武藤嘉文

先ほど申し上げたとおりでございまして、この五年間、今度こそこれで最後の法律にしたい、こう考えております。

大変すばらしいことだと思います。 　ただ、問題は、ここはそういう形で宣言を出しておやりいただいたわけでございますけれども、よくわかりませんが、全国のそういう同和地区のありましたところで、もうそれがなくなっているところがほかにも私はあるだろうと思うのでございます。ここはたまたまこういう宣言をお出しになったので有名になったわけでございましょうけれども、私そこだけ行ってほかの終わっているところは行かなかったというと、おれの方は宣言していなかったから来てくれなかったのか、こう言われてもいけませんので、これは宣言されるされないにかかわらず、先ほど来申し上げているように、本当にそういう地域社会がすべてそういうことを全くお互いに感じなくて済むよ

今御指摘のとおりで、行革プログラムにも載せさせていただきました。やっぱり時代が変わってまいりまして、高齢化社会を迎えて、この間うちもいわゆる公務員の定年延長、特に事務次官の定年延長の問題、きょう人事院総裁も来ていらっしゃいますが、そんなような話題も多少出ております。せっかく六十歳の定年があるのに途中でやめていくというのはおかしいんじゃないか、特に天下りというのがそれによって起きているんじゃないかとか、いろいろ御指摘をいただいている点がございます。 　一方においては、残念ながら不祥事が相次ぎまして、非常に公務員に対する信頼がなくなってきたことも事実だろうと思います。あるいはまた、縦割り行政の欠陥という観点からいって、もう少し人事交流

今、人事院総裁からもお話がありましたように、やはり公務員の皆様方にもっと幅広い視野に立った考え方を持っていただくというようなことも必要だと思います。 　ちょうど今私ども行革会議をやっておりますが、あのスタッフは大体半々、半分が役所から、半分は民間から、こういう形でお願いをしておりまして、なかなかいいチームワークでやっておられるようでございます。そういう点を考えますと、民間の方が行政に参加していただくというのも大変いいことではないかと私は思っております。 　ただ、そうは言うものの、これは考え方としては非常にいいのでございますけれども、実際に行うとなると、例えば年金であるとか保険であるとかいろいろ仕組みがありまして、それじゃ一体公務

私どもも動燃のあり方というのはまことにけしからぬことだと思っております。 　私どもは原子力発電というものが将来日本の国にとって大切だと思いますけれども、こういうような事故が相次ぎますと、国民の皆様方が非常に危険だという意識をお持ちになってしまいまして、原子力発電を推進できないというようなことにもなってまいります。本当にこのような事故が起きてはいけないと思っておるわけでございます。 　それでは、動燃をすぐ今監察したらどうかというお話でございますけれども、第一義的にはやっぱり科学技術庁が監督官庁でございますから、しっかりひとつやらなければいけないと思います。 　ただ、今行政改革の一環として与党間でもいろいろ特殊法人についての見直し

正直、私もその事実関係を承知いたしておりませんでしたので、この間から調べて報告をもらっておるわけでございますが、私としてはできるだけこのような文書は撤回をするという方向でやれればやりたい、こういう考え方で今いろいろ事務当局と話をしておるところでございます。 　そういう考え方でございますから、今後はこのような文書を、少なくとも誤解を招くような文書は役所としては出すべきではないし、私は出す気持ちはありません。

公務員制度調査会につきましていろいろ御意見をいただきましたが、まだこれから、この予算を成立させていただいた後発足するということでございますので、まだ今のところ白紙の状態でございますけれども、今の御意見を踏まえながら、特に情報公開ということが私は大切だろうと思っております。審議会とか調査会とか、政府機関がいろいろございますけれども、今までそこで何が議論されているのか国民からさっぱりわからないというのは決していいことじゃないと思いますので、例えばこういう公務員制度調査会をこれから発足していく場合には、何かあるかもしれませんけれども、特別のものを除いてできるだけディスクローズしていくという形で対処していきたいと思っております。

今、人事局長から答弁いたしましたように、なかなか法律だけを議論しておりますといろいろと難しい点はございますけれども、やっぱりこれは国民感情というのがあるわけでございますから、少なくともこの国会中にどんな形でも、とにかく法律的に整合性は保たなきゃいけませんけれども、いずれかの形で退職手当法あるいは給与法の改正案を出すよう努力するように指示をいたしておりまして、私としては何とかこの国会に間に合わせたい、こう思っております。

それはもう当然のことでございまして、制度的なものがいろいろと整合性を保つようになって、それがいいということになればできるだけ早く実施をしていくというのは当然だと思っております。

先ほど来の質疑を聞いておりましても大変クローズ過ぎるという感じがいたします。 　私どもの行政監察局が特殊法人のその点におけるディスクロージャーについて監察をしたところ、いろいろ問題があるようでございまして、それを受けましてこの国会に今度上程をさせていただいておりますのが、特殊法人のディスクローズをきちんとするようにディスクロージャーの推進のための法律をお願いしておるわけでございます。 　その中では、今たまたまいろいろ問題が出てまいりましたけれども、そういう事業報告をきちんとつくらせ、そしてそれを公表といいますか一般の閲覧に供するようにいたしますし、あるいはまた貸借対照表、損益計算書あるいは監査報告書、これなどで今いろいろ御指摘の

たしか附属説明書というものをつけるはずでございます。その中には子会社、孫会社、どこまで把握できるか私もよくわかりませんが、少なくとも子会社はわかるわけでございますし、そういう点についても、子会社の実態についてもはっきり平素の中で一般にわかるようにしたいと、こう思っております。

ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現行の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和六十二年に一般対策への円滑な移行のための最終の特別法として制定されたものであり、平成四年の一部改正を経て、本年三月末日をもって効力を失うことになっております。 　顧みますと、同和対策事業特別措置法の制定以来、地域改善対策特別措置法及び現行法に基づく過去二十八年間にわたる関係諸施策の推進の結果、生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど、さまざまな面で存在していた格差は大きく改

ただいま議題となりました総務庁設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成七年九月、「審議会等の透明化、見直し等について」が閣議決定され、この中で、行政の簡素化、効率化等を図るため、過去五年以上委員が任命されていない審議会等及び設置後十年以上経過した審議会等について、所管省庁で必要性を再検討した上でその結果を明らかにし、所要の措置を講ずることとされました。 　総務庁といたしましては、本閣議決定の趣旨に従い検討を行った結果、公務員制度審議会を廃止することといたしました。また、あわせて所要の規定の整備を行うため、総務庁設置法の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第でありま

ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び総務庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　初めに、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　現行の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和六十二年に一般対策への円滑な移行のための最終の特別法として制定されたものであり、平成四年の一部改正を経て、本年三月末日をもって効力を失うことになっております。 　顧みますと、同和対策事業特別措置法の制定以来、地域改善対策特別措置法及び現行法

今御指摘のとおりで、先回の委員会で、私、そのようなことを申し上げました。 　しかし、一括採用というものもいろいろ今議論されている一つのテーマでもございますので、公務員制度調査会が、予算成立後四月にでも大体発足させていただく予定でございますので、幅広い観点から人事管理システムを見直していくわけでございますから、当然こういう問題についてもその公務員制度調査会の中で議論をしていただければと思っております。

天下りというのが決してよくないということはいろいろ指摘をされておりますし、現に特殊法人の中でも、たくさんの人たちが役所から行っているという現状を見ますときに、これは、やはり見直しをしていかなければいけないのは当然だと思います。 　ただ、今もお話のありましたように、今までは、定年が六十歳でありましても五十歳そこそこになると、肩たたきというか勧奨退職といいますか、もうそろそろというようなことが行われているという現実の姿、こういうものを見直していかなければいけないんじゃないか。そうなってくると、今お話しのように、定年の問題をもう少し、六十歳が定年であればやはり六十歳まで勤めていただけるような仕組みというのを、仕組みといいますか慣習と申し

今御指摘のことがいろいろございました。あの事件の起きたときも、マスコミでは、泥棒に追い銭じゃないかというような表現まであったわけでございます。 　私としても、そのようなことは大変遺憾なことでございますので、この間の倫理規程をつくらせていただいて、各省庁が倫理規程をつくっていただきましたけれども、そういう疑惑のある場合には、いわゆる退職願をすぐ受け取らないようにしようという仕組みはあの中には一応書いてございますが、しかし、これはあくまでも法律に基づいているものではございません。いわゆる法規範性は持っている訓令ではございますけれども、法律ではございませんので、やはりこれは退職手当法を見直していくべきではないかということで、私は法律改正

人事院がいろいろと検討の上で今進めておられるわけでございますから、私がとやかく言うべきではないかと思うのでございますけれども、ただ、問題は、正直、事務次官だけ定年延長してしまった、あと大体、事務次官にその次になりそうな人というのはいろいろあるわけでございますが、その辺のところの問題も一緒に考えていかないと、やはり事務次官だけをぽんと六十二なり六十三に上げてしまっていいのであろうか。 　やはり人事管理全体からまいりますと、もう少しその辺も含めて御検討をいただく必要はあるのではないかと私は率直に思っております。

先ほども申し上げましたように、この間たまたま人事院でいろいろ御検討いただいていたときには、何か事務次官の問題だけがぽんと出てきた感じだったものでございますから、先ほど申し上げたような答弁を私は申し上げたわけでございます。 　今御指摘のとおりで、幹部職員全体の引退問題として定年が六十歳まであるのではないか、そうすれば、少なくとも幹部職員で、自分の意思としてはぜひその職場で働いていきたいという気持ちの人はなるべく定年まで働けるような仕組みを、全体の人事管理の中で何かそういうシステムができ上がってくれば、当然そういう事務次官の定年を延長するということは考えられるのではないか、その辺の議論を詰めないうちに事務次官の定年だけを云々するという

公務員の今度の倫理規程につきましては、マニュアルを私の方である程度つくりまして、それを各省庁の、いわゆる監督権限を持っておられる各省庁の大臣にお願いをして、それぞれの各省庁で公務員倫理規程をつくっていただいたわけでございます。 　あれを見ていただくと、大体従来とちょっと違う点があるのは御理解いただけると思うのでございますが、従来は常時のチェック機能というのはなかったと思うんです。今度は公務員の服務管理官というもの、総括服務管理官並びに一般の服務管理官、これは人事課長とかそういうのが相当すると思うのでございますが、常時チェックをしていくということにいたしておりますし、もし何か非常に、少し細か過ぎるくらいの、いろいろの業者等との間のつ