今御指摘のとおりでありまして、私ども、行政改革というのは、今日の日本のこの肥大化したあるいは硬直化した行政機構、あるいは縦割り行政の弊害がいろいろ指摘を受けております。そういうことを踏まえまして、新しい時代、橋本総理が四つの視点をこれからの国家機能として、例えば国の安全であるとか、国を豊かにしなきゃいけないとか、国民の生活を守らなきゃいけないとか、教育、文化、こういうものを大切にしていかなきゃいけない、四つの機能に分けておっしゃっておられますが、そういう四つの機能をこれから果たしていく上においてどうあるべきなのか。そのときには、今御指摘のとおり、できるだけ従来と違って規制緩和で民でやれるものは民へ移していこう、あるいは地方でやってい
今、漁港整備五カ年計画についてのいろいろ御議論を承っておったのでございますけれども、私どもの行政監察業務というのは、おっしゃるとおり行政が円滑に進んでいるかどうかよく監察をし、うまくいっていないところは直させるように勧告をするということになっております。 ところが、残念ながら大きな役所でもございませんので、今お話しのような例えば漁港整備五カ年計画全体がうまくいっているかどうかというようなところまでは正直なところなかなかチェックはできていないと思います。ただ、従来もそういう公共事業の長期計画につきまして個々にいろいろケースを当たりまして、一体これはうまくいっているのかいっていないのかというチェックはいたしております。 しかし、
もう事務局並びに官房長官からいろいろ御答弁がございましたので、私は自分の個人的な見解を申し述べさせていただきたいと思います。 確かにおっしゃるとおりで、大変日本は低いところにあるわけでございます。ただ、考えてみますと、戦前の日本というのは全く女性の立場というのは尊重されていなかったのではないだろうか。戦後初めてこの新しい憲法のもとに男女が平等でなければならないということになりまして五十数年たったわけでございますけれども、その間私は日本は努力してきたんじゃなかろうか。 いわんやこのごろ、この男女共同参画社会あるいはいろいろと国連の場を通じてでもこういう問題が大きく取り上げられてまいりましたし、日本でも国際的なそのような背景をバ
やはり私ども、二十一世紀を目指して日本の国というのは国際的に開かれた国によりなっていかなきゃならないということは一つあると思います。それからいま一つは、自由にして公正な経済社会をつくり上げるということがあると思います。 そういう意味においては、個人にそれぞれの自己責任というものをしっかりお持ちいただくことと、もう一つは市場原理を導入していく社会になっていかなきゃならないんではないか。それに伴って規制緩和をそれぞれ進めていく。そうなると、今御指摘のように確かにデメリットの面もございますけれども、それはそれで別にそれに対応する政策を考えていかなきゃならないというふうに私は考えており、規制緩和はやはりそういう方向で緩和をしていく、しか
例えば、今お話がたまたまございましたけれども、大型店の問題でございます。来年度の予算も含めて今通産省と建設省などが中心となって進めておりますけれども、従来、単に大店法の改正という形で緩和を進めてまいりましたが、先ほどもちょっとお話がありましたが、新たにそういう大型店が進出してくると、今までの商店街とは全く違ったところに大型店がぽかっとできる、そこは交通が逆に渋滞してしまう、そして片っ方の商店街というのが廃れていく。先ほどそういうことで御指摘があったと思うのでございます。 こういうものを今度は町づくりと商店街のあり方というものを一体と考えて、全く別のところに大型店を設けられることは町づくりに反するという形になれば、例えば田んぼの中
先ほど申し上げたのは、新しい時代になったからよくなったというよりは、今たまたま外国のお話がございましたように八十年かかってそこまで来たと。日本の場合まだ五十何年しかたっておりません。いわゆる戦前、国連もなかったわけですからこういう統計ボあったのかどうか私は存じませんけれども、多分戦前を比較したらもっとずっと下ではなかったかなと、日本の場合。もしこういう国際的な統計があったとすれば、戦前においては日本は三十七付よりもっと低いところにひょっとしたらあったんじゃないかなと私は思うわけです。 新しい憲法ができてきて、男女平等になって去て、そしてできるだけ女性も進出されてきた。しかし、御指摘のように、それでよくなったというんじゃなくて、少
行政改革会議で議論いたしておりますときも、今御指摘がございましたが、私どもは、堂本先生を初め女性議員の方々からもそういうお話もございましたし、会議においては猪口委員から非常に強い御要望もございまして、とにかく総理の直属の機関で男女共同参画問題というのは取り上げるべきだと、こういうことで我々は結論を出したわけでございます。当然そういう姿になった以上は、今御指摘のような方向でどんどん政策も具体的にそこで取り上げていき、そうなってくれば、今御指摘ございましたが、十番になるのか何番になるのかよくわかりませんけれども、私は結果的には二十一世紀のなるべく早い時期にこの三十七位が十位以内にきっとなるに違いないのではないかというふうに考えております
新しい行政改革機構の中でのお話だと思いますので、私の方から行革会議で今議論していることを申し上げさせていただきたいと思います。 今度もし国会で、これは法律もいろいろございますから、法律が成立してからのことでございますけれども、今の私どもの考え方が実現するといたしました場合でございますが、それは内閣総理大臣の直轄の役所というのは内閣府ということになるわけでございます。直接の責任者が総理大臣であるというのは内閣府でございます。それで、内閣全体の機能強化としてもちろん官邸の強化もございます。 と同時に、もう一つは総務省という役所を設けようということも御承知のとおりでございますが、総務省はそこに所管の大臣がおるわけでございまして、内
私の方からは、今御指摘のとおりで、抽象的な表現で実は諮問を総理大臣からお願いしているわけでございまして、調査会でどういう御議論をこれから具体的にされていくかというのは、私どもまだこれからお願いをする段階で、そこまで至っておりません。 来週八日でございますけれども、八日に、我々が行政改革会議で、一応こういう方向でお願いしたいと、公務員制度全般にわたっていろいろの面で、内閣機能強化との関連もございますし、いろいろお願いしたいと思っておりますが、私の方からその中で労働基本権だけを取り上げてお願いするというような形になるのかどうか、私としては全般的なお話ということになるのではないかと思っております。あとは公務員制度調査会の中でそういう問
新聞報道ではいろいろ言っておりますけれども、私ども行政改革会議では、まだそのエージェンシーというものにつきまして、なかなか時間もございませんでしたので、突っ込んだ議論はいたしておりません。 でございますから、例えばエージェンシーというものができた場合、そこの職員の身分がどうかとか、それには労働基本権を与えるのか、あるいは今御指摘のような新たな国家公務員なのか、別の国家公務員というようなものができるのか、そんなような議論は全くまだいたしておりません。 これから十一月の最終報告に向けまして、このエージェンシーの問題も含めて行政改革会議で引き続き審議を続けていくことになっておりますので、今御指摘の点は、多分新聞報道でそういうことが
行政改革は、今御指摘がありましたようにいろいろ総理からも答弁がございますし、私もいろいろとあちらこちらで答弁を申し上げておるわけでございますが、要は言ってみますと、今の国の財政が御承知のような大変な状況になって、これもまた財政構造改革ということで取り組んでおるわけでございます。 例えば、きょう会議が行われまして大体そこで決められる予定でございますけれども、来年度の予算編成に向けて具体的に数字まで挙げて縮小していこう、こういう姿になってきております。また、この間参議院で可決をいただき、多分ぎょうじゃないかと思いますが、衆議院で可決をいただく健康保険法の改正案にいたしましても、国民の皆さんにはいわゆる御負担増を願うような形になってお
役所の答弁より私の答弁の方が、役所はもう言いわけをすると思いますから、私の方から答弁をさせていただきたいと思うんですけれども、役所はいろいろ事情があったと思います。私は、正直、今度行政改革に取り組んでいて感じますことは、日本の役所というのは余りにも超保守的で、もう自分たちの仕事は絶対的なものであって、それは守らなきゃいけない、ここにも大分役所御出身がたくさんいらっしゃいますけれども、どうも私はそんな感じがいたしております。 やはり、これはもう発想を変えていかなきゃいけない。この間、官房長官もどこかで、新聞記者会見で言っておられたと思うので、私はいつも官房長官とも言っているんですけれども、今までの役所の人たちというのは、なるべく予
たまたまエージェンシーというものが一つの流行語みたいになってしまいまして、マスコミもエージェンシー、エージェンシー、それにこっちも乗っかっちゃいまして、非常にややこしい、独立行政法人というようなわかりにくいものを事務局が用意いたしました。 あれは事務局の用意でございまして、私どものものではございませんので、私どもとしては、独立行政法人なんてわかりにくい、今御指摘のように特殊法人とどこが違うのか、こういう指摘を私はしているわけでございまして、まだまだエージェンシーの議論は今後の課題だと私は理解をいたしております。 ただ、問題は、今御指摘のありましたようなのと少し違いますのは、少なくとも今の行政機構のいろいろのシステムを全部ばら
まだ具体的に法律をつくろうとか特別の機関を設けようというところまではいっておりませんが、この間、総理がこれは本部長でございますが、雇用安定対策本部を私ども開きまして、各それぞれ関係省の閣僚はできるだけ、各省それぞれそういう問題が出てきたときにはそれに対応できるようにという指示がございました。 正直、私ども数合わせになってはいけない、やっぱり思い切って減らすところはそれだけ職員も減らしていかなきゃいけない。ただし、失業させるわけにはいかないという形で、再就職の問題などは具体的に出てくれば、当然何かの機関を設けるのかあるいは機関を設けなくてそういう雇用安定対策本部が中心となってやるのか、その辺は決めておりませんが、いずれにしても、お
第一点の、今後ディスクローズしていく、それに対してどういう措置がなされていくかということははっきり総務庁が公表すべきではないかということでございます。 これは、このこと自身が行政監察の結果、行政改革の一環としてやろうということで出てきたわけでございます。このごろ私も行政監察局に強く言いまして、行政監察の結果、勧告をした、それがどう措置がなされていくかをやっぱりチェックし、そしてそれをフォローアップし、そしてその結果をやっぱり公表しなきゃいけないということを言っておるわけでございます。当然これにつきましても、これに基づきましてどういう形でディスクローズをそれぞれの特殊法人が実行していくのか、私どもチェックをいたしまして、そしてそれ
この間、新聞報道にもなされておりますような形で、一応与党の方でお決めをいただいたものにつきましては閣議決定をいたしまして、私どもはそれはそのとおりの形で法案の作成にそれぞれ関係省庁に今とりかかっていただいております。 いつまでということは私ども申し上げておりませんが、できるだけ早く法案を作成していただいて、これを実行していきたい。できれば臨時国会にできればいいんですが、しかし、どうも与党三党でお決めいただいたのを見ていると、平成十一年度とかいろいろ書いてございますので、余り私がそう言っちゃいけないのかもしれません。この間も、平成十一年度というのが、なぜ二年先にしなきゃいけないんだろうか。せっかく与党でお決めいただいて、私ども閣議
公務員制度調査会というのが今回新たに四月から発足をいたしまして、そこで公務員のあり方全般について御議論をいただくことになっておるわけでございます。たしか今週でしたか第二回目をやる予定でございますけれども、今御指摘の天下りの問題につきましては、天下りとの関連で、結局事務次官でさえ定年前にやめるような現状がございます。そして、それが天下ってそれぞれの特殊法人の責任者になっていくというようなことでございますから、どっちがどうなのかという議論がありまして、やはり定年までは働いてもらったらいいんじゃないだろうかと。 あるいは場合によれば、次官は定年までだと、そうすると局長はどうなのかという話もありまして、次官の定年を少し延ばしたらいいんじ
考え方としては当然そうだと思いますが、今、局長が答弁いたしましたのは、事務的に、物理的になかなか人が十分それだけおりませんので、結果的にこういう仕事をやるのにはやはり人が要るわけでございまして、そういう面で、正直、今すぐなかなかできないということを答弁したと思います。 しかし、私ども行政改革で人を減らしていかなきやなりませんけれども、やはり必要なところに人は配置していかなきゃいけないわけでございますので、十分監察が行われて、今言ったような関連会社まできちんとやっていくことが必要であろうと私は思っております。 ただしかし、この問題についても、先ほどからいろいろ局長が答弁いたしておりますように、民間並みと、こう答弁しておりますが
今度の附属明細書に、子会社並びに関連会社のことについてもできるだけ中身を省令で決めていきたいと思っておりますので、今の点を踏まえてできるだけ省令の中に含めるように努力をしていきたいと思います。 それから、国会に対しての報告というのはどこまで事務的にできるのか私もちょっと今わかりませんけれども、その御趣旨を体して、事務当局を一遍督励して、できるならばそのような方向でやっていきたいと思います。
行政監察につきましていろいろと私は改革をやってまいりました。 今御指摘のように、まず、余り分厚いものじゃなくて、なるべく薄いもので、私は二十ページ以内と、こう言っているんですけれども、一つの監察結果を二十ページ以内にまとめなさいと。読んでいただくのは大変ありがたいんですが、余り長いとやっぱり読んでいただけませんので、そういう形で、そしてしかもわかりやすい文章にしていきなさいと。それから、少なくとも相手の役所と相談してやるようなことはいけませんよと、こういうような形で、今、行政監察のあり方を変えつつあるわけでございますが、せっかくそこまで参りましても、今御指摘のように、これ国民にわかっていただかなきゃいけませんので、当然のことでご
