私は、率直に言って、日本の今の数の中に、日本には特殊法人というのがあります。こういう数も当然、外国と比較するときには、国によっては日本の特殊法人的なものが公務員のままでやっている、例えばイギリスなんかそうだろうと私は思うのですけれども、そういうことをやはり一つは考えていかなきゃいけないのじゃないか。 それから、もう一つの考え方からいけば、日本の場合には、民間で、世界の企業と日本の企業で、どれだけ生産の合理化が進んでいるか、こういう観点も見るべきではないかなと。私は、必ずしも正確ではありませんけれども、ざっと考えると、日本の経済がどうして強くなったかといえば、やはり一人当たりの仕事量が非常にふえたということではないか。要は、企業が
やはり非常に難しいのは、地方自治という建前からいきますと、たとえ自治大臣といえども、地方にこうしなさいというふうに決定づけることが果たしてどこまでできるのか。自治省というものは、各地方自治体を管理して、管理というか、見ているわけですけれども、例えば、地方で条例をつくるとかいうような形で、これは地方独自でやれるわけですね。だから、自治大臣といえどもそれは阻止できないという点、地方自治というものが、こういう問題になってくると一つのネックになる点があるのじゃなかろうか。 もちろん、地方の自治体のそれぞれ長が、あるいは地方住民が、思い切ってリストラをやろうということになればいいのでございますけれども、どうも今国民の声は、リストラをやれ、
例えば、今私ども、一つの考え方として、地方分権を進めてまいりましても、当然、今のような市町村の現状では、それを受け入れるだけの体制ができ上がっていないと私は思うのですね。ですから、我々が今言っているのは、市町村をできるだけ合併していただいて、少なくとも人口十万とか人口二十万とか、あるいは人口三十万という方もいらっしゃいますが、少なくともそういう二けた台の人口ぐらいの形のものにしていって、そしてそれに対応した仕事をしていける機構をつくっていくというふうにしないと、地方分権が、受け入れようとしても、実際にはなかなか難しいのではないかと思っています。 それと、例えば、今法律でこれをやるかどうかという議論があるわけです。要は、市町村合併
今お話の中にございました規制緩和、これもどれだけ人が減るかは別として、私は、これは分離の一つの原理だろうと思います。要は、役所でやる必要はないのじゃないかという形で分離していこう、この部分は役所、これはもう必要ないと。同じように私は、仕事に対しましても、今、官民の仕事分担をどうするかということをいろいろ議論していただいておりますが、役所でやらなければならない仕事なのか、これはもう民間へ回していい仕事なのか、やはりそれも分離の原理だろうと思います。 そういうことをやっていく上において、もう一つ、今度は統合の原理というのは、私は、必ずしも今の役所をそのままにしてこっちとこっちをくっつけるなんということはおかしいと思っています。やはり
ただいま議題となりました一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年三月六日付の意見の申し出にかんがみ、国の試験研究機関等への特にすぐれた研究者の招聘及び高い資質を有する研究者の受け入れを図るため、国の試験研究機関等の研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関する事項を定めるものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、任期を定めた採用についてであります。 任命権者は、招
ただいま議題となりました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、昨今の不祥事を踏まえ、職員の退職後その在職期間中の行為について犯罪があると思料するに至った場合等に、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給を一時差しとめることができる制度を新設すること等により、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資することを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、退職手当の一時差しとめ制度の新設についてであります。 各省各庁の長は、退職した
ただいま議題となりました一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案について申し上げます。 この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年三月六日付の意見の申し出にかんがみ、国の試験研究機関等への特にすぐれた研究者の招聘及び高い資質を有する研究者の受け入れを図るため、国の試験研究機関等の研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関する事項を定めるもので
正直、役所の中で、総務庁の中で、このような法律案をぜひ出したいというのは実は私でございまして、決して役所の方から出てきたわけではございません。私自身が、あの岡光次官その他の不祥事件にかんがみまして、これは現在の法律が不備である。だから、やはりそういう点をカバーできる、ああいう人たちに対して退職手当を出してしまわない、結果的に退職手当は出ておりませんが、期末手当は出してしまったわけでございます。 国民から見たら理解できないそういうことを、どうも犯罪を犯しているかもしれない人に、やめたからといって期末手当を、勤めていた間についての期末手当ですから、今までの考え方では当然出すということになっているわけです。だから、私はそれはおかしい、
私どもいろいろ議論をいたしましたときに、もっと短くてもいいという話も、正直、議論の中にはございました。六カ月でもいいのじゃないかというお話もありました。しかし、なかなか調査が長引く場合もあるだろう、しかし、常識的には、検察当局なり警察なり、少なくとも一年あれば大体それはきちんとしてくれるのじゃなかろうか、結論を出してくれるのじゃなかろうか、こういう判断で実は一年としたわけでございます。この法案を成立させていただきますれば、それを施行した場合にどういうケースがこれから出てくるか。 実は、これは一つの伝家の宝刀みたいなものであって、本当はこのようなことを適用する公務員が今後は一切出てこない方が私は望ましいと思っておるわけでございます
これはもう哲学の問題で御質問をいただいたので、大変難しい話でございますが、一般的に、やはり戦後の教育の中では相当西洋文明の心を取り入れた教育が行われてきたのではなかろうか。そして、今御指摘のようなことは、日本人の古来のよき民族の中で培われてきたものではなかろうか。 現在はそれが織りまぜてできてしまっているものですから、なかなか昔のままの、ちょうど石橋先生のような、あるいは私も多少その世代に入るかと思いますけれども、この辺の世代である程度戦後に一部の教育でも受けていた者はまあまあと思うのですが、やはり戦後生まれの方の方がもう今ほとんど大勢になってしまったわけでございますから、その方々の教育というのは、今の話で、必ずしもそういうよき
大変うんちくのあるお話をちょうだいをいたしましたが、やはり世の中は、先ほど申し上げたように、大変戦後は日本も変わってまいりましたし、とりわけ最近はボーダーレス時代、世界競争時代に入ってきているわけでございまして、やはり日本人も国際人としてこれから一人一人生きていかなきゃならない時代になってきたのじゃないかなと思います。 ですから、そういうすばらしい日本のよきものも持ちながら、今、たまたま、これは安岡先生だと私は思うのでございますが、安岡先生のお話の中で、いろいろの宗教の違うものをそういう形であらわされておられます。それを織りまぜて、やはりこれから国際人として日本人が生きていくときには、キリスト教も理解をし、回教も理解をし、すべて
昨年でございましたか、国会において科学技術基本法も制定され、科学技術創造立国ということを宣言をいたしたわけでございます。私ども、これはもうどなたも御理解いただけることと思いますけれども、やはり二十一世紀においては、科学技術の振興というのは非常に我が国にとって大切であるということは当然だろうと思います。 そういう中で、今の公務員制度の中でやっておりますと、それは優秀な科学技術を一生懸命御努力いただいている研究員の方もいらっしゃいますけれども、まあ在野に、民間に相当もっとすばらしい方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方に、ぜひとも国の機関の中でいろいろのすばらしいそのお持ちになっている知識、能力を発揮していただく。 例え
私ども、今国民の世論もそういう方向でございますし、何としても日本の今置かれている内外の環境は非常に変化をしてきておりまして、行政改革というのは、これはもうどうしてもやらなければならない仕事だと思っております。やはり、新しい時代に対応できるシステムをつくり上げていかないと、この明治以来続いてきた日本の行政機構では、もう縦割り行政その他の批判も出てきているわけでございますし、また、十分に国民の行政ニーズに対応できない部分もできてきておるわけでございます。 二十一世紀において日本の国が、どういう方向で国家は機能を果たしていかなければいけないのか、それから、二十一世紀においてはどういうことを国民が望んでおられ、それに対応していかなければ
総定員法は総定員法で、私は必ずしも今すぐ直さなければならないとは思わないのでございますが、ことしはとりあえず、今申し上げたような形でお願いをし、私は正直、総務庁の中もでさるだけ今指示をいたしまして、どこを減らせるか、各省、各局あるいは各室で、あるいは各部でいろいろと検討してもらうように言っております。 率直に言って私は、地方の出先、私ども地方の出先を持っておりますけれども、少しはスリムになれるのじゃないかという感じも持っておりますし、あるいはきょう初めて申し上げるのですけれども、恩給受給者が非常に減ってきておる。恩給局というのは今人をふやしていないようでございますけれども、何かもう少し合理的に考えられないかとか、私は私でアイデア
当然、具体的に私ども行政の組織その他がまとまってくれば、それに伴いましてどうしても国家公務員の皆さんにもスリムになっていただこうという面からまいりますと、そういう具体的な計画というものは、その段階においてはつくらなければならないときは来る、私が先ほど申し上げたのと関連いたしまして、そういうときは必ず来ると思っておるわけでございますが、それがいつ来るかというのは、これから我々のこの仕事がどこまで、どういう形でスムーズに進んでいけるかどうかに関連してくると私は思っております。 なかなか抵抗も強いものでございますから、苦慮しながら今やっておるわけでございます。できるだけ早く、私どもは所期の目標に向かって何とかそれが達成できるように努力
今、総理のごあいさつの一部が御紹介ございました。私どももそのとおりでございまして、新しい時代を、二十一世紀を迎えようとしているときに、行政組織がもう今の時代に対応し切れなくなってきている。しかも、残念ながら、先ほど来いろいろお話もございました不祥事件も起きてきて、行政に対する信頼はなくなってきておる。しかも、これからの時代というものはボーダーレス化、国際化の時代に入ってきておる。また国内においては、少子化・高齢化社会で労働力の問題がいろいろ言われてきておる。 それに対応して、総理の、今御披露いただいたとおりでございまして、民間では既にそういう時代に対応してスリムな姿を、そして時代に対応したような形にどう持っていくかということで非
ああいう事件が相次いで起きましたときには、私は、場合によると公務員倫理法というものも制定しなければいけないのではなかろうかという考え方も持っておりました。それで、閣議というわけにもまいりませんので、閣僚懇でいろいろ議論をいたしました。一方、総理から私に指示がございまして、とにかく君の方で一つのマニュアルといいますかサンプルといいますか、公務員の倫理を規正する一つの具体的なものをつくってもらいたいという御指示がございまして、私どもの方の役所が中心となって、一つの公務員倫理を規正する案をつくりまして、それを閣僚間でも話をし、最終的には事務次官会議で申し合わせという形で、各省庁で訓令という形でやっていただいたわけでございます。 この中
いろいろ両方からお話がありましたが、やはりこれからの日本の将来を考えますと、先ほども御答弁いたしましたけれども、科学技術立国、何とも、科学技術で日本は伸びていかなきゃならないと私ども思っておるわけでございます。 そういう中にあっては、今たまたま文部省からも産学官の協力という話もありましたが、本当にそういう点では民間の力も大いに頑張っていただきたいし、また、学問の研究の府である大学その他も一生懸命頑張っていただかなきゃならないし、あるいは国のいろいろの研究機関がございますけれども、ここも頑張っていただかなきゃならない。 要は、そういう中で、こういう形で制度を入れようといたしますのは、国の方でそういう協力はいたしますけれども、正
これはもう法律に書いてありますように、お招きをしていく方がせいぜい七年から十年まで、それから育成型は三年から五年まで、こういうことになっているわけでございます。今までの、いわゆる公務員の皆様方の場合には、終身雇用制というか、できるだけ安心して働いていただこうという形で、そういう任期を限定するようなことはしていないわけでございます。この仕組みがなくなるということは決してございません。 これはあくまで例外的に、ですから今お話のあったような、とりあえず民間でなかなかできないものを国の方でやらせていただこう、しかし国の方でやっていて、今、官から民へというお話もありましたけれども、ある程度めどが立ってきたときは、かえってそれに御協力いただ
まだ行革会議でもエージェンシー制度を導入するかどうかを決めているわけではございません。五月二十八日の行革会議、来週の水曜日でございますが、このときにこの問題を含めていろいろお互いに議論し合おうということになっているわけでございます。 ですから決めておるわけではございませんが、もし導入するとすればどういうためか、こういうことでお答えをさせていただきたいと思うのでございますけれども、たまたまイギリスで、エージェンシーというのはいろいろ言われておる。これは総務庁もエージェンシーといえばエージェンシーで、英語で言うとエージェンシーになっているわけですけれども、同じエージェンシーでも向こうの意味のエージェンシーはちょっと違うわけでございま
