アメリカの法律もそういう形で資産公開、特に幹部の資産公開をやらせているわけでございますから、一つの考え方として私は理解ができます。ただ、日本の場合とアメリカの場合と、公務員の制度も違っております。特にアメリカの場合には、大統領がかわりますとほとんど幹部職員も全部かわるというようなことになっておりますし、日本の場合には、どちらかというと、内閣がどうかわろうともそこにずっと働いていくという、仕組みがやはり根本的に違っておりますので、その辺を同じに扱っていいのかどうかという議論も私どもいたしまして、一応現時点では先ほど申し上げたようなことでやってまいりたいと思っておるわけでございます。 今御指摘のようなことは議論の中では私どもいろいろ
予算を通していただかなければなりませんので、予算が成立次第、できるだけ速やかに発足をするようにしたいと思っております。
手続の問題もございますのであれでございますが、できるだけ速やかにということを申し上げ、四月の初めというわけにはなかなかいかないのではないかと思いますけれども、できるだけ速やかに発足をさせていただきたいと思っております。
昨年の同和対策に対する意見を私どもは尊重するという立場にいるわけでございまして、やはりその意見からいえば、大体の、各地域における対策事業は終了に向かいつつある。 ただ、問題は、教育問題その他、どちらかというとハードではなくてソフトの面においていろいろの問題があるということで、今度のこの改定に当たりましても、残っている事業以外について、新しいものはどちらかというとそういうソフトのものを中心とした形でやっていこうという形で、そんなこともあって、私はこの法律の表現も変わっているというふうに承知をいたしております。
いろいろの関係がありまして、従来から法律に基づいてそういう指定もしていないわけでございますから、今度は、指定が法的に基づいて指定をしていれば、当然外すということは法律に基づいて外すということなんですけれども、諸般の情勢と申しますか、いろいろな関係で、こういうものについてはそういう法律に基づいて指定をしていないし公表もしておりませんので、当然それを、ここを外すよとかいうようなことをまた公表するというのも、あるいは法律にそのようなことを書き込むというのもいかがなものかと思っております。
私が先ほど申し上げたように、地域を指定しますね、指定するのは何も法律に基づいて指定するわけでもなければ、行政上やって、しかも諸般の情勢からそれは公表しない方がいいという形でやってきているわけです。そうすると、現実に指定されていた地域が今必要ないとおっしゃるときに、またこれを何も法律に基づいて指定を解除しますとか、あるいは最初の日に公表してなくて今度はわざわざ公表しよう、それは私は必要ないのじゃないかということを申し上げているのであって、全く自分のところは必要ありませんよとおっしゃれば、事業の申請も何もないわけでございましょうから、結果的に事実関係としては指定地域でないような形でいくのでないのでしょうか。私はそういうふうに考えて、素直
ちょっと私理解ができないのですけれども、何か決して拘束しているわけじゃないと思うのですね。先ほどの話で、もうなるべく我々は、この同和関係のお仕事というのは本当に長い間やってまいりまして、先ほどお答えをいたしましたように、ハードの面では大体終了してきた、しかしまだちょっと継続的というか残っているような問題もあるので、それを踏まえて、ソフトの面にそれを加えた形で今度改正をお願いしているわけでございます。 そういう点からいけば、自分のところの地域は全く必要ないんだということであれば、そのようにしておっしゃっておられれば、それなりに私どもはその地域を何も対象として、事業もそれじゃ見なくていいということになるわけでございますし、あるいは今
御指摘のとおり、七月二十六日の閣議を起点としておりますので、公式に申し上げれば、やはりその時点で継続をしていて引き続いてやらなければならない仕事は認めます。これは公式の見解でございます。 しかし、例えば本当に知らなかったとか 一日二日の狂いがあって、例えば七月末ごろには始めようと思っていたのだとか、それはいろいろなケースがあるのかもしれません、私よくわかりませんけれども。その辺は、原則は原則として、温かい考え方でそういうものに対しては対処していくということはさせていただきたいと思います。
従来の公務員制度審議会と違うということは先ほど来いろいろ議論して御承知いただいていると思いますので、従来のように三構成というような形にはまいりませんけれども、あくまで広い立場に立って、行政全般について広い見識を持っておられる方々、あるいは公務員制度について専門的な考え方を持っておられる方を中心としてまいりますけれども、その辺の御意見をきょういろいろとそれぞれの方々からちょうだいいたしましたので、委員の人選に当たりましてはその辺も踏まえて考えてまいりたいと思っております。
先ほど深田さんにお答えをいたしましたように、例えば七月二十六日と決まった、公的な答弁としては当然七月二十七日はもうゼロですよ、こう申し上げるべきだと思うのでございますけれども、中には、例えば七月二十六日と閣議で決められるということを御存じなくて、前々から計画していて七月中には始めようと思っていたところがあったとか、そういう例外的なものについて多少弾力的に考えてあげるべきではないか、私はこう申し上げたわけでございます。ずるずるといくという意味では私は申し上げたつもりではございませんので、あくまで原則として、公的には七月二十六日でございますと。 しかし、閣議決定が七月二十六日になされたことは全部御存じであるわけではないわけでございま
行政改革につきましては、先ほどの同和の、多少、一週間ないぐらいの問題に情を示すのとは違って、こちらは非常に冷たい、冷酷と言われるくらいの立場で対処していかなければならないと思っております。 その中で、今お話しの点は情報公開と審議会と行政監視院の話でございますが、情報公開は、御承知のとおり行革委員会で昨年暮れに御意見をちょうだいをいたしまして、それを踏まえて今鋭意作業は進めております。これは正直、最初は平成十年に国会に提出をするという予定でございましたけれども、特に私から指示をいたしまして、平成九年、年度ですから、来年のこの次の通常国会になるべく早くお出しをする、こういうことで作業を進めさせておるわけでございます。 それと審議
人事院勧告については、これはもう御承知のとおり、公務員の労働基本権を制約している代償としてあるわけでございますから、人事院勧告を尊重しなきゃいけないというのは当然の方向だと思います。 ただ、今御指摘があったのは現時点ではなくて今後の将来の人事管理の中においてどうあるべきか、多分こういう御質問だと私は承りまして、そういう面からいけば、予算が成立すればこの四月から発足予定の公務員制度調査会、ここにおいては人事管理を長期的な視野に立ってあらゆる面でいろいろと調査をしながら審議をしていただくことになっております。私は、今後の人事管理という立場からいって、公務員の給与のあり方というものについても当然議論をしていっていただかなければならない
この間も答弁をさせていただきましたけれども、世論調査の結果を見ておりますと、ほとんど賛成、反対、余り変わらないような数字のようでございます。その辺を踏まえながら、今お話のありました従来の日本のよき家族制度あるいは日本の結婚の実態、こういうものを考えれば、どうも別姓はおかしいんじゃないかという意見もありますし、また一方においてはこういう男女共同参画社会の中で女性は女性で生きていくという時代になってきたんだからという意見もあります。私は女性担当大臣と今おっしゃっていただきました。ただ、官房長官と今仕事を分け合ってやっておりまして、私は渉外担当の方を大体中心でやっておるものでございますから、その中身の方はどちらかというと官房長官のお仕事で
ＯＤＡについての問題は、私ども、ＯＤＡというものが国民からよく理解をされるようにと、こういう立場からＯＤＡに対しての教科書の記述が必ずしも事実と一致していないという点を判断して勧告をしたわけでございます。 今お話のありました問題につきましても、私はどちらがどうとは申し上げませんけれども、いろいろと意見が相違をしているものが正直歴史認識においてあるようでございますから、そういう面において教科書の内容について文部行政が正しく行われているかどうか、あるいは歴史教育が正しく行われているかどうかという観点から教科書の記述がどうかと、こういう点について私どもは監察をすることはできると思っております。
御承知のとおり、平成七年、村山内閣当時にお決めいただきました十六の公団並びに事業団を八つにする、それから五つを廃止する、合計十一と、これが昨年、ことしと続いて国会にお願いをしておる分でございます。行政改革プログラムで閣議で決定をいたしましたものは、それを着実に実行するということでございます。 それで、それにあわせて、今新たな私どもの行政改革の考え方として、それはそれとして、いろいろとこの特殊法人の問題については、その後も天下り人事の問題であるとか、あるいは子会社、孫会社、大変すそ野の広いところへ行って、しかもそこに競争原理が働いていないとかいろいろ言われたわけでございます。私の方といたしましては、新たに平成九年度の行政監察ですべ
ですから、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今御指摘のものも、先ほど申し上げました平成七年に村山内閣のときにお決めをいただいた十一法人減らす分の中身の一つ、同じものでございます。 ですから、それについては私どもも、今御指摘のとおり、必ずしも役員の数もそんなに減らない、職員の数もそんなに減らない、そしていろいろ御批判をいただいた。ですから、改めて平成九年度に私どもとしてはもう一回すべての特殊法人を対象にしてその必要性を含めて検討を、行政監察という形でぜひひとつチェックをさせていただこう、こういうことになっているわけでございますので、それに対して、私自身もこれでは必ずしも十分ではない。 ただ、昔と比べますと、とにかく十一法人
やっぱり行政改革は私どもはスリムな体質にするというのが一つの大きな問題でございますので、今お話がございましたけれども、地方からとか中央からとか言わず、すべての行政機構について要はスリムにしていく。ということは、組織があって人があるのではなくて、仕事があって人がある、組織がある、こういう形になっていかなきゃいけないのじゃなかろうか。組織のために人を置いておるのじゃなくて、必要な仕事に人がいなければならないと思います。それは、国であろうが地方の出先であろうが同じことだと思います。そういう考え方に立ってやってまいりたいと思います。
私ども、規制緩和、今御指摘のとおりで、従来から行政改革委員会を法律に基づいておつくりをいただきまして、飯田委員長のもとでいろいろ各省とも協議をしながら規制緩和の方向をやってきていただいております。そして、そこから意見を昨年の暮れにちょうだいをいたしました。 それからもう一つは、行革推進本部、これは各閣僚が全員出席をすることになっておりますが、そこで内外の各団体からも規制緩和についての御要望をちょうだいいたしまして、それらの意見をすべて私どもとそれぞれの関係省庁との間で事務的に詰めてまいりました。 詰めてまいりまして、私どもが言っておるのは、経済的な規制は原則廃止をしていくという方向、社会的な規制はできるだけこれも見直しをして
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、平成八年における公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、平成九年四月分から、恩給年額を〇・八五％引き上げようとするものであります。 第二点は、遺族加算及び寡婦加算の年額の増額であります。 これは、遺族加算の年額に
前の委員会でも申し上げたわけでございますが、恩給というものは制度としては非常に古いものでございますけれども、年金制度が普及してきてからは正直その対象もなくなったわけでございます。 いずれにしても、年金制度が普及する前、国のために長い間本当に一生懸命御努力をいただいた公務員の方々、あるいは不幸にして国のために戦争でお亡くなりになった方々の御遺族、あるいは国のために戦争で傷病をお受けになった方々、あるいは長い間戦地で御苦労いただいて日本の国のために戦ってこられた方々、あるいはその御遺族というような方々を対象にしているわけでございまして、当然保険的な性格を持っている年金とは違うわけでございます。 私どもは、その意味において恩給とい
