドイツはガソリンをつくったとか、日本でもドラムかんにガソリンをとったというような例がございます。ただ、戦争中の話は、技術的には可能である、価格の問題では、価格を考えない状態でございますので、ちょっと例にならないかと思います。 こ
現在の十年十五年想定で考えております石炭輸入は、固体のかっこうで輸入して、それをたとえば発電所でそのままたくと、こういうようなかっこうでございます。ただもっと先にいきますと液化なりガス化ということをしなければいけない。それを現地でするのか国内でするかでございますが、これは現在のところ両方の考え方のミックスがあるかと思います。まだ選択できないでいる状態でございます。一方、油とまぜて運んでこようと、こういうような考え方もございまして、その三つが現在併存しております。
十年先に二千万トン強をたくと、それでそのために必要な発電能力、約一千万キロワットでございます。一千万キロワットという範囲で考えますと、やはり従来石炭をわりに使っておられた地域もあれば、あるいは従来から石炭火力発電所がございまして、その扱いにもなれてれば、当該地域の方もなれているというような場所がございます。もちろんそういう場所におきましても、先ほどおっしゃいましたＮＯｘ対策、ＳＯｘ対策、あるいは灰捨て場を探すと、こういうような問題がございますが、約一千万キロワットのめどということでさしずめ考えてみますと、これは現在のところ十分立地の可能性があって、それでやはり中には石炭火力をこの地域でつくれないだろうかと——もちろん公害対策をした上
先生お話しの原子力工学試験センターの業務内容についてお答え申し上げます。 原子力工学試験センターは、原子力発電用機器の安全性、信頼性を実証し、そして原子力利用にかかわります国民的合意の形成、原子力技術の進歩発展に資するということで、二年前に設立されたものでございます。 主な業務は、信頼性の実証試験でございまして、現在やっております項目といたしましては、先ほど御指摘がございましたけれども、バルブの信頼性実証試験、燃料集合体の信頼性実証試験、溶接部等熱影響部の信頼性実証試験、ポンプの信頼性実証試験、それに原子力発電施設の耐震信頼性実証試験でございます。
先ほどのドイツの例のように日本でもいわば日本の自主的な軽水炉を持つべきではないかという御指摘でございますが、まことにごもっともでございます。 私どもも予算を使いまして昭和五十年度からそれに取り組んでおりまして、これは軽水炉の安全性、信頼性の一層の向上、従業員の被曝の低減等を図るための自主技術に基づく改良を行って、その成果を踏まえた標準化を行い、わが国に適したいわば日本型とも言うべき軽水炉を確立するということでございます。それで、六カ年計画でございますが、現在官民協力してその改良標準化の作業を進めておりまして、いままでのところ格納容器の拡大ということを中心にいたしまして第一次の改良標準化プラントにつきまして標準仕様の作成をすでに終
今度の法改正が行われますと、当通産省といたしましては、従来、科学技術庁、原子力委員会がなさっておられました安全審査、これを引き継ぐことになるわけでございます。私どもは従来から基礎設計以降運転に至りますまでの安全の確保というのにタッチしてきたわけでございますけれども、そういう経験を生かし、さらに引き継ぎに当たりまして、組織とかあるいは要員とか、これを一段と拡充いたしまして、引き継ぎに万全を期したいと、こう思っておるわけでございます。 少し具体的に申し上げますと、実は現在私どもの方では、原子力の安全を扱う原子力発電安全課というのがございますが、この引き継ぎに当たりまして、さらに一課を増設いたしまして、安全関係の二課体制と、そしてまた
私どもは従前から詳細設計以下運転にわたりまして監督、安全確保の責任を持っていたわけでございます。原子炉等規制法あるいは電気事業法に基づきまして原子力発電所の安全監督が行われているわけでございますが、工事計画認可、詳細設計以下につきましては相当な人員を投入し、また先生方のお知恵もかり、それから一方、工事に入りますと、検査官を派遣いたしましてその工事が適切に行われているかどうか、それから運転に当たりましても毎年定期検査をやる。これは検査官を派遣して立ち会ってチェックする部分と、それから報告を受けて確認する部分、両方ございますが、さらに一方、事故が起こりましたとき、この事故というのは壊れてしまったというようなものももちろん入りますが、たと
昭和五十二年度の稼働率、過去の記録をつくりましたことは先生おっしゃったとおりでございます。 それで、稼働率低下の原因は先ほど申し上げましたけれども、年に一回定期検査というのをやっております。定期検査は通常三カ月あるいは三カ月半、四カ月、こういうようなのが何もなければ完了する期間でございますが、実は昨年、三つの発電所におきましては稼働率一〇％というようなことで、定期検査期間が一年超してしまったものが出たというようなきわめて低い発電所が幾つかあったわけでございます。したがいまして、平均が非常に下がってしまったということでございます。 さて、そんなに一年もかかってしまったものが出てきた原因でございますけれども、一言で言えば事故、故
五十三年度五五ぐらいまでいくだろうということを申し上げました。私どもまあ目標と言ったらいいのか、希望的目標と言ったらいいかしれませんが、従前から原子力発電所稼働率七〇％というようなことを言っておりますんで、それが希望的目標でございます。しかし、少なくとも六〇％台にいかなければいけないなと、こう思っております。 一方、経済性の点でございますが、五十一年度完成というようなことで標準的な発電所を頭に描きまして、火力発電所と原子力発電所の経済性の比較をいたした試算例がございます。それによりますと、同じ稼働率で、たとえば稼働率七〇％であるといたしますと、火力が九円とかそんなような数字、原子力が六円とかそんなような数字でございまして、まあ六
はい。というようなことに、つまり同時点の比較では火力よりも原子力が安い、五〇でも安いかもしれませんし、あるいは計算の誤差がいろいろございますが、四五でも同時点比較では安いというようなことが起こるかと思います。しかし、これはもともと期待しているのが六〇以上は期待しているわけでございますから、その期待値に比べますとコストが非常に高いものでございまして、決してほめたことじゃございませんで、やはり適切な稼働率、妥当な稼働率は維持できるように、もちろん安全の確保が大前提でございますが、そういったようなものに仕上げていかなければいけないということで、その個々の発電所の手入れ、てこ入れもそうでございますが、同時に、改良標準化作業、設計を採用すると
現在軽水炉、きょう現在で十五台の営業運転をいたしております。その十五台に着目して申し上げますと、すでにこれは実用炉の域に達しておりまして、もちろん改善すべき点がございますので、その改善すべき点の改善には今後とも努力しなければいけない、こう考えております。 なお、原子炉の中の放射性分裂生成物、これは野放しにいたせば危険なものでございます。しかし、設計上の管理あるいは政府の規制等々によりまして安全の確保をいままでも十分やってきましたし、外部に対する実際上の問題という観点から十分に安全が確保されてきている、こう考えております。
私どもも公開の原則を守ってまいりたいと思います。
私どもは主として事故の処理等々が一般に問題になっているわけでございますが、こういったものにつきましてはささいなものも電力会社から報告させまして、それを検討評価しまして、その結果をまとめて公表するというようなことを従来からもしてきているところでございます。今後もそれを続けたいと思っております。
ただいま数量とお話ございましたが、その数量につきましては私ちょっとイメージがはっきりいたしません。ただ、理論的には基本設計段階につきましても先ほどの科技庁のお話のような問題がございます。詳細設計等私どもが担当しているものにつきましても、それに関連する事項があるはずでございます。量につきましては私見当がつきませんので、いまちょっとここで申し上げかねるわけでございます。
先ほど事故処理の例で申し上げましたけれども、私どもとしても公開の原則を守るということでございまして、そういった企業機密等の問題がございますが、できるだけ公開していくような努力はいたしたい、こう思っております。
昭和五十年度の電力の総需要でございますけれども、需要といたしましては四千二百八十三億キロワットアワーでございます。
昭和五十一年度は四千五百九十一億キロワットアワー、それから昭和五十二年度は、これちょっと推定が入っている実績でございますが、四千七百九十六億キロワットアワーというような数字でございます。
石油供給計画におきます昭和五十二年度、五十三年度、それに五十七年度の数字は、いま先生おっしゃったとおりでございます。そして昭和五十一年度の石油輸入の実績は、ＬＰＧを含めまして三億七百万キロリッターでございます。そして五十二年度が、これは石油だけでございますが二億七千六百万、五十三年度が二億七千八百万という数字になっております。
昭和六十年度につきましては、先ほどおっしゃった昨年の六月に暫定見通しということで需給バランスを二つ考えております。ただ、これは総需要同じなんでございますけれども、私どもとしては二つ考えた需給バランスのうち、政府も民間も一致協力して最大限の努力をするという前提の対策促進ケースを目標として持っております。それによりますと、総需要が油に換算いたしまして六億六千万キロリッター、その中で油の輸入所要量が四億三千二百万キロリッター、それ以外のもので二億二千八百万キロリッター相当のものを賄おうということでございまして、目標が達成できるかどうかは、一に油以外のもの、水力とか国内の石油、天然ガスあるいは国内炭とか原子力とかＬＮＧ、こういったものが目標
何分にも七年先の数字でございますので、もちろんこれから二年たち、三年たち、五年たつうちに実績の方が変わってまいります。そしてそういう意味では、いま御指摘のように、いつかこういう数字がレビューされるチャンスはあろうかと思います。ただ、もしその数字のレビューがいま現在というような意味でございましたらば、私どもとしては目下その目標の数字を変える必要はないというふうに考えております。
