サンフランシスコ平和条約署各国の千島の範囲についての見解でございますけれども、先生御承知のとおり、サンフランシスコ平和条約の起草の責を担ったのは米国でございますが、米国は平和条約の主たる起草国として日本国の見解と全く同一の見解を有しているわけでございます。その他の当事国につきましては、明らかにその見解を明示しているということがないわけでございますが、日本の立場をこれを従来から内外に宣明してきているわけでございまして、そのような日本の見解はこれらサンフランシスコ平和条約署各国も承知しており、かつそれに何ら異議を表明していないということで従来まで至っているということでございます。
北方領土問題は、日ソ間で本来これは解決すべき問題であることは当然でございますが、このように長い時間を経過していることでもございますし、国際的に世論を喚起するということも重要だと考えております。そのような考え方から日本の立場を国際的に周知するという努力は今後さらに続けてまいりたいと思っております。 ただ、平和条約署各国四十六カ国でございましたか、この統一見解を改めて取りまとめるというようなことが特に真に意義がある方法であるかどうかというような点も含めまして今後の課題として考えてまいりたいと存じております。
貝殻島のコンブ漁業につきましては、よく御承知のとおりでございまして、一たんは民間協定としてコンブの採取が認められていたわけでございますけれども、突然向こう側の方からいろいろむずかしいことを言ってまいりまして、従来どおりの方式で貝殻島のコンブを取ることができなくなったということで、私どもといたしましても、現地の漁民の方々の御苦労というものは十分承知いたしておりまして、何とかお手伝いできないかと考えているところでございますけれども、御承知のとおり、いま問題がむずかしくなっておりますのは、ソ連側が持ち出しております条件に、北方領土絡みの問題があるということでございまして、その辺のところをどうやって解決して、民間の方が貝殻島のコンブが取れる
外国で発行されました地図につきまして北方四島の部分をソ連領としか書いていないものもあるわけでございます。そのような地図につきましては、いま大臣から申し上げましたとおり、在外公館、大使館を通じまして日本の立場を説明いたしまして、この次、地図を再発行する場合には、このような日本の立場を考慮に入れるようにという申し入れをいたしまして、会社によりましては日本の立場はよくわかりましたと、この次改訂版を出すときにはそれを考えましょうと言っているところもあるわけでございます。大変、これは相手がそれぞれの国の地図を発行する民間の会社ということでもございまして、大使館としてはできるだけのことはいたす所存でございますが、必ずしも一〇〇％われわれの言うと
四月二十二日のソ連艦艇の射撃訓練でございますけれども、二十三日付のタス通信は事前通報したと言っているわけでございますが、この津軽半島沖合いでの射撃訓練に関しましては事前通報はなかったのでございます。その付近のソ連の射撃訓練に関する事前通報、これはソ連側の航行警報という形で出るわけでございますが、二件ございまして、一件は四月二十四日、二十五日及び予備日として二十六日にカムチャッカ半島の東南沖で射撃訓練をするという通告はあったわけでございますが、これは日付が違いますし、場所も違うわけでございます。それからもう一つの航行警報、これは四月二十一日から二十四日にかけての危険水域の設定でございますから、時期的には合うわけでございますが、これはま
ちょっと失礼いたします、いまソ連側に申し入れましたのを、あるいは誤まって二十二日と申し上げた記憶もございますが、ソ連側に申し入れを行ったのは二十三日でございますので、訂正さしていただきます。
ただいまのお話、この問題そのものは自治省の所管でございますので、外務省の方からお答えすることは適当ではないと存ずるわけでございますが、ただ、外務省として対外的な説明という見地からの関心はあるわけでございます。 それで、御指摘の三つの島でございますけれども、これは従来からもわが国の行政区域として存続してきたわけでございますので、いまお話のございましたような措置がとられるといたしますと、その趣旨は単にわが国の行政区域内における区画の変更ということに相なるかと存ずるわけでございまして、その点はしっかりしておくことが必要だろうというのが外務省として関心がある点でございます。従来、日本の行政区画の中になかったものを改めて日本の国内行政区画
お答えいたします。 事実関係でございますが、四月二十二日の十五時四十五分ごろでございますが、北緯四十度五十九分、東経百三十九度十四分という地点におきまして、ソ連海軍に所属しておりますクリバックＩＩ級ミサイル駆逐艦一隻が射撃訓練を行った、この射撃は一回五、六発ずつ三、四回実施したという通告を受けております。ソ連側から事前に、このような射撃訓練を行うという事前通報はございませんでした。
いま御指摘でございましたタス通信の原文そのものを私、まだ見ておりませんが、少なくともただいま申し上げましたこの地域における射撃訓練についての事前通告はソ連側からなかったということは申せます。ほかの地域にこの時点において射撃訓練の通告があったかどうかは、いま調査いたしております。
現在の時点で、私、まだモスクワ大使館からの電報の報告を承知いたしておりません。
ソ連が射撃訓練の通告をいたしますのは常に事前でございまして、これを私どもが受け取りまして、たとえばその射撃予定地域で日本の漁船が操業しているというような場合には、ソ連に対しましてその射撃訓練を延期するようにとか中止するようにというふうなことを申し入れることもあるわけでございまして、最近もそのようなケースはあったのでございますが、それがどの地域であったか、いま私、必ずしも正確に記憶しておりませんけれども、先ほど申し上げました地域についての射撃訓練の予告はなかった、こういうことでございます。
この射撃訓練の予告をいたしますのは、いつも大使館経由ではないわけでございます。向こう側が航行警報というような形で警報を出しまして、その付近を通航する船舶は注意するようにというようなことをラジオで言うわけでございまして、それを日本の海上保安庁が受ける、こういうことになっているわけで、事前の予告は大使館を通じて外交ルートで通報があるということにはなっていないわけでございます。
海上保安庁はキャッチいたしますし、海上保安庁はキャッチし次第外務省にもお知らせがあるわけでございますけれども、ただ、その最近のソ連側の航行警報でございますが、これがどの地域についてであったかということは、私、いまちょっと記憶していないものでございますから、正確には申し上げかねるわけでございますけれども、少なくとも例の射撃訓練があったあの地点について航行警報というようなものは出ていなかった、これが実態でございます。
本件につきましては、一応公海上ということもあるわけでございますけれども、日本に非常に近接したこのような地域で射撃訓練を行ったということはきわめて不可解というふうに存じているわけでございます。 そこで、昨日の夕方でございますけれども、在京のソ連大使館員を外務省に呼びまして、こういう事実関係があった、その時点で判明していた限りの事実関係を通報いたしまして、そして、いずれにせよこのような非常に日本に近い海域で実弾射撃訓練を行ったということは日本側としてはきわめて不可解である、どういう事情であったのかということを照会したわけでございますが、呼びました在京の大使館員はもちろん存じませんで、早速モスクワに照会するということで昨日は帰ったわけ
ただいま申し上げましたとおり、ソ連側の意図等正確なところがまだ判明していないわけでございますので、ソ連側の意図が那辺にありやということについて推測を申し上げることは差し控えたいと思うのでございますけれども、少なくとも先ほど申し上げましたとおり、従来通常の場合は、日本の近海で射撃訓練を行う場合には事前にちゃんと通報はしていたということはあったわけでございまして、それ以上の推量をいま行いますことは必ずしも適当ではないのではなかろうかと考えておるわけでございます。
ヤンブルグのプロジェクトに対します西独の対応ぶりというものが新聞には報道されているわけでございますが、ヤンブルグの計画そのものにつきまして、かねがね御説明しているとおりでございますので繰り返すことはいたしませんが、新聞では西独は何か新しいことを考えておる、日本もそれと同じようなことをやるということも考えていると伝えておりますけれども、まだ政府レベルまで業界の方々の方からこういうふうにしたいというふうなお話は承っておりませんので、この時点では特に新しく御報告すべきことはないと考えております。 〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
これは先般仮調印をいたしましたときに、ソ連側の代表団との間で、本署名につきましてはモスコーでいたしましょう、それから時期につきましては、それぞれ国内手続もあるので、今後外交ルートで連絡をとりながら日時を決めることにいたしましょう、現在そういうことになっているわけでございまして、そう時間はかからないと思うわけでございますが、いつということをいま申し上げる段階ではないということでございます。 それから、この機会に恐縮でございますが、先ほどの御質問の航行警報をただいま判明した限りにおきまして御報告いたしますと、タス通信は二十日にもうすでに通告をしたと言っているわけでございますが、二十日に海上保安庁が傍受いたしました航行警報は、射撃の予
ただいまの御指摘の三案件でございますが、これは先生すでに御承知のとおり、大変高額の罰金ないし損害補償金を科されているわけでございます。したがいまして、外務省といたしましては、ソ連のそのような取り締まりは不法である、それから、罰金額等も常識の範囲を超えた高額なものであるということで、外交ルートを通じまして繰り返し繰り返しソ連側に抗議はいたしているわけでございます。ソ連側の外務省、漁業省双方でございますけれども抗議をいたしまして、拿捕は不当であるということで罰金、損害補償金の減額等について善処するようにということを申し入れてきているわけでございますけれども、遺憾ながら現在までのところソ連側が何らか態度を変更しようという用意を見せていない
昭和五十年十月二十三日に日ソ漁業操業協定が発効いたしましてから本年の四月一日までの期間につきまして、日本漁民の方々から提出がございました賠償請求は、件数で九百八十一件、それから額で七億一千万円ということになっております。
現在までに解決いたしましたのは一件でございまして、金額は四万七千九百五十円ということになっております。
