これは、これからの行革の組織をつくっていくのにいかにするかというところで議論すべき問題だろうと私は思っております。当面のこの金融の検査監督の関係の金融監督庁につきましては、これは、とりあえず現体制の中で、今いろいろ御指摘のありました点を踏まえてどうしていくかという、必ずしも完全な形ではなかろうと私は思っております。これから、行革会議でいろいろ中央省庁の統廃合をやっております中で、いろいろこの問題については、この件も含めて、二十一世紀の行政機構はどうあるべきかということでは、おのずから違った答えも出てくる可能性はあると私は思っております。 ただ、現時点では、例えば今お話のありましたように財政と金融を切り離してしまうとなりますと、例
今、行革会議というのは全く結論というものは、いろいろマスコミは書いておりますけれども、私どもとしてはまだ結論を全く出していないわけでございまして、またこの七日から、初めて各省庁からいろいろヒアリングをしながら、そして一つの二十一世紀における国家機能のあり方というのは総理が四つのくくりをしておっしゃっておられます。 私どもは、そういう国家機能のあり方の中で、簡素でできるだけ効率のよい行政機構を、しかも透明性を確保される形の行政機構はどうあるべきなのかということは、実はこれから議論していくわけでございまして、余り私がここで個人的な見解を申し上げるということは、かえって私は、行革会議をこれからしていく上において大変誤解を招く、あるいは
先ほど申し上げておりますように、二十一世紀からのものについては、まだ私がいろいろと申し上げるべき段階ではないわけでございますので。ただ、先ほど来お話し申し上げているように、きょうは全く違う財政、金融というお話がございましたが、一般論として、非常に相反するような目的を持った行政というものが一つの機関で行われているのはいかがなものか、こういうことを申し上げたわけでございます。 今、今度は検査監督という立場から、日銀と大蔵省、あるいは今度の金融監督庁という関係でいろいろお話がございました。二十一世紀の問題として、またいろいろ私ども御議論させていただきますときには、十分そういう御意見も頭の中に入れながら議論をさせていただきたいと思います
やはり、とりあえず財政再建の中で平成十年度の概算要求に間に合うようにということで私どもはまとめなきゃいけないと思っております。長期的なものが六月末にまとまるのはなかなか難しいんじゃないかと私は思っております。 そういう前提に立って、今の財政投融資との関連で、いわゆる出口で特殊法人というものをどう考えていくかということでございますが、私ども当面は、特殊法人については、この国会にもお願いをいたしておりますが、とにかくディスクローズをはっきりさせる、今余りにも明確になっていない特殊法人の運営について、その子、孫を含めてできるだけはっきりさせていくということが第一でございます。 それから第二は、いろいろ与党の方でも御議論いただいてお
これはやはり難しいのは、私いつも答弁しておりますけれども、我々の行政監察の勧告というのが、正直、なかなか強制力がないわけでございますね。まず第一にこれを申し上げなければならぬと思っております。私はかねがね、もう少し何か高い立場に立って行政監察ができるような工夫をしなければいけないんじゃなかろうかということを申し上げておるわけでございます。私どもはそういう立場でございますから、その勧告が必ずしも受け入れられない場合が多々あるわけでございます。前に委員会でも、厚生省のことを予算委員会で指摘を受けました。残念でございますが、いずれにしても今のところは、役所の機構上そういうことになっているわけでございます。 この勧告文についても、私は先
今お話しのとおり、きのう十一法人について党の方からちょうだいをいたしました。まだこれで終わったということじゃなくて、第二次、第三次があるそうでございますので、私どもとしてはその辺を踏まえながら、残った分については私どもはすべてを対象にして、必要かどうかを含めて平成九年度の行政監察の対象とさせていただいて進めてまいります。その結果、必要でないと私どもが判断したものは、これも含めて最終的には、党の方からお出しをいただいたもの、私どもの方で結論を出したもの、一緒にいけるかわかりませんが、とりあえずことしゃれるものはことしゃる、そしてまた来年のものは来年という形で極力特殊法人は少なくしていきたいと思っております。 そして、それに対して雇
ちょうどこの国会に、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案をお願いすることになっております。 これは、今お話しのような問題もございますので、財務諸表、損益計算書、いろいろございますが、今度はその中には附属書の中で子会社に対しましてもその実態を記載するようにしておりますので、今も子会社にどれだけ天下りに行っているかわからないというのも結果的にはわかってくると思いますし、どういうような形で経営がなされているかもはっきりわかってまいりますので、今のように役員がたくさんいて従業員はほとんどいないというようなものは、それを公開いたしますから、そして一般の閲覧にも供しますので、そういうことになれば結果的にそういうものはなくな
行政改革と一言で言いますと、何か中央省庁の統廃合だとか官民の仕事分担がいろいろ、いわゆるスリム化ということでございますから、役所の仕事が民間へ移っていって非常に役所がスリムになったとか、ここをどうしても国民の皆さんはそういうイメージでお受けになると私も率直に思います。そういう面からいけば確かに少しずれがあるというのは私は認めざるを得ないと思います。 ただ、ちょうどきょう規制緩和の改定計画を閣議でも決定いたしましたけれども、例えば規制緩和というのは、たまたまこの間うち、いろいろ少しやっておりますので何か今やっているという感じでございます。これは御承知のとおり、村山内閣のときからも続いて三年間これをやってきたわけでございます。三年間
平成九年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億八千七十四万円であり、これは前年度の当初予算額に対して七百九十二万七千円の増額になっております。 その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千三百九十二万六千円を計上しております。 また、北方領土問題対策に必要な経費として九億六千六百八十一万四千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金九億二百二十八万円であります。 この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全
率直に申し上げまして、沖縄問題というのは、沖縄の皆様方にとってもまた日本の国にとっても本当に大変大切な問題でございますが、今は、対米関係はいろいろございますけれども、これは国内の問題だと私は思います。 北方領土問題というのは、正直、沖縄とは違って、戦後旧ソ連軍が不法に入ってきて占拠したままの状態であるわけでございまして、国際的に見ても大変ふさわしくない状態が続いていると私は思います。その辺のところの認識というものが、五十年たってしまいますと割合国民の中で風化してきている嫌いがあるのではなかろうか。今ロシアになりましたけれども、確かに日本と両国間の関係は最終的な平和条約が締結されていないわけでございまして、そういう面からいけば、両
率直に申し上げて、これは私の方の所管ではなかなか難しい問題でございます。やっぱり外交案件になるわけでございます。私は外務省も大変いろいろの問題を抱えて忙しいことはわかっておりますけれども、外務省自身も北方領土問題に対するというか、これによって日ロ関係の正常化を図るんだ、そして平和条約を一日も早く締結して本当に正常な姿に戻していくんだ、北方領土を返還してもらって戻していくんだという熱意、これ自身も、やっぱりかつての時代と比べれば、正直、冷めてきていることは事実だろうと思います。これは大変遺憾なことでございまして、ぜひ外務省にももう一度改めて、戦後五十年たったわけでございますし、粘り強くだけではなくて、もう少し強くこの問題に取り組んでい
ビザなし交流につきましても、毎年やっているものでございますからニュース性がだんだんなくなってきて、どうも取り上げられていないのかと思いますけれども、人数は毎年ふえてきているわけでございます。また正直、私は大変効果が上がっていると思いますのは、北方領土に住んでいる現在のロシアの人たちがビザなし交流で日本へ来て、日本というものに対する認識というのが非常に変わってきたと。正しい認識をするようになった、誤解が解けたということ。それから同時に、北方領土問題というものは、よく考えてみるとどうもやっぱり日本のものかもしれないというような、そういう何か北方領土に対する彼らの認識というのが深まってきているというのは、地道な一つの政策かもしれませんけれ
今お話のございました総理のお考え方は私は正しいと思っております。 何にしたって、今お話しのとおりで、外圧のない今の時代、しかも我々が財政再建と行政改革に取り組まなきゃならぬと思っておりますのは、国の財政あるいは地方の財政、それぞれ借金財政でございまして、いろいろと国鉄の過去の債務などを含めれば、この間大蔵省が発表いたしておりますように五百二十一兆というような大変膨大な公的債務を抱えてしまいました。 しかし一方、国民の皆さんの預貯金は千二百兆あると言われているわけでございます。非常に国が貧乏になっちゃった、地方の自治体も貧乏になっちゃった。ところが、国民の方は案外豊かになってきたということではなかろうかと思います。だから、幾ら
内閣の一員でございまして、閣内不一致と言われないように同じ考え方でございます。
細かいことは事務当局から答弁をさせますが、どう認識しているかということでございますけれども、今お話しのとおりで、新憲法下で基本的人権というものは一番重要な問題となっております。それと非常にかかわる問題、今いろいろ例をお挙げになりましたけれども、同じ社会の中で同じ日本人でそういう差別があっていいのかどうか、こういう点については非常に私は問題があると思います。だから、一日も早くこういうものはなくさなきゃいけないということで、政府としても二十八年間、たしか三回この法律をつくりましてやってきたと思うんです。しかし、またこういう法律をお願いしなきゃいけないということは、残念ながらまだそういう問題が残っているということであります。 ただ、私
そのとおりでございます。ぜひこれを最後にしたいと思っております。
今いろいろとございましたが、私は率直に言って、今の御質問のとおり、この日本の社会でそういういわゆる差別的なものが全くなくなっているという状態が一番望ましいと思います。今まではなかなか、政府がこれだけやってきてもいろいろのそういう問題で差別的なものが残ってきたというのはまことに残念でございますけれども、また今一面からいけば逆差別的なところも、一般事業と比べれば特別事業の方は補助率が高いんですから、当然何らかの形でプラスになる、プラスというか一般のところより以上のものもところによっては私はあったんじゃなかろうかと思います。そういうものがなくなって、日本の地域社会どこも全部同じような形になり、また日本人はみんな同じような考え方、同じような
先ほど来申し上げておりますように、とにかく憲法に保障されておる基本的人権という面からまいりますと、私はこういうような問題が依然として残ってきた社会というのは大変不幸なことだと思っております。 そういう面で従来からも総務庁は努力してきたつもりでございますけれども、今お話しのように、また先ほどもお答え申し上げているように、どちらかというとハードの面は逆に言うと逆差別的によくなった面もあると思うんです。よくなり過ぎてしまったというところもあると思うんです。しかし、ソフトの面からいきますと、お互いの人間の社会の中でいろいろの問題が今なお残っているということは事実でございます。人権擁護推進審議会という形で、法務省の方で今度は審議会をおつく
衆議院でお答えしたとおり、できるだけ、しかし法律でございますので余り柔軟過ぎるというわけにはまいりませんけれども、実態を調べたときに余りにも気の毒だというようなところはやっぱり救済をしていかなきゃならないと私は考えております。
今いろいろと御指摘いただいたとおりでございまして、昨年五月に出されました御意見というのはよくできていると私は思っております。 基本的な考え方ということでございますが、これはもう先ほどから申し上げておりますとおりで、憲法に保障されておる基本的人権、それに関してこの問題というのは非常に重要な問題でございます。ぜひともすべての日本人の基本的人権がきちんと保障される、そういう社会をとにかく日本につくっていかなきゃいけない。となれば、ハードの面では地域的には大分よくなってきておりますけれども、残念ながら今なおソフトの面で人間社会のおつき合いの中でそういう問題がいろいろ指摘されておる以上、これが一日も早く解消されるように努力をしていかなきゃ
