おっしゃる気持ちはわかりますけれども、やはり今行政の一つの中で私どもやっているものですから、これは私は前から言っているように、私どもの行政監察局、私は相当尻をたたいてやってまいりましたので、少なくとも過去よりは変わってきたことは、これはお認めいただけると思うのです。 しかし、私は、限界があることも正直痛感しております。委員会でも、私、前に予算委員会あたりで答弁申し上げておりますように、今のままではやはり横並びで、それだけ権限がないわけですね。だから、やはり法律改正してでももう少し権限強化をさせていただかないと十分な監察の効果は出てこない、これは私は痛切に感じております。 今おっしゃることも私はよくわかるのです。思い切ったこと
正直、まだ質問書に対してどういう回答を農水省が出そうとしているのか、今おっしゃったのはあくまで仮定の問題ですから、私は、やはり閣議にかける前に十分その辺はチェックできると思っておりますので、どういう回答書が出てくるか、それによって判断をしたいと思っております。
農水省が、こういう議論もしておりますから、どういう形の文書を出してくるか、私は農水省がこれから考えることだろうと思っておりますから、そうして閣議にかかる前に当然私の目に入ると思いますから、こちらと関係のあることであれば当然私どもの方にも文書は目に入ると思いますので、その辺で、場合により私が行政指導をする場合もあり得る、こう思っております。
だから、申し上げているのは、閣議に正式にそういうものが出てくる前に、私の役所との関連がございますから、当然、どういう形で質問書に対する答えを出したいかというのは私の目に入ってくるはずですから、その時点で私が判断をして、こういうことではちょっとこちらはオーケーしかねるよというようなところは注意をしてやるという行政指導は私はできるということを今申し上げたわけであります。 ですから、閣議に出てくるものが今御指摘のようなものになるかどうかは、私は必ずしも、そういうものが出てこないかもしれないというふうに思っているわけであります。
なるべく閣議で署名を拒否するとかなんとかということは私は避けるべきだと思っておりますので、その前の段階でできるだけ調整をさせることのできるところは調整をさせたいという意味で私は申し上げたわけでありますから、その辺はそんなに気持ちとしては変わっていないと私は思うのです。
よく御理解をいただきたいのは、私は先ほど、もう一回念のために申し上げておきますが、閣議で署名を拒否するようなことはなるべく避けるべきであると思っております。ですから、当然、こちらと関係のあるものはそういう質問書に回答するときには相談があるはずですから、そのときに私がよくそこで判断をして、これならいいのじゃないかということを私は申し上げようと思っているわけであります。 それがそちらと全く同じ考え方に立つかどうか、そこは私は違うわけで、私は私の判断で、文書を見て、そしてここはこう直すべきだとか、これはもう少し書き直せとか、いろいろなことがあり得るというふうに思っており、そういうものになってくれば当然署名をすることになるだろうと思うと
両議員にお答えをいたします。 公務員全体に任期制を導入する考え方があるかどうかということでございますが、今総理から御答弁のあったとおりでございまして、私どもも、特定の場合に限って導入をしていくという考え方で来ております。 ただ、今月中には発足する予定でございます公務員制度調査会、ここでこういう問題についてもいろいろ議論をしていきたいと思っておるわけでございまして、将来ともに全体に広げるという考え方はございませんが、どういう場合にこういう任期制を導入したらいいかどうかというようなことは、そこで十分議論していただきたいと考えておるわけであります。（拍手） —————————————
少し前置きをちょうだいをいたします。お許しをいただきたいと思います。 二年前、ＡＰＥＣ大阪会議が開かれますときに、もう鹿野さんも御承知のとおり、当時、アメリカ、オーストラリア、カナダ、こういったような国が、日本の農業に対する考え方がどうも明確でないということで、大阪会議のいろいろペーパーをまとめようとしたときになかなか協力も得られなかった。そこで、当時、政府としては何らかの形でこの誤解を解きたいということで、私、御依頼をいただいて、アメリカやカナダやオーストラリアへ行ってまいりました。 そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。実は
行政改革というのは、今新たに始まったテーマではないわけでありまして、もう日本は、昭和三十九年ごろから行政改革ということが言われ、結果的にどこまでそれが実現したかどうかは別として、流れとしてはずっと来たわけだと思います。現に、私どもの前の内閣も、行政改革を一生懸命おっしゃっておられました。ですから、今ここで新しく行革という流れが出てきたわけではないのです。 その中で、行政改革というものの中には、一つは、やはり公正な行政が行われなければならない。もう一つは、情報公開法を私ども今検討させていただいていますけれども、いろいろの、住専問題といい、あるいはその後出てきたエイズの問題といい、行政というものが非常に不透明であった、そういう点から
これはやはり、総理府に置かれたというところに私は大変メリットがあると実は思っているわけです。 今、行政改革の中でも、一つの今後の行政のあり方として、もっと総理の権限を強化すべきではないかとか官邸を強化すべきではないかという話がございますが、総理府は内閣総理大臣の直接の関係の役所でございますから、そこへ置かれたということは、大蔵省に置いているよりずっとそういう面においては、総理の権限が行き届くという面においてプラスだ、私はこういうふうに思っています。
公取というと、御承知のとおり、例えば問題が起きたときには、公取の場合は直接高等裁判所へ提起できるという司法的な権限を持っている役所ですね。だから、それとこれと同じというふうな形に持っていくのがいいのかどうかというのは、私はいささか疑問があると思っております。 今、総理が何でもかんでもできるものじゃないではないかという話ですけれども、やはり総理が直接権限を発揮できる。今の内閣法でいくと、私どもそれぞれ閣僚はそれぞれの役所の責任を持って、総理はその内閣を束ねていくという責任だけであって、なかなか上下の関係ははっきりしないということです。 今、危機管理の問題からいっても、内閣法の六条を改正したらどうかという議論があるわけですけれど
私はまだ行革会議で──マスコミは何か、予算の編成権まで官邸に持っていったらいいんじゃないかというようなことが今行革会議で言われている、これはまだ行革会議のまとまった意見ではございません。ですから、これは別に置いておいていただいて、私がここで、それは結構でございますよとか、いや、それは大蔵省に置いた方がいいですよと、なかなか今の私の立場で申し上げられる問題ではございませんので、それは置いておきまして、やはりすべてを何も総理のところへ持っていくということじゃなくて、たまたま今度大蔵省からこれを分離をしなければいけない、要は金融政策をすべて同じところでやるところに問題があったという反省に立ってきているわけですから。 それと、先ほど申し
先ほどから申し上げているように、一つの今度の大きな目的は、とにかくああいう住専その他でいろいろの問題があった、それはやはり若干、非常識なことが起きておった、それは一カ所で全部やっているからだ、これをとにかく分けようということから発想は出てきたと私は思うのですね。そして、そこで政策立案という部門と、実際に執行をしていく、そして監督をしていく部門を切り離すということにおいては、私はそれは行政改革の一環であると申し上げているわけです。そこは私は理解を十分しております。 ただ、もっと言えば一新しい役所をつくったらどうかといえば、当面、今私どもは一つの行政をスリム化しようとしているわけですから、そして、二十一世紀にはどういう形の行政機構に
大変お褒めをいただいて恐縮ですけれども、私は、今申し上げたような形で将来はそういう形を考えたい。ところが、それを今やっているのは、実は今これから、行革会議がそれこそまだヒアリングをやっている段階でございますし、私は、行革会議では会長でもございませんで、会長代理という立場でございます。やはり会長は総理でございますし、総理に任命された人間ですから、やはり私は、総理の一つの二十一世紀からの新しい行政機構をつくっていきたいという枠の中で仕事をやらなければいけないわけですから、それは幾らあなたにうまく言われても、ひとつ私が思い切って総理なんかほっぽり出してでもやる、そうはなかなかいかないというところは、あなたも閣内にいらっしゃった方でございま
やはり最高責任者である総理が、十一月末をめどにまとめてもらいたい、こういうことで私はその仕事の委嘱を受けているわけでございますから、やはりその辺はそのテンポで今やらせていただいているわけでありまして、今ここですぐこうだと、私が私の一つの考え方を、これは公の場ですから、この公の場で申し上げますれば、今の行革委員の皆様方にもこれから御意見をいろいろ承りつつある中で、私が私の考え方を余り公の場で申し上げることは、かえって行革会議をこれからスムーズに、そして積極的な御発言をいただくという上において、ひょっとしてそれが足かせになるようなことはいけないので、私は私なりの考え方を持っておりますけれども、まだ今、公にすべき段階ではない。相当思い切っ
これは先ほども申し上げておりますように、総理府というのが総理の直接の管轄の役所なのですから、当然総理が任命できるわけなので、何も法律に書かなくたって総理が任命されると、私はそういうふうに理解をしております。
まあ私は、やはり閣議でこの法律案を結構でございますと申し上げたのでございますから、今ここで私が、いや、そうではございませんと言ったらおかしなことになるわけです。これはやはり委員会で御議論いただいているわけですから、委員会の中で御議論いただいて結論をお出しいただくべきことであって、私はやはり閣議でこの法律案が提案されたときは結構でございますと申し上げたので、そこまで書かなくても実際はできるのではないか、こういうことを申し上げたわけであります。
これこそ任命権者がお考えになるべきことであって、私がこういう人がよろしいと言って任命権者を束縛するようなことはできないんじゃないでしょうか。その辺は御理解いただきたいと思います。
松本議員にお答えをいたします。 私に対しては、女性の国家公務員に対しての採用の問題でございます。 国家公務員法で、採用はすべて平等に取り扱わなければならないという原則がございます。いま一つは、成績主義という原則もございます。それらを踏まえながら、せっかく今回男女共同参画二〇〇〇年プランができ上がりまして、女性の国家公務員に対する採用、登用などについても記述がなされておりますので、その趣旨を十分踏まえまして、今御指摘のような絵にかいたもちにならないように一生懸命努力をさせていただきたいと思います。（拍手） —————————————
私の直接の所管ではございませんが、いろいろ話を聞いている中では、やはり住専問題その他日本の金融機関に対する大変な信頼の失墜ということから、金融政策について、あるいは金融行政について、検査監督部門だけは独立すべきであるという考え方でお話がありまして、私も、それで結構でございますと申し上げたわけであります。
