事実関係をしっかり確認した上で、被災者が一時的に生活を送るために設置された、これは被災者をしっかりと守るものでありますから、全ての皆様方を適切に受け入れることが望ましいということを旨として、今後対応をしっかりとしたものにしていきたいと思います。
いただきました資料を拝見させていただきまして、イタリアの対応の早さ、そしてまた機能等について参考にできるところは取り入れていくべきだと私も思っております。 いいかげんにいろんなものを変えていくべきだと御指摘がありましたけれども、とにかく災害があるたび、そこで得た教訓、不断の見直しを繰り返していかなくてはならないわけでありまして、我々は、今、避難所におられる多くの皆様方から、どういったものが足りないか、どういったお気持ちか、皆様方がこうした経験を基に何を我々に一番求めるかということを細かくまずはお聞きして、そして次の災害に備えていく準備をいたしているところであります。
様々な御意見、そして教訓というものを基に常なる改善策を図ってまいりたいと、このように思っています。
体制の強化に対する御指摘でございました。 内閣府におきましては、防災担当より他部局へ異動した後も防災担当で経験したことを生かして応援してもらえるように、防災予備役の仕組みを平成二十五年度から開始をいたしました。 具体的には、対象職員の名簿を作成し、これらの職員に対して定期的に講習会を開催するなど、防災対策や災害の現状等について最新の情報を理解していただくことにより大規模な災害に備えております。また、他省庁からの出向者の皆さんにつきましても、国交省、総務省、農水省、厚労省からの出向者の皆さんについては既に対象者の名簿を作成しているところであります。 こういった仕組みも活用しながら、台風第十五号においては十一人、今回の十九号
現在のところは四名であります。
万全を尽くしてまいりたいと思います。
令和元年度、定員九十四名プラス自治体からの研修員の皆さんで、内閣府防災計百二十名強で携わっております。 今日、度重なる大型災害によりまして様々な教訓をいただくことになっておると思います。しっかりと教訓を生かして今後の災害対応に臨んでいきたいと、このように考えております。
行革は、国民の信頼を得るとともに、行政機能、政策効果を向上させる観点から、極めて重要な取組であります。 安倍内閣では、総理を議長とする行政改革推進会議の下、国民の視点で事業を点検する行政事業レビューのほか、調達改善や、統計データなどの具体的根拠を用いて政策立案を行うＥＢＰＭの推進等に取り組んでいるところであります。
見直し、概算で千六百強の事業で千二百億円の効果が出ております。
胸を張れるか張れないかは別としまして、本当に国民にとって必要な事業かどうかということを真剣に議論しておりますし、国民からいただいた血税が国民に有効利用されるように厳しい選択をしておるのは事実であります。
まずは、台風第十五号によりお亡くなりになられました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、全ての被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 委員御指摘のように、ここまで毎年大きな災害が発生する状況の中、対応力の強化充実というのは、これはもう物すごく重要性を増してきておると思いますし、ただ一方で、先ほどのお話にもありましたように、経験、練度、なれている地域となれていない地域では対応力にかなりの格差というものが生じておることもこれまた事実であります。 各地方自治体等も、地域防災計画等に基づいて、関係機関、団体等との災害時における応援協定の締結を進めるなど対応の準備を進めているわけでありますけれども、我々としては、常
台風十九号に対する対応でありますけれども、かなり大きな、大規模な台風が日本列島に近づいてきておるという情報をつかみまして、去る八日、私自身が出席をし、早速、関係省庁災害警戒会議を開催いたしました。これは全省庁が集まった会議であります。 会議では、各省庁や都道府県から市町村へのリエゾン派遣、電源車の確保や自家発電施設の燃料の確認そして補給など、台風第十五号の経験も踏まえた具体的な対応というものを改めて確認し、各省庁に対し十分な事前の備えを指示するとともに、十九号の暴風域に入る可能性がある都道府県、これは九州全県と島根、広島、山口県を除く全ての都道府県でありますけれども、にも同様の内容を周知したところであり、しっかりと対応してまいる
ＯＢならではの御指摘だというふうに思いますけれども、御指摘のとおり、この感染を予防するためには、水際対策の強化というものは大変重要になってくると思うんです。 警察も今日まで、農水省の関連機関等々と連携しながら、こうした海外からの畜産物持込み、特に悪質な事犯に関しては厳正に対処をしてまいりました。家畜伝染病予防違反によりまして、三件四名を検挙いたしておるところであります。 今後も、関連機関と連携しながら、厳正に対処していくべく指導してまいりたい、このように考えております。
被災地の早期復旧復興のためには、被災自治体の方が財政面の不安なく事業に取り組めるようにすることが肝要だと思っております。 台風第十五号を含む本年八月から九月の前線等に伴う大雨による被害、災害については、激甚災害の指定政令の手続を進めておるところでありまして、間もなく指定する見込みとなっております。
できるだけ早く頑張ってまいりたいと思います。 やはり一定の、これはルール等々もある中で、しっかりとした調査に基づいて積算していかなきゃならない部分もありますので、しかしながら、被災地の皆様方のお気持ちを考えれば、全力を挙げて、一刻も早くこれを、指定政令を、手続を進めてまいりたい、このように思っております。
ただいま御説明がありましたように、災害救助法の制度を拡充しまして、恒久的制度とさせていただきます。そして、一部損壊住家のうち一定以上の被害が生じたものについてその支援の対象とすることとさせていただきました。 具体的に、先ほど赤羽大臣の方からありましたけれども、住家の損害割合が一〇％以上二〇％未満の住家を支援の対象と考えておりますが、今後の災害に向けては、罹災証明書においてもその旨が判別できるよう、被害の程度に新たな区分を設ける方向で、速やかに検討する必要があると考えております。
大変いいアドバイスをありがとうございます。今後、参考にさせていただきまして検討させていただきたいと思います。
今委員の方から御指摘がありましたように、書式については、本当は統一、もう全ての自治体、国も統一するのがベストであろうか、このように我々も考えております。 しかし、現状さまざまでありまして、内閣府では、自治体が災害発生後に罹災証明書を円滑に交付できるように、業務マニュアルというものは作成をさせていただいて周知しているところであります。マニュアルというのは、少なくとも、被災者の住所、氏名、被災住家の所在地、罹災原因、被害の程度については必ず記載することとなっております。 御指摘も踏まえまして、応援職員の利便性向上等の観点から、必須記載事項を判別しやすくなるなど、罹災証明書の様式のあり方についても、今後検討を重ねてまいりたいと思い
このたび国土強靱化担当・内閣府防災担当大臣を拝命した武田良太であります。 防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識しており、災害対策を担当する大臣として、いつ起こるかわからない災害に備え、常に緊張感を持って職務に当たってまいる決意であります。そして、国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。 望月委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 まず、被害状況の報告に先立ちまして、このたびの台風及び豪雨によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 九月九日午前五時前に
委員におかれましては、きょうは早稲田委員も御出席でございますけれども、十三日、わざわざ大臣室までお越しいただきまして、現地の被災状況、そしてその他さまざまな御意見を賜りましたことに、厚くまずは御礼申し上げたいと存じます。 我々、就任する前の山本大臣のもとで関係省庁災害警戒会議というものを開催しておりまして、停電の解消に時間を要している状況等を踏まえながら、その対策会議を十二回にわたり開催するなど、関係省庁が緊密に連携して対応に当たってきたところというふうに伺っております。 その間、内閣府としては全員総力のもとに万全を期す体制で臨んできたということに間違いはございません。
