武藤利昭

これは大変むずかしいお答えになるわけでございますが、一言で申し上げますと、やはりこの問題に関する日本側とソ連側との間の考え方に差がある、なかなか日本側の考えるようなペースで物事が運ばないということではなかろうかと存じます。

特定できないソ連漁船に係ります案件、私ども通常不明船案件と称しておりますけれども、この不明船案件につきましては、東京委員会で組合ごとに一括して審議するという方式に日ソ双方で合意いたしまして、これまで二十漁業協同組合について審議をし、そのうち十五件をモスクワ委員会の方に送付したわけでございますが、その十五件のうちの一件について、モスクワ委員会におきましてソ連側が損害賠償を行うことが適切であるという結論が最近出たわけでございます。ただ、金額につきましてはまだ申し上げられる段階には至っていないという現状でございます。

将来に明るい見通しを持てるかというところまでは必ずしも明確には申し上げかねるわけでございますけれども、漁業委員会が発足いたしましてから長い間一件も解決を見ないという状況が続いてまいりました中で少しずつ動き出しているということは、今後そのような方向で解決件数がふえていき、促進されるということになることを期待しているわけでございます。

東京委員会、モスクワ委員会双方につきまして、委員は一国当たり二名、計四名ということで構成されております。それからまた、この委員会が審査を行うに当たりまして、漁労でありますとか航海でありますとか等の専門的、技術的知識が必要な場合もございますので、各委員が判断を行う上で技術的に補佐するというための専門家あるいは顧問を任命できることになっております。現在の構成は、日ソ双方とも、いま申し上げましたとおり、両委員会にそれぞれ二名の委員を任命いたしておりますほか、東京委員会では日本側三名、ソ連側二名の専門家ないし顧問が任命されている、それからモスクワ委員会では日本側一名、ソ連側一名の専門家ないし顧問が任命されているというのが現在の構成でございま

経費についてでございますが、昭和五十年度が三千七百五万六千円、五十一年度が九千三百九十三万八千円、五十二年度が一億八万八千円、五十三年度が一億五百二十六万五千円、五十四年度が一億一千八百二十六万七千円、五十五年度は六千二百六十八万七千円、総計いたしますと五億一千七百三十万一千円ということになります。

割りが合わないという印象を一般に与えるということにつきましては、私どもも否定いたさないわけでございます。ただ、これは金額の問題とともに筋の問題もあるわけでございまして、ソ連の漁船が被害を与えたものについてはソ連側から補償を取らなければいかぬ、そういうたてまえの問題も絡んでくるわけでございます。 　それから、先ほども申し上げましたとおり少しずつ解決案件ができてまいりまして、今後それが促進されまして、この補償の問題につきましても審議促進される、その結果、関係漁民の方の利益が確保されるという方向で鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。

ポーランドがいま非常に外貨に困っておるということは先生御指摘のとおりでございます。全体といたしまして昨年末現在で二百三十億ドルというような数字が言われておるわけでございます。各国別の個別の債務の状況につきましては、ポーランド側のお話し合いもございまして申し上げないことになっておりまして、差し控えさせていただきますが、ただいま先生の御指摘のございましたような認識のもとに、西側の債権国といたしましては、ポーランドの現在抱えておる困難を救済するために何回かにわたって会合しておりますし、つい最近は四月九日、十日にも会議が開かれたわけでございます。さらに四月の下旬再度会合を開きまして、ポーランド側とも協議しながら、ポーランドの債務問題を解決す

四月九日、十日の会議におきまして話し合われた内容につきましては、関係国の申し合わせがございまして、公にしないことになっておりますので、御報告は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、わが国といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、西側の諸国と協調しながらポーランドの債務救済問題に対処するということを基本方針としているわけでございまして、そのような方針のもとで、今後どのようにわが国としての措置をとるかにつきましては、先ほど申し上げました月末での会議の結果等から出てまいります西側のコンセンサスというようなものを踏まえながら関係省庁の間で今後十分御相談してまいりたいと考えております。

いま私の手元にございますのは、ドイツのシュミット首相とフランスのジスカールデスタン大統領がブレジネフ書記長と何回会われたかという資料はあるわけでございますが、シュミット首相は七四年、七八年、八〇年の三回ブレジネフ書記長と会見しておられます。それからジスカールデスタン大統領は七四年、七五年、七七年、七九年、八〇年、五回会談しておられます。わが国の場合は、いまお話がございましたとおり、田中元総理が一九七三年に会談したという例があるということでございます。その他の主要国につきましては、私ちょっと記憶だけでございますので、正確を期しがたいわけでございますが、アメリカの大統領がブレジネフ書記長と会談された例はもちろんあるわけでございますが、そ

ヤンブルグの件でございますが、この件は御承知のとおりソ連からヨーロッパに天然ガスを供給するという計画でございまして、この計画についてソ連と西欧諸国との間で話がついたときに、この計画を実施するために必要な資材、機材等について日本にも売り込みのチャンスがある、そういう形になるわけでございます。 　そこで問題は、まずソ連と西欧との間でこの計画を実現することについて話し合いをつけるということが先決なわけでございますけれども、聞くところによりますと、まだなかなか詰まっていないようでございまして、これは西ヨーロッパの側からいたしますと、ソ連との間にいろいろ複雑な問題が絡んでいる。一体どれぐらいの天然ガスを輸入するのか、それからその価格をどうす

五年間の貿易支払い協定でございますが、これはいまお話がございましたとおり、前回の分が昨年の暮れで切れたわけでございますが、新協定の締結につきまして、先週から今週にかけましてソ連から人が参りまして交渉いたしまして、昨日実質的な妥結に到達いたしました。その後それぞれの国内的な手続を終えまして、早い機会に本調印に入るということにいたしております。 　この貿易支払い協定につきましては、当初は一年で始まったのが三年になり、いま五年ということでやっているわけで、今回もソ連の方から、五年ということで従来どおりの形で新しい協定を締結したいという提案がございまして、わが方もそれを入れまして、おおむね従来どおりのパターンの五年間の貿易支払い協定を締結

東京にございますソ連の通商代表部には、ソ連が国家貿易であるということを勘案いたしまして、大使館と同様の特権免除を与えているという特殊な関係にあるわけでございまして、モスクワにおります日本の商社駐在員とはステータスを異にする特権的な存在であるわけでございます。この支部を大阪にも設置したいという要望は、政府レベルでも寄せられておりまして、ことしの一月にソ連との年次貿易協議を行いましたときに、先方から私に対しても話があったわけでございますが、そのときに私から、現在、大阪に通商代表部の支部を設置するという具体的な必要性はまだ認められないようだ、東京は通信、交通が便利だし、東京の通商代表部の方が大阪に行かれるとき等もすぐ行ってくれるということ

この件は国内の問題でございまして、外務省といたしましては、このような動きが北方領土返還に関します対ソ外交折衝上障害を起こすという観点から心配しているということでございますが、実情の調査等になりますと、これは外務省の手に余るところでございまして、それぞれの主管官庁にお願いするということにならざるを得ないのではないか。一言で申しますと、関係官庁がそれぞれ手分けをいたしまして、その任務の範囲内で対応するということではなかろうかというのが当面の印象でございます。

外国に対しまして抗議というような正式の外交上の措置をとりますためには、やはりそれなりの十分な事実的な根拠というものが必要なわけでございまして、軽々に外交的な措置をとるわけにはまいらないということでございます。 　昨日も内閣委員会で御説明申し上げましたが、たとえば昨年三月のレポ船事件のときには、それなりのはっきりとした事実関係がございましたので、それに基づいてソ連の大使館に対して注意を喚起したということがあったわけでございますが、今回の事件につきましては、昨日来申し上げておりますように、ソ連に対して外交上の措置をとるに足るほどの事実関係というものが判明していないわけでございますので、現状におきましては困難ではなかろうかと存じておりま

駐ソ連魚本大使でございますけれども、昭和五十三年八月にモスコーに赴任したわけでございます。それ以来、表敬訪問を申し入れていたようでございますけれども、なかなか会見が実現しなかった。結局、魚本大使がグロムイコ外相と会談いたしましたのは昭和五十四年の七月二日でございまして、着任後一年近くたって会談が実現したということでございます。

コンブ漁に関します民間協定の問題点は先ほど御指摘のとおりでございまして、これを一言で申しますと、要するに北方領土問題が絡んできているということになるわけでございます。このように大きな原則の問題が絡んでおりますだけに非常に交渉が難航しているということでございますが、御承知のとおり、かつてはそのような問題なしに全くスムーズに民間のコンブ漁が行われていたわけでございまして、その後、ソ連側が非常にかたくなな態度に変わってきたということは遺憾に存じているわけでございます。 　その協定の形式につきましては、協定本文と議事録に分けるとか、いろいろ工夫をしていただいておりまして、私どもも御相談にあずかっております。 　いま見通しはどうかというお

西側の国の間でいろいろ相談をしながらやっているわけでございまして、現にきのうからまたその会合をやっておるわけでございますが、日本といたしましても民間に任せ切りという趣旨ではございませんで、いま大臣が民間の銀行と申しましたのは、たとえば政府開発援助のような形での政府援助ではないという趣旨でおっしゃったわけでございまして、もちろん輸銀でありますとか、保険でございますとか、そういう形で政府が絡んでくるということはあるわけでございます。 　国によりましてそれぞれ金融の形態が違うわけでございますので、ポーランドに対する援助と一言で言っておりますが、これはいわばポーランドが外貨が底をつきまして返済能力がない。その返済能力がない分についての金融

お答え申し上げます。 　各国へ北方領土に関する日本政府の立場を説明する努力が不十分だったのではないかという御指摘でございますが、もちろん従来から私どもといたしましては、北方領土に関する日本政府の立場を伝えるため、折に触れて努力はしてきたわけでございますけれども、果たしてそれが十全なものであったかということになりますと、正直に申し上げまして、まだまだ努力の余地はあると存じております。 　たとえば、いま御指摘のございました資料でございますけれども、今後北方領土問題は非常に息の長い問題として取り組んでいかなければならないということもわきまえました上で、その資料にいたしましても、単に英語のみならずフランス語の資料もつくるとか、いまござい

ただいまお尋ねのございましたソ連の通商代表部の増員の問題、ダリイントルグの駐在事務所の開設の問題、それとモスコーにおきます日本の商社駐在員の問題についてお答えいたします。 　まず申し上げたいことは、ソ連通商代表部というのは、ただいまも御指摘がございましたとおり、通商条約に基づきまして、大使館と同様の特権免除を持つというきわめて特殊な性格を持っているわけでございます。このような取り扱いをいたしましたのは、御承知のとおりソ連におきましては貿易も国営と申しますか、種々の国家機関によって行われているという観点から、この代表部に貿易の分野にかかわるすべてのソ連の機関を一括して、これを代表するものとして仕事をしてもらうという趣旨で、このような

経緯につきましては、いまお話がありましたとおりでございまして、外務省といたしましては、国内のできごとでございますので、直接承知しているわけではないのでございますけれども、間接的に承知いたしておりますところでは、いまお話がございましたとおり、三月二十八日に羅臼で、羅臼日ソ親善協会主催の日ソ親善資料室というのでございますか、その開設祝賀会というものが開催されまして、その際、日ソ親善協会からいわゆる会員証というものが授与された、その際、ポリャンスキー大使が出席して立ち会われたということは聞いているわけでございます。