災害対策基本法上、災害対応は一義的には地方自治体が行うこととなっておりますが、それが地方自治体では対応できない大規模な災害が発生した場合には政府が地方自治体を支援するものと、まずはこうなっております。 地方自治体では対応できない大規模な災害への対応に当たりましては、被災自治体と国とが連携し、持てる力を最大限発揮することが必要であって、政府におきましては、これまで各種の災害に際して、関係省庁の連絡員はもとより、災害対策に関して専門的な知識を有する者を順次被災自治体に派遣し、政府の過去の災害経験を踏まえて、被災自治体の初動体制の確立に向けた助言等を行ってきたところであります。 今回の台風第十九号におきましても、被災自治体に政府の
我々の初動としましては、発災後ではなくて前倒して、台風が存在しておる、それが確実に日本列島に接近して上陸の可能性が否定できないとされた段階で、政策統括官、ヘッドによります、これ私も入ったんですけれども、関係省庁の災害警戒会議というものをこれ開かせて、立ち上げさせていただきます。その段階で大体の見込みを、全ての見込みを鑑みまして、どこの地域に何人必要であるというようなことをずっと打ち合わせまして、すぐに対応できるようにいたしております。発災後すぐに対応しております。
台風十五号の教訓というものが物すごく役に立ったんではないかと今回思っております。政府はもとより関係自治体を通じて、とにかく命が大事ですと、まずは御自身の命を守る行動に全力を挙げてくださいと、そして的確に気象庁の情報等を広く周知することによって皆様方に注意を喚起し続けてきた。この情報を提供し続けて、真の情報提供をし続けることによって注意を喚起するのと、そしてもう一個は、とにかく御自身の命を守ることに今は精いっぱいやってくださいと、必ず政府はバックアップしますということを言い続けてまいりました。
避難勧告等に関するガイドラインというものがございまして、台風に伴う暴風により住民の避難が困難になり得ることを踏まえ、早めに避難勧告等を発令する、早めに発令するということにしております。 このガイドラインにおきましては、夜間、早朝に避難勧告を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において避難勧告を発令することを基本的な考えとさせていただいております。危険が差し迫る場合にあっては、夜間であってもちゅうちょなく避難勧告を発令することとしております。
先ほどから申しますように、被害にはいろいろなケースがありまして、これは水によるもの、風によるもの、様々あります。そのときの状況に応じてベストな道というものを冷静にその地域住民の方々に伝える、この努力を惜しみなくやっていくことが必要だと思います。
指摘されるケースも確かに存在するとあります。その場合は自治体の判断によって行われるものだと思っております。 大変危険なときにわざわざ危険を冒してまで避難所に行けということはこれは適さないと思いますので、その状況に応じた的確な指示、そしてまた情報提供、これが必要となってくると思います。
国、地方、全ての機関が連携してやっておることであります。
連絡員、調査官始め、国ができることは全て情報提供をさせていただいておるところであります。
台風十九号による記録的な大雨等により東日本を中心に広い範囲で甚大な被害が発生したことを受けまして、私自身、十三日に長野県に入り、上空から千曲川決壊の状況を視察し、映像で見る以上の被害の大きさを実感するとともに、長野県知事、そして長野市長から被害状況や様々な御意見を頂戴してまいりました。私の方から、知事、市長、そして現地の関係者の方々には、とにかく人命第一、浸水地域の避難者の救助に国としても全力を挙げて支援する旨を申し上げたところであります。 政府としましては、発災当初より、自衛隊、警察、消防等の救助部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動や安否不明者の捜索に当たり、要救護者の転院搬送等を実施しておるほか、浸水被害の大きい地域において、
避難所における生活環境の改善、政府としても、被災者を支援する上で極めて重要であると位置付けております。 昨日、御党志位委員長からも御連絡をいただきました。直ちに担当部局に指示いたしまして、温かい食事や布団でありますとか段ボール等のニーズを把握し、プッシュ型の支援の実施を指示したところであります。 また、内閣府としては、引き続き、ニーズの把握というものに努めて被災者へのきめ細かな支援を行ってまいりたいと、このように思っているところであります。
被災者に対するきめ細やかなサービスを提供するために、そうしたチームをつくり上げておりまして、その方々を通じて的確なるプッシュ型の支援体制を進めさせていただいております。 〔委員長退席、理事山田修路君着席〕 昨日も私の方から直接、各関係者の方にその旨を連絡しまして、どの避難所に何人おられるのか、そして医療面、そして食料面、水、そして暖を取るための布団も含めて、どういったニーズがあるのかということを的確に上げて、すぐに対応するように、プッシュ型支援の充実を図るように指示をいたしました。 また、被災者の健康確保というものがこれ最も重要になってきておりまして、直ちに担当部局に指示をしまして、医療スタッフの派遣、インフルエンザ
お一人お一人の状況を踏まえた的確な判断が求められるわけでありますけれども、厚生労働省と連携をしながら万全を期してまいりたいと、このように思っております。
泥や災害ごみの件でお尋ねがありました。 宅地に流れ込んだ泥やごみの撤去については、まず消防等におきまして人命救助のために土砂の除去を行っていると認識をいたしております。また、自治体が主体となって撤去を行う場合の経費については災害救助法の対象となってくるわけであります。 このほか、環境省の災害等廃棄物処理事業、国交省の堆積土砂排除事業の対象とされておりますけれども、ちなみに昨年の西日本豪雨の際には、両省の事業については、契約業者を分けることなく、包括的かつ速やかに土砂等の排除を実施できるよう、運用の明確化がなされたところであります。今回の災害におきましても、この仕組みを利用して、両省が連携して泥や災害ごみの除去に取り組まれるも
被災者へのきめ細やかな支援を迅速かつ強力に進めるために、各省横断の被災者生活支援チームが設置されました。被災自治体への職員派遣を始め、電力や水道の復旧、水、食料、段ボールベッド等、プッシュ型で支援しているところであります。 現在、長野、福島、宮城、茨城、栃木、埼玉の六県に対し内閣府調査チームを派遣しているほか、各省から専門的な知識を有する職員を派遣し、被災地の課題やニーズの把握に努めているところであります。また、地方自治体間の人的支援につきましても、現時点で被災した九の市町に対しまして応援職員の、市と町ですね、応援職員の派遣を決定し、このうち長野市と佐野市、足利市におきまして、災害マネジメント支援等のための総括支援チームが活動を
毎年のように発生する大災害に我々は積極的に対応してまいりました。その都度、対応も異なる大災害でありました。その中で培った教訓というものを生かして次の災害に備えていくか、それに尽きるものだと思っております。
発災前から関係省庁災害警戒会議、発災後には関係省庁災害対策会議、その他閣議後の懇談会、そして、全ての場においてそれぞれの持ち場持ち場での的確なる情報提供、そしてそれによる持ち場持ち場の的確なる対応の方針について常日頃から協議をしてまいりました。 そういう中において、今回、非常対策本部の御指摘がありましたけれども、この非常対策本部の設置につきましては、非常災害時において特に必要が認められるときということになっておりました。その定義については、人的被害、つまり死者の数でありますとかいろいろな災害の程度等を勘案して決めるわけでありますけれども、しっかりと政府は防災対応に機能しておったということは申し上げたいと思います。
避難所における生活環境の改善は政府としても被災者を支援する上で極めて重要であると認識しておりまして、御指摘のスフィア基準、これはイタリアの災害対応を見習うという御指摘でありますけれども、御指摘のスフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものと承知しております。避難所の生活環境を考えるときに大変参考となるものでありまして、平時から、避難所を開設する自治体に対してもそのことは周知をしております。
一九九七年、人道援助を行うＮＧＯグループと国際赤十字・赤新月運動によって開始しということであります。 中身でありますけど、二つの基本理念、災害や紛争の影響を受けた人々には尊厳ある生活を営む権利があり、したがって支援を受ける権利がある、災害や紛争による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされていなくてはならない。で、四つの技術的各章というのがございまして、給水、衛生及び衛生促進、食料安全保障及び栄養、避難所及び避難先の居住地、保健医療というものが各章で示されておるところであります。
昨日の新聞報道によるものだと承知しておりますけれども、やはり人命第一という方向性を我々示しております。尊い人命を守るためには全力を尽くしていかなければならないと考えております。
いずれにしましても、避難所というものは、災害発生後に、被災者の生命、身体等を保護するために、被災者が一時的に生活を送るために設置されるものであります。避難した全ての被災者の皆様方を適切に受け入れることが望ましいと、このように考えております。 各関係自治体、台東区なら台東区にしっかりと事実関係を確認し、適切に対処してまいりたいと思います。
