非常災害対策本部につきましては、御承知のように、非常災害が発生した場合において設置することができるということでありますが、非常災害と認められるかどうかにつきましては、死者・行方不明者その他の人的被害、住家被害等の被害の程度や災害の態様から総合的に判断してきたところであり、最近では、平成二十八年の熊本地震、平成三十年七月豪雨において設置されたところであります。 しかしながら、平成二十九年九州北部豪雨でありますとか、平成三十年の北海道胆振東部地震においては非常災害対策本部というものは設置されていないということであります。 総合的に判断されたということであります。
自然災害というのは、御承知のように、毎回態様というものが異なっているものでありまして、我々は、その都度、そこで経験した教訓というものを次の備えに生かしていく、この繰り返しであろうかと思っております。 全てのことを検証しながら、次に生かす努力を絶え間なく続けていくことをお約束申し上げたいと思います。
委員も千葉の御出身でございまして、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 政府としては、災害時に迅速かつ適切な対応をとることができるよう、対処方針や対応マニュアル等の整備を平時から進めているところであります。 今般の台風に対しましても、こうしたマニュアル等に基づき迅速な対応がとられてきたところではありますけれども、発生した災害から通じて得られた教訓等を踏まえ、以降の対応に生かしていくことが重要であると認識しております。 今回の台風第十五号に対する国、自治体の初動対応、そして、災害対応になれていない県、市町村への支援のあり方等については、今後、検証作業を行う予定であります。
初動の対応の遅さということを御指摘を受けますけれども、内閣府におきましては前山本大臣のもとでリーダーシップを発揮していただいて対策を講じていたことには、これは間違いありません。 現地の状況は、私も視察に行ってまいりましたけれども、停電そして通信障害という極めて悪条件の中で情報交換をしていかなくてはならない、的確なる情報というものはなかなか入ってこれない状況であったということをぜひとも理解をしていただきたいと思います。
自然災害というのはそれぞれに態様は異なっておりまして、今日までの災害に対する対処経験というものを次なる備えの教訓として生かし続けていかなくてはならない、このように考えておるわけであります。 今般千葉県に起こりました災害につきましては、千葉県自体が、あれだけの台風、我々九州とは違いまして非常になれていないという状況も作用したんだと思いますし、そして、やはり、先生おっしゃるように、電気が全部停電という、九十万戸を超える停電状況にあった、そして情報交換する通信機器というものも使用ができなくなった、本当に今までにないような劣悪な状況下に置かれた。そこで学んだ経験というものをしっかりと我々は総括して、次なる災害に備えていかなくてはならない
先ほど申しましたように、発災前には山本前大臣がしっかりとした関係省庁との連絡会議を開いておりますし、そのときできることにはベストを尽くしてきたことには間違いない、このように思っております。
視察の際には先生の御地元の皆さん方に大変お世話になりまして、感謝を申し上げたいと思います。 私自身も、生活道路の沿いにあれだけの杉の木の巨木がある町というのは本当に初めて見たわけでありまして、それによる電線そして電柱倒落等による停電ということでありました。 先生おっしゃるように、森林経営管理法についてであろうと思いますけれども、これは、御自身で民間の方が経営管理ができないという場合、その人の要請に基づいて初めて地方自治体というものが経営管理をするという形になるのではないかなと思うんですけれども、今回は、電力会社による電線に影響を与える木の伐採につきましては所有者の同意がわざわざ必要となるということもありまして、時間がかかった
委員におかれましては、去る十八日、わざわざ御足労いただきまして、被災状況等、丁寧な御説明を賜りましたことに厚く御礼申し上げたいと存じます。 御質問にお答えいたしますが、この十五号の対応につきましては、停電が継続することが判明したことを踏まえまして、内閣府から助言等を行い、千葉県が四十一の市町村に対して災害救助法の適用を九月十二日に決定をいたしました。九月九日にさかのぼって法が適用されまして、適用日より自治体がみずから負担していた救助費用につきましても、災害救助費として国の補助が行われることとなっております。 また、御指摘のありました、ホテル、旅館の施設を避難所として開設するべきだと。これは今、六十七施設を開設させていただいて
我々は今日まで、毎年のように発生する数々の自然災害を経験してまいりました。それに伴い、多くの教訓も得てまいったわけでありまして、この十五号に対する対応も、今なお現場で多くの皆さん方が頑張っていただいておりますけれども、それを顧みたときに、やはり数々の改善点というものを見出すことができると思います。そこで得た教訓というものも加えて、今後とも防災、減災、そしてそれに資する国土強靱化政策を推進してまいりたい、このように思っております。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、引き続き政府が一丸となって、台風第十号、第十三号及び第十五号の暴風雨を含む令和元年八月から九月の前線に伴う大雨に対する必要な支援策を講じてまいります。
この度、国土強靱化担当、内閣府防災担当大臣を拝命した武田良太です。 防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識しており、災害対策を担当する大臣として、いつ起こるか分からない災害に備え、常に緊張感を持って職務に当たってまいる決意であります。そして、国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。 山本委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。 まず、被害状況の報告に先立ちまして、この度の台風及び豪雨によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 九月九日午前五時前に、強い勢力で千葉市
先生の御出身の千葉県が被災県であり、先生御自身が被災者であるということ、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 政府としましては、発災直後から、内閣府や経済産業省等のリエゾンですね、専門的な知識を有する者を順次千葉県庁や各市町村に派遣をしまして、被害実態や住民の方々のニーズの把握に努めていたところであります。 これまでに、自衛隊が最大で約一万人が停電復旧のための倒木除去を実施、また、断水が続く被災者への給水支援、入浴支援も実施してまいりました。 プッシュ型支援のための予備費約十三・二億円を閣議決定しまして、食料約三十万食、飲料約二十五万本、ブルーシート約二十二万枚等を提供してまいりました。 また、自衛隊及び消防署員
台風第十五号による農業被害につきましては、大規模かつ長期間の停電に伴い、生乳の廃棄、暑熱による家畜の死亡、キノコの菌床栽培における被害、水産物の廃棄等、農林水産業に甚大な二次的被害をもたらしたという特徴を踏まえ、本日、農林水産省において、北海道胆振東部地震の際の停電対策、これは生乳廃棄を行った酪農経営支援などでございますが、を拡充させた農林水産業の幅広い支援などから成る総合的な対策を取りまとめ、本日公表したと伺っております。 また、経済産業省におかれましては、食品加工業や食品卸業等については、日本政策金融公庫が実施する災害復旧貸付けの対象として、長期停電による在庫被害等を受けた場合にまで拡充して適用することとしております。
自衛隊の活動におきましては、給水そして入浴支援等も含めて千葉県の要請に基づいて行うというルールがあると思います。 そこのところ、千葉県の要請が本日どうあったかということもちょっと今から確認させていただきますけれども、いずれにしましても、我々は被災地の皆さん方の心に寄り添って、できることは全てやりながら一日でも早い復旧に努めていくということを方向性示しておりますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
千葉県の現状をよく聞きながら、連携を協議しながら頑張ってまいりたいと思います。
毎日受けております。
被災自治体におきまして財政面に不安なく復旧復興に取り組んでいただくために、本年八月から九月の前線等に伴う大雨による災害について、先般激甚災害に指定する見込みであることを公表させていただきました。今後は、できるだけ早く指定政令の手続を速やかに進めてまいる所存であります。 政令制定後も、復旧工事の詳細設計等を進め査定額を確定していくことになると思いますが、それにより新たに基準を満たすものがあれば年度末に政令で指定することとしたいと思います。 また、消費税税率引上げの二重負担についての御質問がございました。 本日施行となった消費税率引上げに対しましては、幼児教育無償化、社会保障の充実による支援、加えてポイント還元やプレミアム付
発災後、九月十二日に香取市、多古町を、十六日に館山市、鋸南町、君津市を訪問させていただきました。直接この被害の状況を拝見しましたけれども、長期の停電、これに伴う断水、携帯電話の通信障害の発生が市民生活に与える影響の大きさをひしひしと感じ入ったところであります。また、災害対応に当たられている地元の首長とも意見交換を行い、被災された方々が安心して暮らせる生活を一日も早く取り戻すことができるよう万全を尽くしてまいるとの決意を新たにしたところであります。 今後の災応対策に万全を期すため、今回の台風第十五号において課題となった事項について検証を行い、見直すべき点は今後の教訓として改善を図っていくことが重要である。そのため、政府として今回の
電気が停電されている極めて厳しい環境の中でストレスをためて暮らしておられる方々の暮らしを一刻も早く取り戻さなければならないという強い決意にまずは駆られました。 あわせて、我々は今日まで、毎年発生する数多くの自然災害の経験を踏んでおります。その都度、そこで経験した教訓を基に次なる災害へ備えていかなければなりません。 今回立ち上げますこの台風十五号の検証チームで、様々な改善すべき点もこれ存在してくると思います。そうした教訓も加味しながら、今後とも防災・減災に努めていきたい、その決意を新たにしたところであります。
先ほどから、全壊、半壊、そして一部損壊等の支援に対する話がありました。もとより、災害による全ての被害に対して国が一律に支援できるわけではありませんが、被害の態様はその時々で異なるため、政府としましては、被災自治体と協力しながら被害の実態を踏まえた各種制度の柔軟な適用に努めるとともに、被災者支援が更に充実をするよう研究に努めたいと思います。
