現在、ソ連との間に領土問題が表立った懸案となっておりますのは中国でございまして、中ソ国境紛争については御承知のとおりでございますが、状況を簡単に申し上げますと、中ソ間の国境は、たとえば一八五八年の愛琿条約、天津条約あるいは一八六〇年の北京条約等で一応定められているわけでございます。それで、この条約の性格につきまして中国側からいたしますと、これらは帝政ロシアの帝国主義的な侵略の結果結ばざるを得なかった不平等条約であるというような考え方があるようでございますが、それは別といたしましても、この条約そのものの規定が必ずしも国境を明確に定めていないという問題があるわけでございまして、中ソ間は大変長い国境線を持っているわけでございますし、特に黒
第二次大戦の結果生じた事態ということであれば、いま御指摘のとおりだと存じます。
ただいま御指摘のとおり、一九五六年の共同宣言でいわば土俵ができていたわけでございまして、そのいわゆる土俵は一九七三年、当時の田中総理がソ連を訪問されましたときの共同声明で確認されているというわけでございますが、その後ソ連は、領土問題について非常に態度を硬化させてきておりまして、現在では、領土問題は存在しないということを繰り返し言っているということは御承知のとおりでございます。 このことは、いわば土俵が存在しないということになるわけでございまして、現在私どもといたしましては、ともかくソ連との間にこの領土問題について交渉に入ろうではないか、領土問題があるということは歴史的な経緯に照らして明らかなのであるから、領土問題について話し合お
ソ連側はいろいろの機会に日本に対する呼びかけを行っているわけでございますが、その言い方は、日ソ間には善隣友好関係を発展させる余地がある、ソ連側としてはそのような善隣友好関係を発展させたいと念願しているということを言う一方におきまして、日ソ関係が本来的でない問題、いろいろ言い方はあるわけでございますが、ざっくばらんに申しますと、すなわち、領土問題を抜きにして日ソ間の善隣友好関係を進めたいというのがソ連側の言い分でございます。わが方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、領土問題というものは日ソ関係を進展させるために避けて通れない問題でございますので、領土問題を抜きにして、いわば領土問題を忘れてその他の分野で日ソ間の関係を進めると
プロコフィエフさんの訪日中止問題でございますが、これは新聞で報道されましたとおり、わが方が従来の慣行に従って特定査証を出すということに御不満でお見えにならなかったということと存じますが、このようなケースに特定査証を出すというのは、かねてからの仕組みだったわけでございまして、従来はソ連側はこの点について何らの不満を述べていなかった、今回それが特にソ連が不満を示された理由というのは、私ども自身よくわからないわけでございますけれども、いずれにいたしましてもそういう性質の問題でございまして、これが日ソ関係の基本、日ソ関係の全般的な関係、漁業交渉を含めてでございますけれども、これに大きな影響を与えるということはなかろうというのが私どもの見方で
ソ連の新聞論調を見ておりますと、当然ヨーロッパにおきます平和運動、反核運動というものに積極的な評価を加えているという傾向が見られるわけでございます。ただ、ヨーローッパにおきます運動の背後にどれだけソ連の影響力というようなものがあるかという御質問につきましては、もちろん背後の問題でございまして、いろいろうわさをされておるところはあるわけでございますけれども、私どもといたしまして、何らかの確証を持ってそういうものがありということを申し上げることはできかねるというのが現状でございます。
お答えいたします。 北方領土問題に関しますわが国の立場につきまして世界各国の正しい理解を得るということは、御指摘のとおりきわめて重要なことでございまして、政府といたしましても、従来から北方領土問題に関しまして各種の広報資料を作成、配付したりいたしまして海外広報活動を実施している次第でございますし、またそのようなわが国の立場について国際的な理解を求める一助といたしまして、昨年、今年二回にわたり、国連総会の一般討論演説におきまして、外務大臣から北方領土問題について言及したということは御承知のとおりでございます。 それからまた、政府といたしましては、このような努力の一環といたしまして、世界各国の地図における北方領土の記載ぶりについ
ベララベラ島は欧亜局の所管でございますので、お答えさせていただきますが、これは現地からの報告体制は厚生省の方に入るという体制になっておりまして、私どもの方は厚生省の方から折に触れてお話は伺っておりました。それから現地にお入りになる前後等に、わが方の在外公館の方とも若干の打ち合わせ等がございまして、その時点における報告等は在外公館の方から受けた、そのような二重のチャネルで現状は報告を受けていたということでございます。
先ほど申し上げましたとおり、二重のチャネルで状況は報告を受けていたということでございまして、外務省がつんぼさじきに置かれていたということではなかったわけでございます。
突然の御質問でございまして、手元に資料がございません。早速調べまして御報告申し上げます。
先ほど御質問のございましたベララベラ島の調査に関します在外公館からの報告の状況につきまして御報告いたします。 本垰団長以下、まずホニアラに行かれたわけでございますが、ソロモン群島の首府でありますホニアラで、現地の外務部あるいは内務省等との打ち合わせを行ったというようなことに始まりまして、それから現地に行かれましてから設営状況、各キャンプへの隊員の配置状況、いろいろ現地での調査の状況、それから最後にお帰りがけにホニアラに本垰団長が寄られましたときに伺ったお話等、随時現地にございます大使館から電報で報告が来ているわけでございます。 ただ、背後の状況として補足させていただきますと、ベララベラ島は御承知のとおり通信のきわめて不便なと
総理が北方領土を視察されたことに対するソ連側の反応でございますけれども、もちろん公式には何らの反応を示しておらないわけでございまして、いま大臣から申し上げましたとおり、総理大臣にせよ閣僚であられるにせよ、日本の領土であるところの北方領土を視察に行かれるということは当然のことでございますから、公式にソ連から何らかの反応を示すという筋合いにはないわけでございますけれども、一部のソ連の新聞論調等で、これは日本の閣僚の方が行かれたりしたときも、いつもそうでございますけれども、そのような行動はうれしくないというたぐいの論調が出ている、これは他方、事実としてあるわけでございます。 それから、北方領土におけるソ連の軍備の増強状況でございますが
北方領土の日は、御承知のとおり国会の御決議をいただきまして、その御決議を受けて政府として制定したものでございますけれども、その趣旨は、日ソ間の友好関係、これは非常に大事でございます、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そこに日ソ間の真の友好親善関係が生まれるというのが私どもの考え方でございまして、北方領土の日を制定いたしましたのも、そのようにして日ソ間に平和条約が締結され、真の友好親善関係が生まれることを念願してのことであるというのが私どもの気持ちでございます。 ソ連の方も、もちろん日ソ間の善隣友好関係を進めたいということを言っているわけでございますが、片や北方領土問題というようなものは存在しないというのがソ連の言い分でご
北方領土の日は国内行事でございまして、外務省ではございませんで、総理府の方でいろいろ計画をされるわけでございます。今後の北方領土の日の行事、どのようにするか等々につきましては、恐らく総理府の方でいろいろお考えのところではなかろうかと存じます。
正確に申し上げますと、ハイレベルの人事交流につきましてはケース・バイ・ケースに検討して判断するということでございまして、具体的に申し上げますと、現実の用務を持って日本を訪れたいという方につきましては、ソ連の高官でございましても日本においでになったことがあるわけでございます。実務的な目的を持っての人事交流は人事交流の制限の対象として考えているわけではないということは一般的に申し上げることができると存じます。
政府の方針はいま申し上げたとおりでございまして、人事交流につきましてはケース・バイ・ケースに検討して判断をする。その判断の基準の一つといたしまして、現実に用務を持って人事の往来をされる、これは従来はとめてまいらなかったというのが現実でございます。 そもそも、対ソ制裁という言葉を使われることがあるわけでございますけれども、私どもは対ソ制裁とは考えていないわけでございまして、ソ連がアフガニスタンに軍事介入を行った、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入は容認できない、その容認できないということを口で言うだけではなくて具体的な姿勢で示すというのが対ソ措置の基本的な考え方でございまして、制裁を加えるというような意思は毛頭ないことは、この機
ハイレベルの人事交流はしませんということではございませんで、ハイレベルの人事交流につきましては、いま申し上げましたとおり、ケース・バイ・ケースに検討の上で決定していくということでございます。一律に交流をとめるという趣旨では毛頭ないわけでございます。
ソ連は、御承知のとおり、北方領土問題は解決済みということを言っているわけでございますが、その具体的根拠を必ずしも明らかにしていないわけでございまして、御指摘のヤルタ協定等も恐らく念頭にはあるのだろうと思うのでございますが、一連の国際協定等によりというような言い方をいたしておりまして、必ずしも明確にソ連の主張の根拠を明らかにしていない、いわば問答無用で北方領土問題は存在しないのだという立場と認識いたしております。ただ最近、ソ連の政府ではございませんが論調等を見ますと、たとえば千島における日本人と当時のロシア人との活動の歴史というような若干歴史的な文献等を引いての主張を行い始めたというような傾向も見られるわけでございまして、私どもといた
ただいま日本政府がソ連政府に対して呼びかけておりますことは、北方領土問題を解決して平和条約を締結するための交渉のテーブルに着こうではないかという呼びかけをいたしているわけでございまして、まず北方領土問題を含めて平和条約締結交渉のための話し合いの場に着くということが先決であろう、まずその場所にソ連に出てきてもらうこと、これがまず第一歩となるのではなかろうか、そのような交渉の場を持つことができれば、その場において、われわれとして正しいと考えるところの歴史的、法律的なさまざまな根拠について改めてソ連側に説明する機会も生まれるのではなかろうか、そのように考えているのが現状でございます。
御指摘のヤルタ協定でございますが、御承知のとおりヤルタ協定は当時は秘密協定として締結されたわけでございまして、わが国がポツダム宣言を受諾しておりましたときには、ヤルタ協定の中身はもちろん、そういうものがあったということさえ知らなかったわけでございますが、いずれにいたしましても、わが国はヤルタ協定の当事国ではございませんので、いかなる意味におきましてもヤルタ協定に拘束されるということはないわけでございます。 それで、いまも御指摘のとおりアメリカは、このヤルタ協定というものは当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎない、領土移転のいかなる法律的効果を持つものでもないという立場を明確にしておるわけでございます。 御指摘
