証明書の早期交付は、被災者の生活再編、再建において極めて重要であると、このように認識はいたしております。 そのため、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査につきましても、その迅速化、効率化を図るため、運用指針等を見直し、写真等を活用した簡易な判定を可能とするなど柔軟な対応を行ってきたところであり、この点については今般の台風第十九号においても事務連絡を発出し、周知しているところであります。 また、先生御指摘の自治体間の応援体制につきましては、十五日時点で、災害マネジメントや罹災証明に係る家屋調査等の支援のため、五県の十七市町に対して応援職員の派遣を決定し、順次活動を開始しているところであります。
先生御指摘の十五号の際、適用を拡大し、恒久的な措置をとらせていただきました。先ほど御指摘ありました罹災証明書というものは、災害が発生した場合において交付する、当該災害による被害の程度を証明する書面とされており、その前提となる被害認定調査についても災害ごとに実施するべきだというふうになっております。 台風第十九号による被害は、十五号による長期停電、台風通過後の強風を伴う大雨、台風第十七号による強風等により屋根等の修理が進捗していない段階で生じたものであり、台風十五号からの一連の災害として被害認定調査を実施して差し支えないと、このように思っております。 この点につきまして疑義が生じないように、既に罹災証明書が交付されている場合で
消防庁によれば、十九号に伴う土砂崩落や道路陥落、浸水等の影響によりいわゆる孤立が多数発生していたが、道路啓開を実施するなどの取組により、対応が必要な孤立の早期解消を図ってきたところであり、十五日二十時時点で、宮城県丸森町、東京都日の出町、奥多摩町、山梨県早川町で発生していることが報告されております。 このうち、ヘリ等による食料や水などの物資運搬が求められている宮城県丸森町の一地区につきましては、できる限り早期の孤立解消に向けて現場において全力で対応がなされているものと承知をいたしております。
現時点では先ほどの地域が孤立しているというふうに承知をいたしております。
御指摘のとおり、今回の災害に当たり、政府としては、とにかく人命第一の方針の下、浸水により孤立した住宅からの救助、行方不明者等の捜索を昼夜を分かたず全力で行っているところであります。 警察、消防、自衛隊、海上保安庁の各実動部隊が、人員約十一万人、ヘリ約百機の体制で活動に当たり、これまで三千名以上の方々を救助いたしました。あわせて、現在、各々の安否確認を徹底するため、被災地の戸別訪問等も実施をいたしております。 この大雨等により、現時点で判明しているだけでも、これまでに五十二名の方がお亡くなりになったほか、災害との関連を調査中の死者が十一名、心肺停止の方が十一名、行方不明者八名、全壊三十五棟、床上浸水六千六百九十四棟などの住家被
政府の方からも各現地に派遣員を派遣しております。その派遣員を基に、各地方自治体、各機関と頻繁に、ありとあらゆる方面からの情報収集、情報交換に当たらせていただいているところであります。
避難所に対しては、大変ストレスがたまる環境の中で皆様御苦労されているわけでありまして、政府としては、プッシュ型支援というものを実効性あるものにしていかなくてはならない。そのためには、どこの避難所にどれだけの方がおられるのか、その方々は何を求めておられるのか、地域によって違ってまいりますので、きめ細かく、そしてまた強力にそのプッシュ型支援を推し進めるために、政府の派遣員、そして地元自治体と情報交換しながら、充実したものとなっております。
御指摘の避難所の生活環境の改善は、政府としても被災者を支援する上で極めて重要であると認識をいたしております。 十九号に伴う災害におきましては、内閣府としても、災害救助法が適用された自治体に対しまして、避難所の開設期間の長期化が見込まれる場合は、簡易ベッド、間仕切り用パーテーション、簡易台所等を整備すること、また食品の給与につきましては適温食の提供、栄養バランスの確保等について配慮すること、また福祉避難所を設置し、介護員等の適切な配置、紙おむつ等の消耗器材の購入を図ることについて通知し、取組を促しております。 引き続き、関係省庁と連携しながら、被災地のニーズを把握しながら被災者へのきめ細やかな支援に万全を図ってまいりたいと思い
国としましては、被災自治体に職員を派遣し、又は被災自治体から聞き取りを行い、被災地のニーズや課題を把握しているところであり、これらを通じて、見直すべきものは見直してまいりたいと思います。
水の問題は命に関わる重要な問題であることは認識をいたしております。また、給水支援につきましては、厚労省そして防衛省、そうした関係機関と連携して今積極的にこの対策を講じているところであります。 御指摘のいわき市と相馬市では、本日五時時点で、いわき市が四万五千四百戸、相馬市を含む相馬地方広域水道企業団が二万三千二百五十五戸の断水が続いている。この原因は、いわき市が水道施設の冠水、水没、相馬が道路洗掘に伴う水道管破損というふうに厚労省からの報告を我々は受けております。 特に断水戸数が多いいわき市におきましては、本日には電気設備の試験通電を行い、問題がなければ復旧作業を続ける予定であり、その間は自衛隊等の協力を得て給水作業を継続する
人員支援についての強化の御指摘であります。 この十九号による記録的な大雨等により甚大な被害が発生したわけでありますけれども、今も数多くの被災者の皆さんが避難所で不安なときを過ごされておるわけであります。 我々としては、発災後の十三日には非常災害対策本部を設置しまして災害応急対策を強力に推進しているところでありますが、極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえ、被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、各省横断の被災者生活支援チームというものを設置をいたしました。このチームを通じまして、被災者ニーズの把握を始め、水、食料、段ボールベッド等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確
国家公安委員長としてお答えさせていただきます。 警察では、台風の接近時から約一万三千人の有事即応態勢を整えまして、発災後は人命救助を最優先とし、十三府県警察から広域緊急援助隊を宮城、福島、長野に派遣するなど体制を強化して、昼夜を分かたず対処に当たっているところであります。 具体的には、発災直後、全国から多数のヘリを被災地に展開し被害実態の把握に努めるとともに、浸水地域を中心に、ヘリやボートを活用し、部隊の総力を挙げて被災者の救助や捜索に取り組んでいるところであります。加えて、自宅にとどまる方々の安否確認、避難所を訪問しての相談対応に取り組むとともに、被災者の方々のニーズの把握、防犯対策にも努めているところであります。 引
委員御地元の佐賀県大町町、私も視察に行かせていただきましたけれども、大変な被害でございました。お見舞いを申し上げたいと存じます。早急に公共土木そして中小企業支援対策等の局激に指定いたしました。存分に復旧に努めていただきたいと、このように思っております。 御指摘のように、災害救助法の制度を拡充させていただきました。しかも、恒久制度として、一部損壊の住宅のうち、日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅については支援の対象とすることになりました。災害救助法は、現に補助を必要とする者に対して救助を行う制度であるため、既に自ら修理を終えられた方は対象とはならないということになっておりまして、不公平という声が届けられることもありますけれど
十九号による災害で堤防の決壊や越水等により多くの住宅で浸水等の被害が生じていることにつきましては、私自身、十三日、先生の御地元長野県にお邪魔させていただきまして視察させていただきました。 御指摘のように、台風第十五号等による災害により極めて多くの家屋に障害が、被害が生じ、被災者の方々の日々の生活に著しい支障が生じたことから、災害救助法の応急修理制度を拡充し、恒久的制度として、一部損壊の住宅のうち一定以上の被害が生じたものについて支援の対象としたところであります。 具体的には、住家の損害割合が一〇％以上二〇％未満の住家を支援の対象と考えているが、これは、風害による屋根等の被害のみならず、地震や水害による浸水など自然災害全般によ
本年四月に東京都豊島区で大変痛ましい事故が発生するなど、高齢運転者による交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識をしております。 現在、警察庁においては、有識者による検討会を開催し、高齢運転者の運転技能を免許証の更新時に確認することや、安全運転サポート車を前提とする限定免許を導入することについて、高齢運転者の運転免許制度の在り方に関する検討を進めてまいっております。 今後は、有識者による検討の結果を受けて、検討を速急に、早急に進め、運転免許制度の見直しにつなげてまいりたいと、このように思っております。
避難所の生活環境を常に良好に保つためには、お子さんや女性に対する配慮というものがこれ重要になってまいります。 市町村向けの取組指針におきましては、発災後に間仕切り用パーテーション等を整備するとともに、男女別のトイレや授乳室の設置等の生活環境の改善対策を講ずることが盛り込まれており、市町村の取組を促しております。 今回の台風第十九号に伴う災害におきましては、被災地のニーズや課題を把握しながら、哺乳瓶、粉ミルク、液体ミルク、紙おむつ等のプッシュ型支援を行っております。 内閣府としては、引き続き、女性や子供に配慮しつつ、避難所の生活環境の改善に努めてまいりたいと思います。
御指摘の点を踏まえてしっかりと徹底していきたいと、このように思っております。
まずは、度重なる大災害によりましてお亡くなりになられました皆様方に御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました全ての皆様方にお見舞いを申し上げたいと存じます。 委員御指摘の避難生活における物資の確保、避難所の生活環境の改善等についてでありますけれども、これは本当に極めて重要であると認識をいたしております。 今回の十九号に伴う災害におきましては、内閣府としても、災害救助法が適用された自治体に対して、簡易台所、段ボールベッド等を整備した場合の費用について国庫負担となる旨を通知し、避難所の生活環境の整備を促しているところであります。加えまして、被災自治体に職員を派遣しまして被災地のニーズや課題を把握するとともに、食料、飲料
政府におきましては、台風の襲来が予想、予測される場合には、台風の勢力等の気象状況を踏まえ、適切な対応、体制を構築し、政府一体となって警戒を行っているところであります。 今回の台風第十九号につきましても、八日に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに、私の下で関係省庁災害警戒会議を二度開催し、関係省庁や都道府県から市町村へのリエゾン派遣、電源車の確保や自家発電施設の燃料確認、補給など、台風第十五号の経験も踏まえた具体的な対策を改めて確認し、各省庁に対して十分な事前の備えを指示したほか、台風の暴風域に入る可能性がある都道府県にも同じ内容を周知したところであります。 また、十一日には、閣議後の閣僚懇談会において内閣総理大
激甚災害指定でございますけれども、指定には一定の規定というものが存在しております。公共土木施設、農業関連、そして中小企業等々の被害状況のある程度数字の積み上げをもって、その規定に達するものから速やかに激甚指定の候補を行うということになっております。 今、関係自治体の皆様方にも協力を求めまして、一刻も早く激甚指定ができるよう最大限の努力を重ねているところであります。
