各国の地図出版社に対しまして、ただいまお話のございましたような趣旨で注意を喚起し、訂正を申し入れるということをやってまいったわけでございますが、その一部の出版社からは肯定的な回答を得ております。ただ、その肯定的な回答を寄せてくれました出版社の場合も、地図というのは何年に一遍か改訂するということのようでございまして、この次に新しい版の地図を出すときには日本からの申し入れは十分考慮に入れましょうということでございますので、いままでのところ改訂された新しい地図が出たというケースにつきましてはまだ報告は受けていないわけでございます。 いまエジプトの例についてお話がございましたが、エジプトの場合は、あそこの教育省で、一種の国定教科書と申し
北方領土問題に関しますソ連の態度というものは、これは委員よく御承知のとおりでございまして、一九七三年、当時の田中総理が訪ソされましたときには、戦後未解決の諸問題があるということで北方領土問題の存在を認めていたわけでございますが、その後ソ連側はその立場をかたくななものにいたしておりまして、最近では、北方領土問題というようなものは存在しない、ソ連には余っている領土というようなものはない、北方領土問題などというものは日本の国内の一部の反ソ分子が言っているだけであるというような言い方をしているわけでございまして、ソ連がこのようなかたくなな態度をとっていることは、私どもといたしましてきわめて遺憾に存じている次第でございます。 そこで、外務
貝殻島のコンブにつきましては、経緯は御承知のとおりでございまして、かつては大日本水産会と、ソ連は当時まだ漁業省というものがございませんで、漁業省の前身でございました国民経済会議附属漁業国家委員会と両者の間で民間協定が締結されまして、十三年間はそのような取り決めのもとに無事コンブ漁が行われていたわけでございますが、一九七七年にこの民間協定が中断してしまいまして、これは二百海里の問題が起こったということも関係したわけでございますが、翌一九七八年から、今度は北海道水産会を代表といたしまして、ソ連の漁業省と交渉が続けられているわけでございます。 基本的な問題点は、これはもう先生よく御承知のとおりでございまして、この七八年以来の交渉におき
これは要するにソ連の出方次第ということになるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、かつての大日本水産会時代の協定がだめになりまして新しい交渉をやっておる。それが、ソ連側がこの機会に領土権に対するソ連側の主張を一歩前進させたいというそういう基本的な考えがあるのであれば、これはなかなかむずかしいのではなかろうかというのが率直な感じでございます。その辺のところをソ連側が理解をいたしまして、ともかく現地の零細漁民のことを思いまして、何とかその辺のところをお互いに工夫をして、コンブ漁を可能にすることについてソ連が本当に協力的であるのであれば打開の道はあるのではなかろうかという印象を持っております。
ソ連の国内問題につきまして、国会の場で政府側からいろいろコメントをするということには差しさわりもあるかと存じますので、詳しく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、横路委員がおっしゃられたようないろいろの問題がソ連にあるということは、いわば一般的な認識としていろいろな方がおっしゃっておられるところということは言えるのではなかろうかと存ずるわけでございます。 したがいまして、ソ連の今後の行動を判断いたします場合に、単に軍事能力のみならず、そのような国内的な種々の要素というものがソ連の判断の中に当然入ってくるわけでございますので、その辺の方にも目を向けるということの必要性、それはおっしゃるとおりであ
大変むずかしい御質問でございますが、確かにおっしゃいますとおり、一たんソ連が影響力を確保したと思ったのがまたその後に至って影響力を失うに至ったような例もあるわけでございますが、また片や、別の地域で影響力を増大しているということもあるわけでございまして、この問題は非常に短期的に見てもむずかしいわけでございますが、ある程度二十年ないし三十年のスパンをとってみますと、やはり国際的に申しましてソ連の影響力は増大していると見る方が当たっているのではなかろうかというのが私どもの印象でございます。
南北問題は私の担当ではございませんけれども、経済協力を行います場合にいろいろの配慮があるということは事実でございまして、もちろん人道的な考慮もあるわけでございます。特に貧乏な国に対して援助を増大しなければいけないというのは、そのような人道主義的な側面に基づくということがあるわけでございますけれども、片や経済的な貧困が社会的な不安をもたらす、そこにまた政治的な不安が生ずるという要素が経済援助の中にあるということも、これもまた否定できないところではなかろうかと存ずるわけでございまして、アフリカ諸国に対してたしかわが国といたしましても最近援助を増大する方向にあると承知いたしておりますが、これはもちろんアフリカと日本との間の外交上の配慮とい
西欧の国々、それぞれソ連との間に抱えております問題は国によりまして違うわけでございますが、種々の形の対話を続けまして意思の疎通に努力しているということはおっしゃるとおりでございますし、特に先般のイギリスのキャリントン外相の訪ソにつきましてお話がございましたが、これは御承知のとおり、その直前に、ＥＣ首脳会議におきまして採択されました、アフガニスタン問題解決のための国際会議提案をグロムイコ外務大臣に説明するために、モスクワに行ったというのが目的だったと承知いたしております。 このキャリントン提案につきましては、残念ながらそのときにソ連側から必ずしも色のいい返事はなかったようでございまして、現実的な提案と思われないというようなコメント
フランスの大統領選挙におきましてミッテラン候補が当選されたわけでございますけれども、一九五九年でございますか、ドゴール大統領のもとでのいわゆる第五共和制が始まりましてから、革新陣営の大統領候補が当選したということは始めてでございますので、私どもといたしましても注目しているところでございます。 そこで、ミッテラン新大統領の内外政策でございますが、これはいまも御指摘がございましたとおり、まだ具体的には表明されておらないわけでございますので、今後どのような政策が打ち出されるか注視してまいりたいと思っているところでございます。選挙運動中のミッテラン候補の演説等から推察いたしますと、少なくとも外交政策につきましては、たとえばＮＡＴＯの枠内
ミッテラン候補がなぜ今度の大統領選挙に勝ったかといういわゆる勝因につきまして、外務省といたしまして公式見解は明らかにしていないわけでございます。その理由は、外国の国内問題であるということに加えまして、ミッテラン候補の勝因ということになりますと、ジスカール候補の敗因ということにもなるわけでございますが、ジスカール大統領は現時点におきましてはまだ厳然としてフランスの大統領でおられるわけでございますので、外国の元首に批判がましいことにわたることを外務省として公式見解として申し上げるわけにはいかないということで御了承いただきたいわけでございます。 新聞等で今度の選挙の結果につきましていろいろ分析等が行われております。少なくとも私個人とい
ただいまお話ございましたフランスにおきます社会党と共産党の関係でございますけれども、非公式なりにともということでございましたが、やはり外務委員会の席でございますので、余り憶測を交えたことを申し上げるのも必ずしも適当ではないかと思うのでございますけれども、ただ、一つ広く言われておりますことは、御記憶のとおり八、九年前になりますですか、社共共同綱領というようなものがあった時代があったわけでございますけれども、その後どうも社会党と共産党の間がしっくりいたしませんで、その後更新されない。今度の大統領選挙に当たりましてはそのような共同綱領というものがなかった。それが選挙にどういうような影響があったかというようなことも取りざたされているわけでご
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました事件につきましては、その翌日、四月二十三日でございますけれども、直ちに在京ソ連大使館の参事官を外務省に招致いたしまして、なぜそのような発射を行ったのか、ソ連側の釈明を求めたわけでございます。それからまた、ソ連側から事前通報がなかったという点についても注意を喚起したわけでございます。 その後、繰り返しソ連側に対しまして回答を督促いたしまして、特に四月二十九日、魚本駐ソ大使がグロムイコソ連外務大臣と会談する機会もあったわけでございますけれども、その際にも本件に言及いたしまして、どうしてこういうことが発生したのか理解に苦しむ、ということを述べた経緯があったわけでございます。 そ
公海上におきます射撃につきましての国際法上の解釈は、先ほど申し上げたとおりでございますので、国際法上において射撃を行うこと自体が直ちに国際法の違反というわけにはまいらないわけでございまして、そのときそのときの状況に応じて、先ほども申し上げましたような他国による公海自由の原則に基づく公海の行使、それに支障を及ぼさないように合理的な考慮を払うという条件のもとにおきましての公海自由の原則というもの、これは一応国際法上確立しているものと認めざるを得ないわけでございます。 それで、わが国といたしましては、事件それぞれにつきましてその状況を判断いたしまして、的確な対応をするということを心がけているわけでございまして、先ほど御指摘のございまし
わが国の領海から約十八海里離れた地点と承知いたしております。
本件が発生いたしました四月二十二日の夕刻に防衛庁から通報をいただきまして、外務省といたしましては、当時の状況につきましてさらに関係官庁からも事実関係を照会いたしました後、二十三日でございますけれども、ソ連大使館のコマロフスキー参事官を外務省に招致いたしまして、外務省のソ連課長から、本件に対しまして、ソ連側がいかなる目的、意図を持って今回の実弾射撃演習を行ったかにつきまして説明を求めますとともに、ソ連側から本件射撃演習について事前通報がなかったという点について注意を喚起した次第でございます。 これに対しましてコマロフスキー参事官は、日本側の申し入れについては早速関係方面に伝達するということだったわけでございますが、昨日の時点におき
いま御指摘のございました永野会頭の発言につきましては、私どもも新聞報道で承知しているだけでございまして、その発言の詳細あるいはどのような意図でそのような発言をされたかということについては承知をいたしていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、政府としての立場は従来重ね重ね申し上げているとおりでございまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そこに初めて日ソ間の真に安定した基礎が生まれるということでございまして、領土問題は日ソ関係において避けて通れない問題であると考えているわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、領土問題を一時たな上げするというような考え方はとっておらない次第でございます。
永野会頭に、どういうことを具体的におっしゃられたのか、またどのような考え方でそのようなことをおっしゃられたのかにつきましては直接確かめたいと思っているわけでございますけれども、いま永野会頭は外国旅行中のようでございまして、そのようなことも相談したいと思っております。
従来から拿捕事件がございますたびに拿捕の理由について納得がいかない場合はその拿捕が不法だということで抗議をすることもございますし、また船舶や乗組員の早期釈放ということにつきましては、モスクワの大使館を通じまして最大限の努力をしているところでございますが、今後ももちろんできるだけ迅速に対応するということで努力を継続してまいりたいと存じております。
ソ連艦艇の射撃訓練につきまして御報告申し上げます。 二十三日のタス通信が、その前日、津軽半島の西側の沖合いでソ連の軍艦が行いました射撃訓練について事前通報したということを言っておるわけでございますが、そのような事実はございません。ソ連側から事前通報と申しますか、航行警報という形で予告をするわけでございますが、最近ソ連側からそのような航行警報がございましたのは、一つはカムチャツカ半島東南沖での射撃訓練、それからもう一つは沿海州沿岸での射撃訓練についてでございまして、津軽半島沖合いでの射撃訓練についての事前通報ないし航行警報というものは一切なかったというのが事実でございます。 それからまた、この件に関します外務省の対応ぶりでござ
北方領土問題に関しますソ連の立場というものは、先生よく御承知のとおり、くるくる変わるわけでございまして、一九五六年日ソ共同宣言の時点におきましては明らかにソ連は領土問題は存在するということを認めていたわけでございますが、その後いろいろな変遷がございまして、最近では、一九七三年でございますけれども、当時の田中総理が訪ソされましたときの共同声明におきまして、未解決の問題があるということで領土問題の存在をまた認めたわけでございます。ところが、その後再びソ連側は領土問題は解決済みと言っているわけでございますが、その際ソ連が申しておりますことは明らかな法律的歴史的事実により云々というような、そういう抽象的な言い方でございまして、具体的に、かく
