超過勤務の縮減のためには、その実態というものを正確に把握することが重要であり、適切な勤務時間管理を行うこともこれまた重要であります。 昨年二月に出された人事院の通知によりますと、超過勤務時間の確認は、上司による確認のほか、先ほど先生がおっしゃられました、パソコンのログイン、ログアウトなどの「客観的な記録を基礎として存庁の状況を把握している場合は、これを参照することもできる」とされております。 現在、内閣人事局では、超過勤務について部下の事前事後の申告を上司が確認する勤務時間管理システムを開発し試行しておりますが、今後、客観的なデータを取り込んで活用していくことも検討しております。 いずれにしましても、適切な勤務時間管理が
優秀な人材を確保するという観点からも、今までのように長時間労働を前提とした、こうした働き方を改めなければなりません。しっかり休んで、集中して働き、めり張りをつけていくということなんですけれども、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へと変えていくことが必要と考えております。 そのため、これまで長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革、業務の見直し、効率化や、部下職員の超過勤務時間見込みの事前把握等、管理職のマネジメント改革などにより、超過勤務の縮減に取り組んできたところであります。 今後とも、超過勤務の縮減を含む働き方改革に積極的に取り組み、全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めていきたいと考えておりま
委員が御指摘なのは、官民癒着防止、規制にかかわる問題だというふうに承知しております。 平成三十年一月ですが、各府省の人事担当課長に対し、民間から採用する非常勤職員につきまして、まず、国家公務員の服務に関する規律を遵守させること、また、過去の職歴や所属機関等を勘案の上、当該職員の配置や従事する業務に配慮することなどにより、適切な人事運用に努めるよう注意喚起を行ってまいりました。 その上で、同年三月、政府全体を通じた統一的な人事管理を推進するために、内閣総理大臣が決定する人事管理運営方針においてもその趣旨を明示し、各府省に通知したところであり、今後とも、機会を捉え、注意喚起を行うことなどにより、適切な人事運用の徹底に努めてまいり
とにかく、透明性を確保しながら信頼を得る仕事をしていかなくてはならないというのが大前提であります。 非常勤職員は、民間の専門的な知見を活用するため採用しておるものでありますが、その従事する職務並びに各人の勤務形態もさまざまであります。このため、一律な規制を設けるというのではなくて、先ほど申し上げましたとおり、各府省に対し、それぞれの事情に応じて配置や業務への配慮などを行うよう求めてきたところであります。
先ほどから言いますように、さまざまな形態、態様がありまして、一律に規制を設けるというのはちょっと難しい面がある、このように承知しております。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年
国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣並びにカジノ管理委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、天皇陛下の御即位に伴う儀式等が円滑に挙行されるよう、警察においては、引き続き、関係府省庁と緊密に連携しつつ、諸対策に万全を期してまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進いたします。 第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、情報収集・分析、水際対策、警戒警備のほか、官民連携による訓練の充実等を通じ、テロ対処能力の強化等
まず、ＩＲ整備法でありますけれども、カジノ管理委員会の設置につきましては、規定を令和二年一月二十六日までに施行することとなっております。今臨時国会の会期等も勘案した上で、カジノ管理委員会の設立日を令和二年一月七日とさせていただいたわけであります。 また、御指摘の管理委員会の委員長及び委員の人事案についてですけれども、国会にお諮りする上で、漠然としたものを御提示するよりも、ある程度具体的な方向性を御提示させていただいた方が、国会における十分な検討に資するという観点から適切であると考えておったわけであります。 同意の求めに先立って委員長、委員の就任日となるカジノ管理委員会の設立日を定める政令を閣議決定させていただいたものと承知し
十月十八日金曜日に決定させていただきました。
今臨時国会を目指してということであります。
委員の御指摘のものというのは気泡の緩衝材だと思います。あの東日本大震災のときも、床に敷くなどして防寒対策に活用されたというふうに聞いております。 今、全国の全ての避難所において避難されている方々に、我々も被災地へ視察に行ったときは必ず避難場所に立ち寄らせていただいて、皆様方のニーズというものをお聞きしてきております。いろいろな意見を取りまとめた中において、この具体的な活用方策については検討させていただきたい、このように思っております。
苦しんでおられます避難所の多くの皆様方のお役に立てるものであるならば、これは、我々としては前向きに検討するのは当然のことだ、このように思っております。
北村大臣の所管なわけですけれども、国家公務員法第百条の規定によりまして、職務上知ることのできた秘密を漏らすことは許されない、こうされておるわけでありますけれども、公務員も、公務員としてやっていいこととやって悪いことというのはちゃんとわきまえて、しっかりとした仕事をやっていただきたい、私はそう思っております。
御指摘のとおりでありまして、委員会における議論の状況というものは公表し、議事の透明化を図ることは、警察庁を管理する国家公安委員会としての責務を果たす上で極めて重要である、このように認識はいたしております。 そのような認識のもと、国家公安委員会では、会議の日時、出席者、会議における案件名等を記載した暫定版のものを速やかに公表しておるわけであります。一方で、議論の詳細な状況につきましては、出席者への発言内容の確認というものをとっていかなくてはなりませんので、それに少々の時間を要しておるというのが現状であります。 本日までに、九月五日定例会までの議事録は公表させていただいておりますけれども、いずれにしましても、できるだけ丁寧に作成
まずは、委員の地元であります茨城県を始めとします全ての被災地、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。 去る二十一日月曜日、茨城県におきましては、久慈川などの氾濫で浸水した大子町役場、栃木県においては、栃木市のＪＲ両毛線鉄道橋の被害状況、佐野市栄公園野球場の災害ごみの仮置場の状況を視察するととともに、栃木県栃木市と福島県いわき市の避難所を訪問させていただきました。 先ほど委員のお話ありました大子町におきましては、河川の氾濫により最大三メートル近く浸水した町役場、増水により倒壊した鉄道橋、仮置場に持ち込まれた廃棄物を目の当たりにし、改めて、今回の台風の被害の大きさというものを実感をいたしました。 また、訪問した避難
先生御指摘のように、我が国の防災体制における消防団の役割というのは大変大きなものがあります。今の免許制度の問題で非常に消防団の活動に支障が出てきておるという御指摘でございました。 準中型免許の枠組みというのは、車両総重量三・五トン以上五トン未満の自動車一万台当たりの死亡事故数が三・五トン未満の自動車の約一・五倍となっていた実情等を踏まえ、交通の安全を確保するために導入されたものであります。実情は、平成二十年から二十三年のデータです。 消防士、自衛官及び警察官が職務上車両総重量三・五トン以上の車両を運転する場合であっても準中型免許というものが必要となってきております。消防車両又は消防団員に限って例外を認めるということは、これは
我々が入手したデータによると、各地域の消防団が保有する消防車両の約七割というものは普通免許で運転できる三・五トン未満の車両というふうに伺っております。 今先生おっしゃるように、助成制度以外の要領ということになれば、ポンプ車は、今、大きいポンプ車もありますけれども、小型動力ポンプを搭載した自動車というものも今多数存在しておりますので、そうした部分に切りかえていただく等によりこの問題は解決できるのではないか、こういうふうに思っております。
先ほど委員がおっしゃったように、消防だけを特別にということは、これはちょっと、警察とか自衛隊の絡みもありますからこれはなかなか難しいと思いますけれども、委員の、現場の声というものをしっかり念頭に置いて、我が国の防災に大きな役割を果たしている活動が円滑に行われるように、引き続き、対策というものを考えていきたい、このように考えております。
国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣並びにカジノ管理委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、天皇陛下の御即位に伴う儀式等が円滑に挙行されるよう、警察においては、引き続き、関係府省庁と緊密に連携しつつ、諸対策に万全を期してまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。 第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、来年の東京オリンピック・パラリンピック等に向け、情報収集・分析、水際対策、警戒警備のほか、官民連携による訓練の充実等を通じ、テロ対処能力の強化等に
まずは、度重なる災害でお亡くなりになりました多くの皆様方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお苦しんでおられます被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。 特に、十四日の日に政府調査団の団長として先生の御地元に視察にお伺いさせていただきました。大変な被害で、心からお見舞い申し上げたいと思います。 災害に関する情報が重要な部分は、住民に確実に伝わり、正しく理解をしていただけるというところがポイントであろうと思います。十九号におきましても、住民への確実な情報伝達に万全を期すよう事前に地方自治体に通知をしたほか、関係閣僚会議において、総理御自身が国民の皆様に対して、早めの避難、安全確保を心掛けるよう呼びかけていただき
