お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、労働安全衛生法に基づき、労働者が石綿等を取り扱い、その粉じんが発散する場所での業務に従事する場合、雇入れ時や配置換えの際のほか、定期的な健康診断の実施を事業者に義務付けております。このほか、事業者に対して、過去に石綿等の粉じんが発散する場所での業務に従事した経歴がある労働者を雇用している場合にも同様の健康診断の実施を義務付けているところでございます。 委員御指摘のとおり、厚生労働省といたしましても、引き続き、石綿等の業務に従事歴のある労働者の適切な健康管理や異常の早期発見のために必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の平成三十年度から令和四年度までを計画期間とする第十三次労働災害防止計画では、建設業における墜落・転落災害等の防止を重点事項として定めておりますが、令和三年における建設業の労働災害による死亡者数は、令和四年二月速報値で二百七十九人、うち墜落・転落災害によるものは百六人となっております。これは、平成二十九年と比較して、二月速報値ベースで一九・七％減少となっており、厚生労働省といたしましては、引き続き、足場や屋根、屋上等の端、開口部からの墜落・転落災害等の防止対策など、建設業における労働災害の防止に向けて必要な対策を行ってまいります。 また、御指摘の墜落制止用器具に対する補助金は、平成三十一年に改
厚生労働省といたしましても、平成二十七年に改正いたしました足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱においてより安全な墜落防止措置の一つと位置付けておりまして、この手すり先行工法につきましても普及を促進しているところでございます。実際に建設現場においても年々普及していると承知してございます。 厚生労働省といたしましては、引き続き、この総合対策推進要綱の周知による手すり先行工法の更なる普及を始めとしまして、建設現場における墜落・転落災害防止措置の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 労働安全衛生法第六十六条の八におきましては、労働者の健康の保持を図る観点から、一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合に、医師による面接指導を行うよう事業者に対して義務づけているところでございます。
エネルギー総合工学研究所の武田でございます。このような機会を与えていただきまして大変光栄に存じております。厚く御礼申し上げます。 私自身バイオマスのハード的に扱う研究者ではございませんが、エネルギーシステム全体あるいはエネルギー技術全般に関心を持っておりまして、そこでバイオマスが今後のエネルギー経済でどんな役割りを果たすのであろうかというようなところに特に関心を持って前々からバイオマスとのおつき合いをしているわけでございます。そんなような意味でバイオマスの活用と技術開発につきまして私の考えでおりますところを述べさせていただきたいと思います。 まずバイオマスの資源でございますけれども、実はバイオマスという言葉がこの数年来の新し
ただいまの二点、第一の点でございますけれども、バイオマスを生産し変換し利用するわけでございますが、すべての分野で技術開発が必要でございますけれども、実は私自身がやや、特に関心を持っていますのが、どう変換しどう利用するかということでございまして、変換の過程では、微生物を使ったり、酵素を使ったり、あるいは熱化学法で分解するというようなことをいたしまして、その分野ではいわば化学工学的な技術開発が必要だということでございます。そして、たしか現在新燃料油の組合等でセルローズを分解、発酵する技術あるいは酵母を固定化するような技術、そういったあたりにつきまして、かなり長期のプランをもって進めておられますけれども、そういったあたりでかなりコストが安
まず第一に、自動車用アルコールでございますけれども、先生からお話のございましたように、ブラジルでは現実に、ガソリンの全体で二割ぐらいになっているかと思いますけれども、混合して使っているわけでございます。アメリカはまたやや別の形態でございまして、どちらかと言えば民間主導ベースで進んでいるかと思いますが、現実に、ガソホールとして売っていて一部では好評を博している、そして、いずれも政府のてこ入れ等、あるいは税制上のてこ入れ等もあるようでございますけれども、コスト的にも、あるいはお値段的に従来のガソリンとそう違わないレベルでやっているわけでございます。したがいまして、現実に自動車が走っているわけでございますので、そういう意味で見ますと、アル
先ほど先生からお話がございましたように、私の属しております研究所では、昨年の三月でございますけれども、鹿児島県の国分という町につきましてローカルエネルギーのケーススタディーということで、どんな需要があり、どのような資源がどのように分布しており、そしてそれを組み合わせた場合にどんなぐあいに使えるだろうか、そしてそれは開発プランとして、まあ一種のモデルでございますけれども、開発プランをつくるとどういうようなことになるのだろうかというようなのをケーススタディー的に勉強したものをまとめたわけでございます。 さてその経験から、先ほどお話のございましたローカルエネルギーについて解決すべき問題点あるいは自治体なり国の自治体に対する助成について
第一点のごみ等の収集、輸送、そしてそれの法律なり行政なりとのかかわり合いということでございますけれども、私が先ほど収集、輸送というのがなかなか大変だということを申し上げましたのは、実はある量を集めますのに、または運びますのに非常にコストがかかるというような感覚で実は申し上げたわけでございます。先生が御指摘のようにいろいろ法律あるいは行政面とのかかわり合いというのがあるのじゃないかと思いますけれども、実はその辺私自身詳しく調べたことがございません。したがいましてちょっとお答えをする能力をいま現在持っていないわけでございます。 それから第二に薪炭等でございますけれども、地方の山村では可能と思うけれどもというお話でございましたが、実は
何か前に新聞記事で読んだような気がいたしますけれども、正確なところは存じておりません。
お答え申し上げます。 いま表を見せていただきましたので、恐らくこういう表をつくりますとこういうような数字に大ざっぱになろうかと思います。ですから、この表自身につきましては先生御指摘のとおりと思います。ただ、先生もよく御承知のとおり、この一両年でございますけれども、個別発電所ごとに定期検査の過程等々でいろいろ特定な故障といいますか事故といいますかそういう手直しをいたしております。この中の個別発電所で申し上げますと、たとえば福島第一の一号機、二号機、それから美浜の一号機、これはまた別の理由でございますが、福島一号、二号につきましては、配管のひび割れあるいはノズルの問題ということでこの一両年手直しのために定期検査でとめて、定期検査その
東海発電所、先生御指摘のようにガス炉でございます。ガス炉と軽水炉では、温度条件とか圧力条件等、または被曝管理あるいは放射線レベルということで言いますそういうレベルあるいはそういうもののある場所というのがいろいろ違っておりますので、そこが一つベースにあるわけでございます。 もう一つ、あと二点つけ加えさせていただきますと、実は東海発電所につきましてもいろいろなトラブルがございました。そのトラブルは、現在でもゼロとは申し上げません。現在でも少しはあるのでございますが、いろいろなトラブルを経まして、それでこんなような運転のやり方をしたらいい、こんなような管理のやり方をしたらいいというようなことが、実はこの数年間非常に安定的に運転している
現在、原子力発電の電力に占めますウエートは、電力の総設備規模が一億キロワット程度でございまして、原子力発電が一千キロワット程度でございますので、一割程度でございます。一割程度でございますので、たとえば福島第一の一号機、二号機とも、一年近くとまってしまったという状況でも、何とか夏のピークを乗り越え、それから経営的にも破産をしなくて済んだというふうに考えられるわけでございます。 そういう意味で、先生の御指摘のように、原子力しかない、火力もなければ水力もないという状態で、各発電所の平均稼働率が一割とか二割とかというような状態であれば、これはとても経営が成り立たないものと思います。ただ、現実に起こっております現象は、幾つかの特定発電所に
お答え申し上げます。 私どもは従前から原子力発電の安全の一部を分担して、その規制を行っているわけでございますが、私ども事務局のみ、あるいは政府役人のみではなかなかむずかしい問題がございます。そういうことで、原子力発電に関する問題、技術的な問題を扱っていただくために、省議決定で顧問の先生、これは専門家の方々でございますが、にお願いいたしまして、私どもが審査をし行政処分をするに当たりまして、必要な部分につきましてその先生方の御意見を承り、それを千分取り入れながら行政処分をしてきたところでてございます。
お答え申し上げます。 通商産業大臣の私的諮問機関でございます。
きょう現在、顧問の先生方を二十七名お願いいたしております。その構成は、専門分野別に申し上げますと、たとえば機械工学あるいは原子炉工学、放射線安全、あるいは耐震の問題、地盤の問題等々、そういう専門分野別に、それぞれ分野によりますけれども、三、四人、四、五人の方々をお願いし、全体で二十七名となっているわけでございます。 なお、大分、過半数——半分ちょっとだったかと思いますが、正確な数字を記憶しておりませんけれども、大学の先生方でございますし、残りの方々は研究機関でそういう専門分野の勉強をされている方々等々でございます。 それから運営でございますけれども、毎月一回見当で大部分の方に集まっていただく、いわば総会とでもいうようなものを
お答え申し上げます。 私どもみたいな一般行政職員は入っておりません。ただ、官庁関係でも研究機関がございまして、そういう方々で専門的な方を何人かお願いしております。
お答え申し上げます。 先ほど顧問の先生二十七名と申し上げましたが、その過半数が実はきょう現在では原子力委員会の安全審査委員の先生方と重複しているわけでございます。これは従来から原子力の安全規制問題を私どもの方は詳細以降というようなことで分担しておりましたけれども、そういう意味で重複していたことが必ずしも悪かったと思っているわけではございませんが、現実がそうでございます。ただ、今回の法改正が行われますと、行政責任の一貫化ということで原子炉の種類別に各省庁、三省庁でそれぞれの原子炉の規制一次審査をいたします。 一方、原子力安全委員会が設置されまして、その安全委員会並びにそのもとの安全審査会、ここが個別の許可等に当たりましてダブル
お答え申し上げます。 御指摘のように、当省には電気事業審議会というものが設置されております。ただ、電気事業審議会は電気事業に関します一般的な重要事項を調査審議するものでございます。先生御指摘の安全審査、これは第一次だけに限ってもダブルチェックを含めても同じでございますけれども、きわめて個別問題、きわめて技術的な問題、きわめて専門的な問題を議論していただくために顧問をお願いするわけでございます。そういったような意味で、電気事業審議会のもとに組み込むというのはなかなかむずかしいんではないかと思っております。 なお、法定化のお話でございますけれども、ごもっともな御意見ではございますが、今回の有澤答申、有澤意見、行政懇答申でございま
お答え申し上げます。 御指摘のように、ダブらないという方向は、私どもまさにそのとおりだと考えております。そこで、先ほどその方向でいま努力していると申し上げたところでございます。 それから、具体的な、顧問審査会委員の任命でございますけれども、現在の審査会委員をそのまま新しい安全審査会に引き継ぎ、通産省の顧問会、そのうちダブっておられる方々は、それをそのままやめていただいたらどうかと、これは一つの御提言として承りたいと思いますけれども、一つは、現在の体制における安全審査会と新体制における安全審査会のファンクションというのは違うわけでございまして、そういうような断層もございます。私どもの顧問会の仕事も少し変わってまいります。そうい
