武藤嘉文

民間並み以上の情報公開をいたしますので、今御指摘の点は必ず私はそういうことになる、こう確信をいたしております。

御承知のとおり、今お話しのとおりで、大蔵省令でこれは決められているわけですが、過去に例えば、きょうこれは沖縄の問題を議論されるわけでありますけれども、沖縄が施政権が返還されない前、あるいは小笠原諸島が返還されない前、それはやはり同じような形で外国旅行と同じ手当を実は出していたわけです。役所のやり方ですから、それに準じてということで今の大蔵省令があると私は思います。 　しかし、それがいいのかどうかというのは、過去がそうだからといってこれも当然だというふうに割り切っていいのか。今お話しのように、北方領土、沖縄も固有の領土だったから同じではないかといえば同じことですけれども、沖縄も返ってまいりましたし、小笠原も返ってまいりました。戦後五

当然、私は今申し上げたように、従来役所のやってきたことはそれなりに間違いではなかったと思うのですね。ただ問題は、もう沖縄も返ってきている、こちらは五十年たっても返ってきていない、それを同じに考えていいのかというのは、政府としてはやはり考え直すべきときではないのだろうか、そういう指摘を受けましたから、私としては、できるだけ早くこれは沖縄とは違った形で、国内並みに扱うのがいいのじゃないかというふうに是正していくということで頑張ってまいりたいと思っているわけです。

今私が答弁したように、沖縄のときの状況とは違うという判断がなされて、もう一回見直しをすべきだというふうに思っておるわけでありますから、今役所も、役所の仕事もありますから、これはぜひそういう方向へ実現するように努力してまいりたいということを私ははっきり申し上げるわけであります。

実は、この間、行革会議で沖縄開発庁からヒアリングをいたしました。正直、沖縄開発庁は行政改革には大変前向きでございまして、必ずしも現在の開発庁のままの姿で残してもらいたいとは思っていない、ただ、沖縄の問題というのは大変大切なので、どういう形になろうとも、沖縄に対する政策、施策が十分行われるような形だけは考えていただきたいということでございます。 　私ども政府全体としても、この沖縄の問題については橋本総理を初め特別扱いという考え方でおりますので、どういう形にしろ、新しい役所ができるときには、沖縄の問題については十分施策が円滑に行われるような役所がなければならないということだけは考えております。

私も、この間新聞報道で見まして、実はびっくりしておるわけであります。 　これは、きょうは外務大臣がいらっしゃるから、本当は外務大臣の方からお答えいただくべき問題かと思うのでございますが、北方領土問題は私の方で担当させていただいておりますので。 　私は、これは在外公館を通じて、それぞれの国でどうしてああいうことになっているのか、事実関係を確かめてみなければいけないのではなかろうか、そしてまた、もしロシア領土として赤に塗られているとすればなぜそういうことになっているのか、その辺も在外公館でお調べをいただきたい、こう思っております。

先ほど、総理からも少し御答弁の中でお触れになっておられたと思うんでございますけれども、確かに、御指摘のとおり、行政改革というのは簡素にしてなるべく効率のよい政府、行政機構をつくっていこう、スリムな行政機構、小さい政府をつくっていこう、これが一つの大きな目的でございます。 　ただ、今申し上げましたように、効率のよいということになりますと、それじゃ今これで金融監督庁と二つに分かれた場合に、私は必ずしも効率が悪くなるかどうかはわからないのではなかろうかと。たまたま、イギリスで企画調整部門と執行部門と分けましたところで、やはり分けた方が効率がよくなったというところも現実にあると私はこの間聞いてきたわけでございまして、そういう点ではいかがか

ただいま議題となりました特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府は、特殊法人の財務内容等の公開について、これを行政改革の一環としてその推進に取り組んできたところであります。 　総務庁は、一昨年来、特殊法人の財務内容の公開・子会社等に関する行政監察を実施し、昨年十二月、その結果に基づき勧告を行ったところであります。さらに、この勧告に基づき昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革プログラムにおいて、政府としての実施方針を決定したところであります。 　その行政改革プログラムにおいて、特殊法人の財務内容等に関する書類の作成、公開については、所要の措置

今、総理からもお話がございましたし、先ほどからいろいろ御議論がありますように、やはりこの問題は、一つは住専その他の問題で金融行政に対する国民の大変な御批判が出てきた。そのときに、やっぱりすべてを一元的にやってきたところに問題があるんじゃないかというその反省があったと私は思います。 　いま一つは、総理がおっしゃいましたいわゆるローカルカレンシーになってはいけない、金融の世界もボーダーレス化してきた、それにどう対応していくかということがあったと思います。それらを踏まえて、一体金融行政をどう持っていくのかという形で、一応政策立案部門と、そして検査監督といったような執行部門を切り離す方がいいんじゃないかと。たまたまこの考え方というのは、実

いろいろ行政監察をやりましても、特殊法人の経営の実態を見ておりますと、残念ながら、民間の企業と比べましても、十分その財務内容が明らかになっていないということがわかってきたわけでございます。今御指摘のように、特殊法人に対していろいろの社会における御批判もあるわけでございまして、それを踏まえ一て、特殊法人の財務内容については当然ディスクローズをしていくのが当たり前のことでありまして、正直、これは遅きに失することだと私は思うのでございます。 　いずれにしても、そういう反省の上に立って、今後は民間の会社以上にディスクローズをしていって、国民の理解と信頼を得て、そして特殊法人は特殊法人の任務をしっかりと遂行していくべきではないかということか

今御指摘のとおり、行革委員会の方から情報公開についての要綱をちょうだいいたしまして、私どもそれを尊重するということを政府として決めたわけでございます。それを受けまして、今、総務庁の方で情報公開についての対策室を実は設置いたしまして、たしか十数人だと思いますけれども、職員がその対策室で情報公開法の法案の作成に向けて努力をいたしておるわけでございます。 　たしか六百以上の法律が関与いたしておりますのでなかなか作業は大変なようでございますけれども、めどといたしましては、遅くも平成十年の、いわゆる一年後の次の通常国会でございますが、次の通常国会には必ず提出するということで今作業を進めております。 　細かい点については、事務当局から御説明

細かい点はまた事務局からあれでございますが、私どもは、要は情報の公開が原則であって、その点は今までと百八十度違った考え方に立っておるわけでございます。ただ、国家の安全に関することであるとか、あるいは企業の大変な機密に関すること、あるいは個人のプライバシーに関することなどについて、これはやはり公開すべきではないというものは例外的に考えていかなければいけない、こんなことで作業を進めていると私は承知をいたしております。

事務当局の答弁は先はどのようなことでございますが、特殊法人もいろいろ形態があるわけでございますから、しかし当然行政機関にほとんど準ずるようなものもあるわけでございますので、できればその辺は仕分けをして、やはり特殊法人の中でも、これとこれは情報公開法の対象にすべきだというようなことができればやりたいと私は思っております。ぜひその辺は、私も少し研究させていただきたい。きょうの法律の対象ではございませんので、今度の情報公開法のときのことでございますので、今のような考え方でひとつ私自身が対処していきたいと思っております。

先ほどお答えをいたしましたようなことでございます。 　正直、最初は、事務当局は、もっと遅い、大体来年の六月ごろというようなめどを立てておったようでございますけれども、私は、やはり次の通常国会の、なるべく早い機会に提出をすべきだということで今推し進めてきております。これよりもっと早くというのはなかなか大変かと思いますが、いずれにしても、これは国民の行政に対する信頼を回復する一助にもなることは間違いございませんので、できるだけ情報公開法は早く法案を提出できるように、今後も努力をしてまいりたいと思っております。

今のお話の特殊法人の天下りの問題などにつきましては、公務員制度調査会がこの四月に発足をいたしました。公務員制度調査会でもいろいろ御議論をいただきたいと思っております。 　それから、今御指摘の特殊法人の子会社の問題については、今回お願いをいたしております公開の中で、例えば附属明細書だとか事業報告書だとか、これは今度公開することになっておりますけれども、そういうものの中で、子会社に対してどういう形で関与しているのかというような話もその報告書の中に入ってまいりますので、ある程度は、今までよりはディスクローズされていくのではないかというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、今年度以降三年間かかって、特殊法人のすべてを対象にし

私どもでやれることは、先ほど私が答弁の中でちょっと申し上げましたが、今後、特殊法人についての行政監察をことしから三年計画でやってまいります。その中で、当然、そういう天下り的なこと、あるいはもう一つは子会社、場合によれば孫会社といったような形で、今御指摘のいわゆるファミリー的というか、役所と特殊法人あるいはその子会社、孫会社までいろいろとつながっているということに対しての御批判が非常にあるわけでございますから、そういう点についても十分行政監察の中でチェックし、正すべきものはぜひ正すという方向で勧告をしていきたい、こう考えております。

住宅・都市整備公団につきましては、今御指摘のような形で、結構多くの補助金が出たり、また出資もふえております。いま一つは、財投から大変なお金が入り込んでおるわけでございます。 　この間私は行革会議で話題として提供したわけでございますけれども、たまたま大蔵省でヒアリングがございましたときに話題を提供いたしましたのは、一体財投というものは、どうも大蔵省は第二予算、あるいは各省とも第二予算と考えているのじゃなかろうか。あくまで投融資でございますから、融資である以上は、当然返済を将来必ずしてもらえるというところへ財政の投融資というのはやるべきであって、今御指摘のように、毎年毎年赤字を重ねているところがどうして返済ができるのだろうかということ

特殊法人に対して今後どう対処していくかということでございますけれども、これは先ほども答弁申し上げましたが、従来の行政監察は行政監察として、新たに、ことしから三年計画で特殊法人全体についてその必要性を含めて見直しをしていこう。その中で、当然、今御指摘のありましたように、私ども、一方においては、中央省庁の統廃合という形で全体の行政機構の改革に取り組んでおるわけでございます。 　その中の一つには、規制緩和、地方分権推進とともに、民でやっていただける仕事はできるだけ官から民へ移す、こういう考え方もあるわけでございますから、行政組織の改革でやる以上は、当然特殊法人についても同じような考え方で進めていって、場合によれば、今御指摘のように、民間

先ほども申し上げましたけれども、従来、特殊法人というものは、当然民間の会社以上にディスクローズすべきであったにもかかわらず、結果的にはどうも民間の会社以上にディスクローズしていなかったということで、やはりいろいろと指摘をされる、批判をされる問題が起きてきたのではないかという反省の上に立って、私どもとしては、今後は、特殊法人がそのような批判を受けないように、いわゆる中央の省庁に準ずる行政機構の一つだと思いますので、そういう面においては、こういうものについて、やはり国民の皆さんにわかりやすい形で運営がなされていかなければならない、そういうことを踏まえてこのような法律をお願いいたしておるわけでございます。

御承知のとおり、予算の編成権というのは内閣にあるわけでございますが、その編成した予算案については国会で御審議をいただくことになっておるわけでございまして、やはりそのルールというものは守っていかなければならぬと私どもは思っております。 　ですから、国会でどうという今の御指摘でございますけれども、それは、政府が、内閣が編成をいたしましたものに対して国会でいろいろと御審議をいただくという形は今もとっておるはずでございますので、その点は、今までのやり方を、もっと公正というか、透明性を持った形でやっていくというようなことをやっていかなければいけない。 　そういう面では、今御指摘がありましたけれども、特殊法人についても、もっと透明性を持って