この法改正が実現いたしますと、通産省の仕事として変わる点から先に申し上げますと、仕事といたしましては、従来科技庁原子力委員会がなさっておられました規制法上の設置許可、これを通産省が担当することになるわけでございます。もちろん先生おっしゃいましたように、原子力安全委員会あるいは原子力委員会の意見を伺い、それを尊重した上で許可というような行為をするわけでございます。 一方、電気事業法体系のもとで従来からも工事計画あるいは運転等々いろいろやって規制行政をやっておりますけれども、これはまたそのまま今後とも続けて行うかっこうになるわけでございます。いまのように重要な規制法上の安全審査、それから許可というものを通産省で担当することになるとい
規制行政の一貫化に伴いまして、私どもといたしましては、現在も原子力発電安全課というところでそういう安全関係を扱っておりますけれども、課をもう一つふやしまして、それで安全そのものを二つの課で、それからさらに要員といたしましても十六名ふやす、もっともこれは原子力関係全部ででございますが、十六名ふやしまして、審査等も十分にできるようなことをする。また、その要員の中身でございますけれども、安全審査官のほか統括安全審査官、これは現在一人すでにおりますけれども、それを三名ふやして四名にする。これはまとめ役でございますけれども、そういったような人員増加を考えております。一方、要員の中身の方がまたこれ大切なことでございますけれども、従来からも原子力
いまのお話は二点かと思います。一つは通産省の体制が完全に十分なものなのかどうか、これは安全確保の行政という点で。もう一点は業界とのなれ合いかと思います。 私どもの安全規制体制が完全に十分かどうかという点につきましては、実は先ほど規制行政の一貫化に伴いまして、課の増設あるいは統括安全審査官、また人員の増員ということで申し上げまして、これは現在科学技術庁原子力委員会がなさっておられますものをそのまま引き継ぐとしたときに十分自信を持ってお引き継ぎできるというふうに私ども考えている次第でございます。ただ、今後とも原子力発電所はふえていくかと思いますし、また審査内容等々将来に向かいまして充実の要があろうかと思います。したがいまして、ことし
昨年の夏でございますけれども、昭和六十年度、六十五年度をめどといたします総合エネルギー需給の暫定見通しを、先ほど先生おっしゃいましたように、総合エネルギー調査会で出されております。これは閣僚会議にも報告されたことでございます。 そこでは二つのケースを考えておりまして、一つは対策現状維持ケースでございまして、従来の対策をそのまま続ければという仮定のもとのものでございます。もう一つは対策促進ケースでございまして、これは官民挙げて全力を尽くしてという前提のもとで達成すべき努力目標、こういうことでございます。 現在私どもは、その二つのうちの対策促進ケースの実現を図るために官民挙げて全力を尽くしていくというようなことで必要な施策を講じ
二点あろうかと思います。 一つは、省エネルギーの関係でいろいろ合理化をする、原単位を下げるというようなことでございますが、省エネルギーで、結果的に考えてみますと、現在のままの産業構造でいった場合にはこんなぐあいになる、将来産業構造が変わればこういうふうに総合原単位が変わってくる、下がったり上がったりいたしますが、いまのお話が、そういった意味で産業構造の変化を考えているのかどうかということでございますと、昭和六十年度の産業構造というのはある仮定をいたしております。現状とすべてのものの比率が同じではございません。したがいまして、ある程度の産業構造の変化によるエネルギーの需要の増減といいますか、総合原単位の変化というものは需要想定の段
ある特定の産業をつぶすとかそういうようなことは考えておりませんけれども、高度成長から低成長といいますか、安定成長に移ると自然に変わってまいります。そういったような意味で、産業構造の変化は前提に織り込んでございます。
六十年度対策促進ケース三千三百万キロワットの達成のためには、現在までに電源開発調整審議会の議をすでに経ておりますもの、運転中のもの、工事中のものを含めまして、先生御指摘のとおり二千三百六十万キロワットでございますので、残り九百四十万キロワット相当分の開発をこれからしなければいけないわけでございます。そして、御指摘のように建設期間がございますので、遅くとも今明年中には電源開発調整審議会の議を経なければいけないというのが現在のポジションでございます。 それで、私どもといたしましては、今後とも地域住民の御理解と御協力を得ながらその九百万キロワット相当分の開発というものをぜひとも達成していきたいということでいま努力しているところでござい
現在までに電源開発調整審議会を通りました二千三百六十万キロワット以外に、幾つかの地点につきましていろいろ電気事業者が計画を立てているところでございます。
六十年度のピーク時を約一億四千万キロワット、御指摘のとおりでございます。そして、現在こうしなければいけないという電源開発計画で、電源全体が一億七千六百万キロワット、したがいまして、その差だけを見ますと約二〇％というふうに一見非常に余裕があるわけでございます。ただ現実問題といたしまして、その供給能力と現実の需要の間には、電力の需要というのはいつも瞬間的にも揺れ動くものでございますし、それから水力でも火力でも原子力でも、たとえば事故、故障でとまるというようなことも考えなければいけませんので、そういったことをあわせましてピーク需要に比べまして一割程度、一割近くの予備力を持っておりませんと安定的に電気を供給するわけにまいりません。したがいま
昭和五十二年度の稼働率は御指摘のように非常に低くて、時間稼働率で四六％台、設備稼働率で四一％台でございます。私どもは長期的に六〇％以上の稼働率というような目標で考えておりますが、さしずめ昭和五十三年度につきましては設備稼働率で五五％を超し、時間稼働率で六五％を超すというような予想をいましているところでございます。 それから、現在営業運転に入っております発電所は十五基でございますが、そのうちきょう現在動いておりますのが八台、とまっておるのが七台でございます。その七台のうち六台は定期検査中でございまして、一台は美浜一号機で、別の理由でなおとまっておるものでございます。 さて、定期検査が終わる見通しでございますが、これは何分進行中
私ども原子力発電、軽水炉に着目してでございますが、スタートしたとき以来七〇％というのをいろいろな計算の前提に使い、あるいは目標として持ってきたわけでございますが、昨年の五十二年度の経験あるいは五十年度の経験等から、七〇％必ず確保できるということを申し上げるところまでは現在まだ自信を持っておりません。ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、六〇％台は必ず確保していきたいし、六五ということ、さらに希望的には七〇まで持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。 なお、内容的には具体的な措置をしなければそうならないわけでございますが、すでにいろいろな故障なり手直しすべき点が発見された部分につきましては、当該発電所はもちろん、
原子力発電のコストと石油のコストの比較というようなことで、標準的な場所、標準的な建設費、標準的な設置台数、規模という標準ケースにつきまして、比較のような計算はいたしております。そして、それによりますと、昭和五十一年度、一昨年度運転開始という発電所につきましては原子力の方が少し安いという勘定ができております。一方原子力の場合に、先ほどの原子力局長のお話のように燃料代が上がってきておるわけでありますが、実は原子力発電に占めます燃料費のウエートというのは二割程度、火力発電が六割とか七割、八割というウエートの違いがございます。したがいまして、先ほどのような燃料の高騰はございますけれども、これからつくるものにつきましても、燃料というかウランの
地熱は貴重な資源でございますので私どもとしても積極的に開発を推進したいと思っているわけでございます。 それで、地熱発電所は電気事業用のものと自家用のものと現実にあるわけでございますが、まず電気事業用のものについてのみ先に申し上げますと、稼働中のものが五万キロワットでございまして、建設中のものと電源開発調整審議会に上程すべくいま準備中のものが十五万キロワット、それ以外に、昭和六十年度を目標に電気事業者としてプロパーで具体的に開発を進めたいとしているところが約三十万キロワット、計五十万キロワットでございます。地域的には九州とか東北とか北海道、そういう地域でございます。そしてそのほかに、約三十万キロワットでございますが、六十年度までの
地熱発電所は、井戸を掘りましてそこから蒸気なり熱水なりが出てまいりまして、現在動いていますものではその蒸気を使う、将来は熱水を使うというのが出てくるかと思いますが、その熱水をまたもとに戻すということでございます。何分、井戸を掘り、戻すことにしておりますが、蒸気なり熱水なりには、温泉にも微量成分が入っていますのと似たような微量成分が、程度は違いますが入っております。また、やはり発電所でございますので、建物を建てる、パイプを引くというような意味では、環境への影響、先生数点御指摘になりましたが、そういったものを心配しなければいけない性質を持っているものでございます。それ以外に私どもとしましては環境に対する考え方として、一つは景観との調和、
冒頭にお話がございました総合エネルギー調査会の見通しでございますが、それでは昭和六十年度百万キロワット、それから昭和六十五年度二百万キロワットという努力目標を設定してございます。地熱につきましてもやはり事前調査をし、井戸を掘り、それから上物をつくるというのに結構リードタイムがございまして、六十五年度を前提にする限りでは何千万という数字にするのはなかなか無理でございまして、対策促進ケースで考えております六十五年二百万キロワットというのが上限かと思います。ただ現在工業技術院を中心にサンシャイン計画のもとで、地熱の、現在は使っておりません熱水の利用というようなことを考え、それからもう少し深いところで掘って、そして高温の蒸気を入れるというよ
先生御指摘のように、昨年度を通じまして設備利用率で四二％弱という低い記録を出したわけでございます。その一番大きな理由は、原子力発電所は一年動かしますととめまして、その機器、システム各部の点検をいたします。点検をして、手入れをすべき部分、すべて手直しをするわけでございます。これは配管の取りかえをしてみたり、あるいは傷を削ってみたり、またはほかの措置をするというような、いろんな多種多様のものでございますが、実は昨年におきましては、一部の原子力発電所につきまして多数手入れをすべき点が見つかりまして、その手入れは放射線下作業を伴うケースが多いものでございますので、結構時間がかかりまして、中には一年間ほとんどまるまるに近いぐらいとまってしまっ
仮に大がかりな修理が必要がないというような状態を仮定いたしまして、細かい取りかえだとか細かい手直しはやる、こういうことでスケジュールどおりいきますと、大体三カ月あるいは四カ月ぐらいのスケジュールでございます。
一年動かしますと一回とめて、したがいまして大ざっぱに言えば毎年三、四カ月スケジュールとしてとめる。こういうようなかっこうでございます。
昭和五十年以来民間関係者の協力も得まして改良標準化作業というのを進めております。現在進行中でございますけれども、これは規模で言いますと八十万キロワットクラス、百中万キロワットクラスというレベルのもの、Ｐ、Ｂ両方ございますけれども、改良標準化の作業の中で第一ステップは、実は一例を申し上げますと核の容器を大きくするというようなことで、点検修理作業等におきます作業性の向上、被曝の低減等々というような、そういう入れ物の大きさなり、レイアウトなりの観点が中心でございますけれども、そういったような改良標準化でございます。これをこれからつくります発電所に適用していこうということでございますが、仮にそういったものが適用された発電所ができますと、先ほ
いまの中期的なのにしぼらせていただきますと、現在七割近く、七割方依存しております石油が、十年十五年あるいは二十年ぐらいの間で考えますと、五割まで減らすのはなかなか大変であるというのが基本でございます。したがいまして、そういう意味では、おかしな話なんですけれども、油をいかに確保するかというのが一番大切なことでございます。ただそれだけでいいのかという点では、やはりこれから十年十五年の間に、ちょうど油の新規埋蔵量発見とそれから消費量というのが、消費量の方が上回ってしまう。したがって、累積埋蔵量がだんだん減っていくというようなことが予想されているわけでございまして、仮に現在のアメリカ、それも陸上で考えますと、大体埋蔵量が十年分十一年分と言わ
