諌早湾の干拓事業につきまして は、今御指摘のとおりいろいろと問題点がありますし、相当おくれておりますし、私どもから今御指摘のような勧告文を出したわけでございます。それに対して、まだ正式には農水省からお答えをいただいておりません。事務当局によりますと、今月末に大体いただけるのではなかろうかということでございますので、私は、それを受けて判断をしたい、こう考えております。 ただ、今お話しのように水門はもう締め切ったじゃないかということでございますが、たまたまきのうの閣僚懇談会でこの問題を議論をいたしましたときにも、私は、干拓の関係については私はきょうはコメントするわけにはいかないし、イエスともノーとも言うわけにはいかない、ただ、説明
今申し上げましたように、農水省からの回答が来てから私は判断したいというのはその辺でございまして、果たして農水省から来た回答が営農の目的に合致して、あるいは、営農といっても私どもは米以外、米はやめていただきたいということは具体的に実はもう申し上げているわけでございまして、米以外のものの営農にどういう形で対応しようとされるのか、その辺をやはり見きわめないと、私は何とも言えないと思っております。 正直、防災対策と絡めてということでは本当はなかったと私は思うのですが、結果的に、どうも現実論としては、この間はんらんもあったそうでございまして、そういう現実論を踏まえますと、私も、一体それで人命を尊重しなくてもいいのか、こう言われれば、防災対
私は、先ほど来申し上げておりますように、私どもの勧告はあくまで干拓事業、その一環として諌早湾も含まれておるわけでございますが、干拓事業に対する勧告でございますので、そういう立場からいろいろ私どもは、先ほどお話しのとおりで、環境問題とか今後の営農の方向が大体どうあるんだろうかとか、そういうことで判断をしていきたいと思って、それに対するお答えをいただくことになっております。 ですから、そういう観点から、場合によればもう一度事業の見直しをお願いをする場合もあるということは私ども勧告文にも書いてあるわけでございますから、場合によれば見直しをお願いする場合もあるわけでございます。 ただ、今御指摘の渡辺さんの質問主意書というのですか、そ
これは、御承知のとおり、国会のルールがございまして、質問主意書が出てきたときには、たしか一週間でございますか、一週間で答弁書を出すようにということにルールがなっているところが一つでございます。 それからいま一つは、答弁書は、大体農水省が中心で答弁書を書くわけでございまして、私どもの方の関係が直接はないわけでございます。そういう面がございますから、農水省がそういうような答弁書を書いているというのは、私が閣議で、干拓事業というものになってくるとこれは私は一言あるよ、こういうことを発言して留保いたしておりますので、多分その辺を踏まえて農水省がそのような答弁書を書いておるのではないかなというふうに私は思っているわけでございます。 私
私どもとしては、この法律を通していただければ、その法律の運用に当たっては、御心配のないように公正な運用を心がけていくのは当然だと思っております。
これは官房の方で調べて、私どもにも問い合わせがございました。私は全くそういう口座はございません。また、家族もございません。また、秘書についても、私にかわってやるというようなことは一切ございませんが、ただ、秘書自身が何をやっている、そこまで私プライバシーのことはわかりませんので、まさかうちの秘書でＶＩＰ口座に登録されるような秘書は多分いないだろうと思いますから、多分いないだろうと思っております。
これは今お願いをしておる、いわゆる期限つき、任期つきの採用というものそのものは、それはそれでいいと私は思うのです。 ただ、今御指摘のようなことは、これまた別の問題でありまして、日本のこれからの科学技術をより振興していかなければいけない、要は、この法律案もそういう形で出てきたと思うわけでございまして、今の日本の科学技術に対する予算が十分なのか、あるいは研究者というものに対するいろいろの処遇が十分なのか、あるいはその定員が十分なのか、これはこれで別に考えていくべきことであって、私ども、これから行政改革をやっていく上においては、何も一律に何でも減らすということではなくて、やはり思い切って減らすところは減らさせていただきたいし、しかし、
私は、大半の公務員の皆様方はそれぞれ、国民全体に対する奉仕者であるという使命感に燃えてやっていただいていると信じております。 しかしながら、きょう、朝方の議論もいろいろございましたけれども、残念ながら、日本の社会の風潮というものも変わってまいりました。国民の意識も正直大分変わってきたと思います。これは、バブルやその他があって、残念ながら私はそういうことがあったんではなかろうか。そういうのが公務員の皆さんの中にもやはり侵食していっちゃって、あのような残念な事件が起きた、こう判断しているわけでございます。 もちろん我々、そういう面では日本の教育そのものにもこれから考えなきゃならない点はあるだろうと思うのでございますけれども、いず
奥田委員も、私と本当に一緒になってサンシャインの問題をいろいろやってこられたかつてのお仲間でございますから、そのお仲間からこういう御質問をいただくのは大変恐縮でございますけれども、正直、先ほども申し上げましたが、本当にこれからの二十一世紀の日本というのは、今御指摘のとおりで、なかなか昔のようにどんどん人口がふえ、若い労働者がどんどん出てきて、しかも経済成長もまだまだこれからやっていけるというような段階ではなくて、逆にもう成熟した社会になってきてしまいました。 そういう中でどう伸びていくかといえば、やはり新しい技術、その根拠となる理論をつくり出していかなければいけないのじゃなかろうか。そして、そのでき上がった科学技術を大いに活用し
これは、どちらかというと私どもからの提言ではなくて、官邸機能強化の一環として官邸の方から御提言がございまして、私どもの閣議では了解をいたしておるわけでございます。 まだ詳しいところまでは承知をいたしておりませんけれども、官房副長官その他が中心となった一つの、官邸の中で審査をするような機関をつくりまして、近い将来においてこれは法律にするのか、そこまでも私は聞いておりません。あるいはそういう一つの了解のもとに進めるのか、その辺のところは聞いておりませんが、いずれにしても、官邸の方でこの方向が決まりますれば、各省庁の局長以上の大事についてはそこでチェックをしてから閣議にかける、こういう形にしていこうではないかというふうに大体この間の話
今度その制度になりましても、それぞれの省庁の任命権がそれぞれの省庁の責任者である大臣にあることは、これは変わりないわけでございます。ですから、今、御心配いただきます点は、そのそれぞれの省庁の責任者が今まで以上に、やはり、要は全く白紙で向こうへ出すわけではございませんので、候補者を出してそれをどうかというチェックをするということになっておるわけでございますから、その候補者を出すときに、その省庁の責任者がこれなら間違いないという者を出すようにすれば、結果的に任命権者の希望どおりに私はなると思うのでございます。 その辺は、ですから、先生も閣僚経験が何回もありますが、私ども、そういう面では、閣僚たる者が、大臣たる者が、今まで以上にしっか
ただいまの一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案に対する附帯決議及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿いまして努力してまいりたいと存じます。 —————————————
今回の金融監督庁というものは、先ほど来お話もありますように、もう何回もここでそれぞれお話があったと思いますが、要は、住専その他の問題で、金融行政に対して大変な国民の不信感を買ったという事実は私は明らかだと思います。そういう中で、やはり金融行政が、金融政策の企画立案もその指揮監督もすべて一つのところでやってきたところに問題があるのじゃなかろうか、こういう反省の上に立って、今回の日銀法の改正にいたしましても、この金融庁の設置法の問題にいたしましても、私はそういうところから出てきた問題だろうと思っております。そういう面では緊急性というものが私はあると見ております。 私どもの方の、今、行政改革会議を中心として、いろいろと行政改革をこれか
いろいろとお話がありますけれども、今大蔵省そのままでいいんじゃないかというのは、私ども、少なくとも住専その他の問題から反省に立ってみると、やはりあそこで一緒に全部やっていたことがいけなかったと思っているわけですね。それは、そういう反省がなくて今のままでいいんじゃないかというのと、ちょっとそこは私は根本的に考え方が違うと思うのです。 それから、先ほど財政と金融と分けた方がいいと、私の意見というつもりで言ったわけではございません。そういう意見もありますということ、その点は今、私ども行政改革会議の中でも意見が分かれておりますので、そういう意見もあります、こういうことで御理解をいただきたいと思います。 それから、今の点でございますけ
これはやはり、全く新しい行政機構をつくっていくわけでございますから、従来のような、ただ国家行政組織法あるいはそれぞれの設置法などの改正で一つのものをつくっていくのとはおよそ違っていると私は思っておりまして、今お話しのように、総理府において内閣総理大臣の訓令という形でつくっていくということは、準備室ですから、これは自然に、発足すればもう要らないわけでございますから、そういう面において私はやむを得ないことかと思っております。
この間申し上げたのは、従来から住専の問題その他で、今のままではいけないということで、金融に対する検査監督は別のところでやるべきだということからこの問題は起きてきた。 もう一つは、私ども行革会議で今進めておりますのは、二〇〇一年からは全く新しい感覚で、考え方で日本の行政機構をつくり上げていきたい。今までのもの、いわゆるこちらとこちらをくっつけるとかいうような考え方ではなくて、二十一世紀においては国家はどういう機能を果たしていかなきゃならないのか、あるいは二十一世紀において国民に対する行政サービスは、どういうことを国民が望んでおられるか、それをしっかりつかんだ上で、それじゃこういう仕事を行政としてやっていかなきゃならない。 その
今申し上げましたように、現時点の行政機構というものはすべて私は見直しの対象にしていかなきゃならぬ、こう思っております。
おととい、実は行革会議でもこの問題を議論いたしましたけれども、委員の方々にもいろいろ意見の違いもございましてまだ方向を見出しておりません。私自身も実はまだ、今どうしたらいいのかというはっきりした結論を持っているわけではございません。 ただ、今御指摘がありましたように、与党三党では何か、財政と金融ははっきり分離すべきだと文書にも書いてありますから、私ども、やはりそれはそれなりに尊重していかなければいけないと思っております。実際どういう形で、組織として財政、金融を、とりあえず仕事を分けようというのは簡単ですが、中央省庁をこれから私どもつくっていくときには、やはり簡素で効率のよい行政にしていかなければいかぬとなっておるときに、複雑な行
私は、あくまで財政投融資が融資であるならば、少なくとも返済のめどが立っているところへ貸すのが当たり前じゃないか。例えば国鉄清算事業団が今問題になっております。これは多分返せっこなかったんじゃないかな。それから国有林の特別会計、これも今三兆何千億という赤字を抱えています。これもどう考えたって返せないですね。それから、返せるか返せないかわかりませんけれども、道路公団にしたってあるいは都市整備公団にしたって、大変大きな赤字を抱えている。 少なくとも金融で、融資というものであるならば、そういう大きな赤字を抱えている法人へ融資ができるのだろうかという点から見たら、私は、今の財政投融資は本当の融資なんだろうかということを非常に疑問に思ってい
私は、実はテレビでは見ましたけれども、現実を見ていないので、なかなかお答えがしにくいのでございますけれども、環境に十分配慮しながらやってくださいということはこちらから勧告しているわけですから、果たしてどういう形で、勧告どおり、環境に配慮しながらやってくれているのか、ちょっと私も現実を見ていないものですから何とも言えませんが。 いずれにしても、農水省から、これも私は今三カ月となっているのがちょっと長いような気がいたしますが、一応今のルールでは三カ月後に勧告についてお答えをいただくことになっておりますから、これが五月末になるわけですね。ですから、ちょっとそれまで、私も今の段階で、いろいろ世間を騒がせていることは事実だと思いますが、で
