今御指摘のように、結果的には、補助金であれば国民の税金でございますし、融資といえども、これはほとんどが郵便貯金なり簡保の資金なりあるいは年金の保険料を扱っているわけでございます。言ってみればこれも国民の財産でございますから、そういうものが使われている先が今お話しのように赤字であったり、あるいはそのまた子会社、孫会社が赤字であったりすることは決して私は好ましいことではないと思います。先ほども私、財投の考え方で申し上げましたけれども、今後は、そういう赤字のところへ金を貸すようなこと、あるいは補助金を出すようなことはやめていくべきだと私は思っております。そして、やはり健全性を保たなければいけない。 しかし、今まではそれがなかなかわから
今御答弁申し上げましたように、子会社などについて、どういう形で特殊法人からお金が行っているかとか、そういうことについても、今度のこれで開示をさせる必要事項の中に入れていく予定でございますから、少なくとも今までよりは前進だということは私は言えると思います。 それから、これは従来の行政監察に基づき、あるいはるる御批判をいただいたことに基づいてこの法律案をお願いしているわけでございますが、先ほど申し上げましたが、それとはまた別個に、三年間で新たに行政監察を特殊法人に対してする予定でございまして、それに対してはもっと突っ込んだ行政監察をやっていくべきだ、こう私は考えておるわけでございまして、その点はもう少し、特殊法人のあり方そのものにま
これは、八つの干拓事業を対象にして勧告をしたわけでございますが、それに対して出てきた中で、いろいろ個別にもございまして、やめる方向のものあるいは今後続ける方向のもの、その中で、諌早はどちらかというと続ける方向のものに入っていると思います。 ただ、今御指摘のような環境問題については、環境庁と農水省との間で委員会か何か設けて、これからやっていこうという取り組み体制をつくっていただいたこともございますので、そして、営農の今後の方向は大体どういう方向に行くか、その事業についてもまだまだ見直しをする場合もあるというふうに私ども承知をいたしておりますので、もう一回何か来年に回答が来るようでございますから、今のところは、そういう一応前向きの姿
先ほどから議論があったところでございますが、私ども、附属明細書あるいは事業報告書、これからその中で必要な開示事項を省令で決めていくわけでございますが、その開示必要事項の中に、子会社との関係、子会社へどういう形で出資をしたり、どういう形でお金が行っているか、あるいは人の関係などについては、できるだけ必要事項として開示をさせたいと思っているわけでございます。 先ほども申し上げましたように、今後の分についてはなかなかこれは私ども難しいかと思いますが、少なくとも従来のものについては、今後は、どういう形でそういうことがなされていたか、ここは問題があるんじゃないかという指摘はできるようになるのではないかというふうに思っております。
先ほど局長から答弁ありましたように、今回の法律案をつくる過程においては民間の例をとったわけでございますけれども、これはそういう形で法律案を提案させていただいておりますので、今後の問題としては、私は、やはりできるだけそういう点は前向きに将来見直しをしていく努力はしていくべきだと思っております。
今連結決算のお話もございましたが、先ほどと同じように、今日までいろいろ経緯を経てこの法案、やっとここまで参りましたわけで、本当に過去から見ればまことにけしからぬ話で、クローズし過ぎておった、これをできるだけディスクローズしたいということでここまで参りましたので、これで私は一〇〇％完璧なものだとは正直思いません。しかし、従来の経緯からいって、とりあえずこういう形でお願いをし、今後、ほかの問題も含めて将来に向かってより前進をしていかなきゃならない。当然、今民間においても連結決算の方向、今御指摘のように大分ふえてきておるわけでございますから、その辺を踏まえて、やはり将来は前向きに考えなければならない問題だと私は思っております。
先ほど来御答弁申し上げているように、私は一〇〇％これが完全なものだとは思いません。しかし、従来から比べると大変な前進であろう、それだけをまず評価していただいて、将来の問題として、そういう問題は当然、先ほど申し上げたように、民間でも連結決算というのは非常に進んできておるわけでございますから、その辺も踏まえながら、将来においては前向きに検討すべきときが必ず来るに違いないし、そういう方向のときにはやはり検討して前向きに対処しなきゃならない、こう考えております。
私は、少なくとも子会社までは今度の附属明細書や事業報告書の中でその辺は明らかになるのではないかというふうに期待をいたしております。そういう天下りの問題が明らかになった場合には、行政監察で厳しく指摘をするのは当然かと思っております。
私どもは、今行革会議で議論いたしております今後の中央省庁はどうあるべきかというのは、決して数合わせになってはいけない、それからもう一つは、できるだけ規制緩和あるいは地方分権あるいは官民の役割のあり方、要は官から民へできるだけのものは移していく、そういう考え方と、いま一つは、縦割り行政の弊害を除去する。 そして、その上に立って、一体二十一世紀において国家はどういう機能を果たしていかなきゃならないのか、あるいは国民のニーズにはどうこたえていかなきゃならないのか、それを踏まえて、省庁といいますか、新しい行政機構をつくり上げていこうという考え方で取り組んでいるわけでございまして、今まだその過程でございますから、いろいろと報道はなされてお
具体的にどうと申しますと、例えば、今官邸機能の強化、総理の権限強化という話で、内閣法六条を改正するかしないかというような議論は、この憲法との絡みで私ども議論をいたしております。 中央省庁の統廃合そのものについては、今のところ、憲法がこういう形だからどうというような議論までは至っておりませんが、私どもは全く憲法を無視して新しい中央の役所の機構をつくろうというようなつもりはございませんので、当然憲法の考え方というのは常に、例えばそういう官邸機能の強化でも憲法問題との絡みで議論が出てまいります。その都度やはり、何か憲法に抵触するような場合には当然議論は、憲法との絡みで議論をしていくのは私は当然かと思っております。
私は、国民の権利を全く無視したような形で中央省庁統廃合をやっていこうというような考え方はどなたもお持ちでないと思っておるわけでございまして、私自身もメンバーでございますので、その辺、今後とも十分踏まえて対処してまいります。
憲法との関連でという議論は、正直、今までございません。 ただ、先ほど申し上げましたように、議論している中で、多少なりとも憲法に抵触するのじゃないかという危惧の念が持たれるときは、やはりその問題は憲法との絡みで議論をしているわけでございますから、今後も、憲法という立場だけで議論ということはなかなかないかと思いますが、常に、憲法に抵触するおそれがあるようなときは、当然憲法問題として、これは憲法に違反するかしないかという考え方から議論をしていくのは私は当然だと思っておりまして、そのようなことは十分注意をしてまいりたいと思います。
当然でございまして、特殊法人はそれぞれ法律に基づいて設立されているわけでございますから、その目的に合っているのかどうか、あるいはその目的はもう達成したのかどうかという形で統廃合が検討されるべきだと思います。 それから、もし万が一にも、時代から見てその目的は達成した、もうこれは必要ではないというときには、そこにお働きになっておられる職員の雇用の問題というのは、十分これは考えていかなければならないことは当然のことだと思っております。
公務員制度調査会では、これは五年間の期限でございますが、いろいろとこれから議論をしていただくわけでございますけれども、それは、公務員の従来の制度、あり方をいろいろな形で見直していきたい。今たまたまエージェンシーというか独立法人の話もございましたが、そういう問題も含めまして、新しい行政機構をつくっていこうということが片一方であるわけでございますから、そういうものに対応して公務員はどうあるべきかというようなこともいろいろと御審議を願いたいと思っております。 それから、中央省庁の統廃合は、今のように中央省庁の統廃合ありきでは私はいけないと思っております。あくまでも規制緩和なりあるいは今御指摘の地方分権なり、いま一つは、やはり官から民へ
あくまで行政は、国民本位というか、国家のために、国民のためにあるわけでございますから、その行政の中身が国民から非常にわかりにくいという問題は、私は大変残念なことだと思います。 御指摘のとおり、従来から情報公開のことがいろいろ言われてまいりましたが、今日まで残念ながら進んでまいりませんでした。今回、行政改革委員会から情報公開をしろということでその要綱までお示しをいただきましたので、私どもは、それを受けまして、できるだけ早く行政の情報の公開に踏み切りたいということで、遅くも次期通常国会ではこれを御審議願って成立を願おうということで、今、私どもの方に対策室を設けまして進めておるわけでございます。 ただ、従来、今申し上げたように、ク
やはり情報を的確に、迅速に把握をするという意味においては、行政情報を電子化して国民の多くの皆様方に御活用いただくというのは、私は大変大切なことだと思いますし、また一方、これは情報を活用するというだけではなくて、行政事務が電子化が進んでいけば、今度は行政事務の面においても非常に国民の皆さんに便宜を図ることができるのではなかろうかと思っておりまして、そういう面では各役所、徹底的にそれを広めていくということは大変必要だろう。 ただ、これはソフトの面でなかなか、機械の方はこれは幾らでもできますが、いかにこの機械を活用して、情報を国民の皆さんに迅速に、的確に提供するにはどんなふうなものをつくったらいいんだろうか、あるいは行政事務の簡素化の
今、与党三党でもやっていただいておりますし、私どもの方も、先ほど申し上げておりますように、行政監察で、特殊法人が果たして今のままでいいのか、あるいは見直さなければいけないのか、場合によれば廃止していいのかという議論をしていく上において、今御指摘のとおり、情報公開によってより多くの国民の皆様方が特殊法人の実態というものをわかっていただきますと、私どもがそのような作業を進めていく上においても国民理解のもとにやれるということになると思いまして、そういう面では、より一層、情報の開示、情報の公開をしていくというのは非常に大切なことだと思っております。
ただいま議題となりました特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、特殊法人の財務内容等の公開について、これを行政改革の一環として、その推進に取り組んできたところであります。総務庁は一昨年来、特殊法人の財務内容の公開、子会社等に関する行政監察を実施し、昨年十二月、その結果に基づき勧告を行ったところであります。さらに、この勧告に基づき、昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革プログラムにおいて、政府としての実施方針を決定したところであります。 その行政改革プログラムにおいて、特殊法人の財務内容等に関する書類の作成、公開については、所要の措置を一括し
私がイギリスへエージェンシーの勉強にちょっと行ってまいりましたけれども、その感想といいますか、要は、イギリスでは最初は、行政改革というのはまずなるべく人を減らす、スリム化する、こういう形でサッチャーさんはお始めになりまして、たしか七十五万人の公務員が六十万人に減った。その次にお考えになったのが、民間のいろいろの手法を行政のシステムに取り入れられないかどうか、こういう観点から、向こうではネクストステップと言っておりますが、そこで考えられ出してきたのがたまたまエージェンシーという表現でなってきたものと思っております。 今総理からも少しお話がございましたように、イギリスのエージェンシーでは、それぞれの職員は国家公務員の身分のままでござ
経過については、今総理からるるお話がございました。私どもとして、まだ今のところ試案をつくっておりませんし、ただ、たまたま総理の方から、総理の方と事務局との間でお話し合いがあったときに、たまたま事務局でいろいろなことを考えた、それが私の方にも連絡はございましたけれども、たたき台というほどではないと思うのでございますが、エージェンシーの問題で全くのフリーでディスカッションしていてもどうだろうか、このような形で事務局がある程度つくったのが今御指摘のようなものであるというふうに私は思います。 しかし、私どもは、そういう今のスト権の問題からいい、いろいろの問題を含んでおる、そこまで突っ込んで全く議論していないものを、やはりそういう形で既成
